文献情報
文献番号
201522010A
報告書区分
総括
研究課題名
非動物性の加工食品等における病原微生物の汚染実態に関する研究
課題番号
H25-食品-一般-010
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
朝倉 宏(国立医薬品食品衛生研究所 食品衛生管理部)
研究分担者(所属機関)
- 春日 文子(国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部)
- 窪田 邦宏(国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部)
- 杉山 広(国立感染症研究所 寄生動物部)
- 田口 真澄(大阪府立公衆衛生研究所)
- 廣井 豊子(帯広畜産大学 畜産衛生学研究部門)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
7,020,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究は、病原微生物(細菌・寄生虫)の汚染実態に関する研究、容器包装詰低酸性食品のボツリヌス対策に関する研究、食中毒や食品汚染実態等に関する情報収集研究、より構成され、非動物性食品における病原微生物の汚染実態を把握すると共に当該食品に対してとるべき対策を議論する上での基礎知見の集積を図ることを目的とした。
研究方法
浅漬けの細菌検出に際しては、各種衛生指標菌の定量評価を実施した。また、構成菌叢解析はIon PGMシステムを用いた16S rRNA pyrosequencing法により実施した。製造施設環境調査で得られたListeria monocytogenes分離株の遺伝学的相同性解析には、PFGE及びRiboprinterシステムを用いた。寄生虫卵汚染実態調査では北海道産の行者ニンニクを対象とした。ボツリヌス添加回収試験は常法に従って実施した。食品からのボツリヌス毒素定量検出にあたっては、FRET法に基づく検出キットとマウス腹腔内接種modelを併用し、両者間での成績比較を行った。情報収集では、米国FDAにより最終規則化された関連情報を収集和訳した。また、土壌媒介寄生虫感染事例に係る文献調査を行った。
結果と考察
1.微生物汚染実態に関する研究では、持続的にリステリア・モノサイトゲネス汚染を示す製品の製造施設で実施した改善指導(汚染除去)内容を取り纏め、今後同様の事例が発生した際のマニュアルとしての活用案を作成した。また、衛生規範改正前後に市販された浅漬の衛生指標菌数・構成菌叢変動を把握し、改正後製品での微生物学的品質改善を把握した。一方、浅漬を含む漬物全般では、供試検体の約4割で酵母を認め、一部は漬物由来とは想定し難い酵母種も確認され、産膜酵母等の汚染源になりうると目された。また、真菌は約3割の供試製品より検出され、日和見感染真菌として知られるExophiala等も検出された。
2.寄生虫に関する検討では、回虫・鞭虫・鉤虫等の土壌媒介寄生虫感染事例に関する文献調査を行い、過去に比べ激減してはいるものの現在も継続的発生がみられる現状を把握した。野菜等における虫卵汚染は確実に継続しているが、国内の市販販流通製品における汚染はほぼないと考えられた。また、北海道で発生の認められる4類感染症のエキノコックスに着目し、生食されることもある「行者ニンニク」を対象に虫卵検査を行ったが、全て陰性となり、一般流通品における汚染危害は低いと考えられた。
3.容器包装詰低酸性食品のボツリヌス対策としては、指導内容の中でpH値で逸脱の見られる「たくあん」製品中でのボツリヌス菌の長期挙動を検討し、増殖はしないが、芽胞として長期生残する危険性を把握した。更に、動物愛護の観点から、代替法が求められている、ボツリヌス毒素試験法について、FRET法による定量検出を実施し、マウス毒性試験法との比較検討を行った。A型毒素は同等の感度・精度を示したが、B型毒素の検出感度は後者が優勢であり、継続した検討が必要と考えられた。
