文献情報
文献番号
201521007A
報告書区分
総括
研究課題名
事業場におけるメンタルヘルス対策を促進させるリスクアセスメント手法の研究
課題番号
H25-労働-一般-009
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
川上 憲人(東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野)
研究分担者(所属機関)
- 堤 明純(北里大学医学部)
- 原谷隆史(労働安全衛生総合研究所)
- 吉川 徹(労働安全衛生総合研究所)
- 島津明人(東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野)
- 小田切優子(東京医科大学公衆衛生学・予防医学)
- 錦戸典子(東海大学健康科学部看護学科)
- 五十嵐千代(東京工科大学医療保健学部)
- 森口次郎(一般財団法人京都工場保健会産業保健推進部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
3,616,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究の目的は、事業場における職業性ストレスのリスクアセスメントと改善の手法について、(1)事業場規模や業種等に対応した実効性のある複数のモデル枠組みを開発し、(2)中小規模事業場でも適応可能な職業性ストレスのリスクアセスメントおよび対策のためのツールおよびマニュアルを開発し、(3)モデル事業を実施し、職業性ストレスのリスクアセスメントの実施可能性、有効性、残された課題を明らかにし、(4)事業場における職業性ストレスのリスクアセスメント手法の普及・支援方策をまとめ提案することである。
研究方法
本年度は以下の研究を行った。(1)国内外の情報収集を継続した。(2)異なったリスクアセスメントモデルとして、職業性ストレスのアセスメントツールの改善と開発,職業性ストレスの改善ツールの改善と開発,職場環境へのポジティブアプローチの開発を行った。(3)京都市および東京都大田区の中小規模事業場において職場環境改善モデル事業を行い,開発されたツール類や手法の実施可能性,有効性,残された課題を明らかにした。
結果と考察
1)国内外の情報収集とリスクアセスメントモデルの提案:イタリアでは,PRIMA-EF(European Framework For Psychosocial Risk Management)を活用し,労使がチェックリストを使って自らの職場のリスクアセスメントに取り組んでいることがヒヤリングにより明らかにされた。国内情報に関しては,経営分野の動向分析および良好実践事例分析を通じて,経営と健康管理との協調を積極的に推進することの重要性が明らかにされた。以上の情報を整理し、6つの手順からなる職業性ストレスのリスクアセスメントの基本要素を作成した。
2)ツールの開発と見直し:職業性ストレスのリスクアセスメントに関しては,新職業性ストレス簡易調査票の項目をチェック項目とし,専門家の助言やモデル事業での試行を通じて,ツールとマニュアルを作成した。職業性ストレスの改善ツールの改善と開発に関しては,中小規模事業場における職場環境改善ツールの要件を検討し,良好事例集,新職場改善ヒント集(新メンタルヘルスアクションチェックリスト),改善計画・報告シートの3点から構成される「新改善ツール」が開発された。職場環境へのポジティブアプローチに関しては,職場の資源(強み)に注目し,資源の充実を図ることを目的とした職場の資源(強み)チェクリスト,Excel集計マクロ,職場活性化グループワークのタイムテーブル,同記録シート,マニュアルの5点が開発された。
3)モデル事業の実施:京都市でのモデル事業では,リスクアセスメントツールを利用した事業場Aとポジティブアプローチを適用した事業場Bの2ヶ所で各手法の効果と課題が検討され、多くの社員の意見反映や効率的な活動に貢献する可能性が明らかにされた。大田区では,リスクアセスメントツールを利用した2つの事業場でモデル事業が行われ,リスクアセスメントツールが職場で活用できる有用であることが明らかにされた。
2)ツールの開発と見直し:職業性ストレスのリスクアセスメントに関しては,新職業性ストレス簡易調査票の項目をチェック項目とし,専門家の助言やモデル事業での試行を通じて,ツールとマニュアルを作成した。職業性ストレスの改善ツールの改善と開発に関しては,中小規模事業場における職場環境改善ツールの要件を検討し,良好事例集,新職場改善ヒント集(新メンタルヘルスアクションチェックリスト),改善計画・報告シートの3点から構成される「新改善ツール」が開発された。職場環境へのポジティブアプローチに関しては,職場の資源(強み)に注目し,資源の充実を図ることを目的とした職場の資源(強み)チェクリスト,Excel集計マクロ,職場活性化グループワークのタイムテーブル,同記録シート,マニュアルの5点が開発された。
3)モデル事業の実施:京都市でのモデル事業では,リスクアセスメントツールを利用した事業場Aとポジティブアプローチを適用した事業場Bの2ヶ所で各手法の効果と課題が検討され、多くの社員の意見反映や効率的な活動に貢献する可能性が明らかにされた。大田区では,リスクアセスメントツールを利用した2つの事業場でモデル事業が行われ,リスクアセスメントツールが職場で活用できる有用であることが明らかにされた。
結論
最終年度の研究では、わが国の職場の心理社会的要因のリスクアセスメント対策の基本手順(6ステップ)が提案され、中小規模事業場でも適応可能な複数のリスクアセスメントモデルが開発され、それぞれについてツールとマニュアルが開発された。これらのツールを使用したモデル事業が実施され,これらのツールを用いた職場改善活動が中小規模事業場でも適応可能であることが示された。
公開日・更新日
公開日
2017-03-24
更新日
-