4.情報収集に関する項目では、米国にて2015年11月にFDAにより最終規則化された、「農産物の安全に関する最終規則」について関連資料を調査した。本規則ではFarm-to-Folkの基本に沿った内容であり、加熱処理を経ない発芽野菜をはじめとする生鮮食品に関しても細かな基準が定められていた。
2.寄生虫に関する検討では、回虫・鞭虫・鉤虫等の土壌媒介寄生虫感染事例に関する文献調査を行い、過去に比べ激減してはいるものの現在も継続的発生がみられる現状を把握した。野菜等における虫卵汚染は確実に継続しているが、国内の市販販流通製品における汚染はほぼないと考えられた。また、北海道で発生の認められる4類感染症のエキノコックスに着目し、生食されることもある「行者ニンニク」を対象に虫卵検査を行ったが、全て陰性となり、一般流通品における汚染危害は低いと考えられた。
3.容器包装詰低酸性食品のボツリヌス対策としては、指導内容の中でpH値で逸脱の見られる「たくあん」製品中でのボツリヌス菌の長期挙動を検討し、増殖はしないが、芽胞として長期生残する危険性を把握した。更に、動物愛護の観点から、代替法が求められている、ボツリヌス毒素試験法について、FRET法による定量検出を実施し、マウス毒性試験法との比較検討を行った。A型毒素は同等の感度・精度を示したが、B型毒素の検出感度は後者が優勢であり、継続した検討が必要と考えられた。
4.情報収集に関する項目では、米国にて2015年11月にFDAにより最終規則化された、「農産物の安全に関する最終規則」について関連資料を調査した。本規則ではFarm-to-Folkの基本に沿った内容であり、加熱処理を経ない発芽野菜をはじめとする生鮮食品に関しても細かな基準が定められていた。
結論
近年の減塩嗜好を背景として、浅漬け等の漬物については、衛生管理を如何に執り行うかが重要であるとの知見が得られた。製造施設環境における汚染実態の定期的調査をふくめ、今後も衛生管理実態の把握と改善指導が必要と思われる。また、真菌や酵母については、衛生規範の成分規格に合致しない製品も一定の割合で認められると共に、汚染による健康危害も想定されるため、漬物の衛生管理及び試験法等をはじめとして、衛生規範の部分的見直しも必要と思われる。
土壌媒介寄生虫症の発生は少なからず現存しているが、非動物性食品の寄与度は少なくとも高くはないと想定された。一方で、行者ニンニクとして本研究で供した製品が路地栽培であったか等、詳細な情報には欠けており、感染源としての疫学的位置づけを行うためには、自然環境も含めた疫学情報の集積をあわせて、調査を継続展開する必要性があると思われる。
また、ボツリヌス菌の食品内挙動を捉える上では、食品の食品の炭素・窒素源に関する情報収集が有効と目された他、同菌の産生する毒素の検出にあたっては、動物代替法が世界的に求められていることを踏まえ、特にB型毒素に対しては引き続き検討が必要であることが示された。
情報収集に関する検討により、我が国においても、加熱処理を経ずに喫食される食品に関しては、特に一次生産段階での汚染対策を含めた包括的対応が必要かつ有効な対策と想定される。
土壌媒介寄生虫症の発生は少なからず現存しているが、非動物性食品の寄与度は少なくとも高くはないと想定された。一方で、行者ニンニクとして本研究で供した製品が路地栽培であったか等、詳細な情報には欠けており、感染源としての疫学的位置づけを行うためには、自然環境も含めた疫学情報の集積をあわせて、調査を継続展開する必要性があると思われる。
また、ボツリヌス菌の食品内挙動を捉える上では、食品の食品の炭素・窒素源に関する情報収集が有効と目された他、同菌の産生する毒素の検出にあたっては、動物代替法が世界的に求められていることを踏まえ、特にB型毒素に対しては引き続き検討が必要であることが示された。
情報収集に関する検討により、我が国においても、加熱処理を経ずに喫食される食品に関しては、特に一次生産段階での汚染対策を含めた包括的対応が必要かつ有効な対策と想定される。
公開日・更新日
公開日
2016-07-05
更新日
-