文献情報
文献番号
201520033A
報告書区分
総括
研究課題名
診療の補助における特定行為等に係る研修の体制整備に関する研究
課題番号
H26-医療-指定-029
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
春山 早苗(自治医科大学 看護学部)
研究分担者(所属機関)
- 淺田 義和(自治医科大学 情報センター)
- 阿部 幸恵(東京医科大学病院 シミュレーションセンター)
- 大湾 明美(沖縄県立看護大学 )
- 亀崎 豊実(自治医科大学 地域医療学センター)
- 波多野 浩道(藍野大学 医療保健学部)
- 本多 正幸(長崎大学 医歯薬学総合研究科)
- 本田 芳香(自治医科大学 看護学部)
- 村上 礼子(富山 礼子)(自治医科大学 看護師特定行為研修センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
3,068,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究の目的は、看護師が就労する地域や施設の規模による受講機会や研修内容の格差を最小限にするための方策を検討することであり、2つの研究課題を設定した。研究課題1はへき地や離島を含む地域で働く看護師の高度臨床実践能力の向上に資する遠隔教育の手法等の検討であり、研究課題2は高度な専門知識及び技能をもって行う必要のある行為について、各医療機関等において実施される研修のあり方(特に実習等の指導に関わること)の検討であった。研究課題2については昨年度に終了しており、本年度は、研究課題1について、演習・実習部分を含めたさらなる検討を行った。
研究方法
特定行為研修の指定研修機関かつ研修受講看護師がいる医療機関1か所、指定研修機関ではなく研修受講看護師がいる医療機関5か所、指定研修機関でもなく研修受講看護師もいない医療機関8か所、計14か所の看護管理者又は看護職教育責任者等を対象にヒアリングを行った。また、eポートフォリオ及び演習・実習の指導体制におけるICTの活用についての文献検討及び情報収集を行った。
結果と考察
手引き・教育例集(第一次案)の有用性については、5施設の対象から「参考になった」等一定の評価を得られた。有用であった内容は、共通科目で利用可能なeラーニングコンテンツの紹介及び制度・研修の詳細な説明、指定研修機関・指導者の要件、教育例等であった。回答しなかった理由は主に「指定研修機関でも協力施設でもなく、わからない」であった。 手引き・教育例集への要望内容は観察評価OSCEの実施方法及び評価方法、eポートフォリオの具体かつ詳細な説明、実習の協力施設になるための要件(必要症例数含む)と準備すること、指導者の育成・研修に関すること等であった。指定研修機関の申請について12施設は予定なし又は難しいと回答し、その理由は「必要な設備又は人材の確保が困難又は確保できるか不明」、「医師の協力を得ることが困難又は医師不足」等であった。協力施設については、13施設の内、4施設が希望すると回答した。指定研修機関である対象から聴取した、ICTを活用した特定行為研修の実施に関わる準備は、eラーニングにおけるコンテンツやコンテンツ作成のための物品及び実習のためのシミュレータの購入であり、人的な面については専従看護師や担当事務職の配置、指導者の手当の準備であった。経費は国の補助金を申請・活用していた。課題は、eラーニングについて受講者のフォローアップの体制づくり、eラーニングと対面授業のバランスであった。困難はeラーニングのコンテンツ作成であった。ICTを活用した研修について12施設の対象が受講しやすいと思う、と回答し、その理由は「自分のペースや工夫で学習時間を確保できる」、「就労を継続できる」等であった。自施設の看護師が研修を受講する上で障壁となることは、「学習時間の確保、学習ペースをつかむまで」、「孤独に一人で学習を進めいかなければならないこと」、「eラーニングによる学習方法に慣れること」、「学習意欲・モチベーションとその維持」、「特定行為研修の認知度が低いこと、同僚看護師や医師の理解・認識」、「受講料等経済的な負担」、「島であり、研修のために一定期間、家を離れなければならないこと(特に子どもが小さい場合)」、「受講看護師研修中の看護師の確保」があった。自施設の看護師が受講しやすくなるための研修体制への意見には「受講仲間とのネットワーク強化」、「受講看護師の所属部署の理解と協力、医師の理解を得ること」、「受講看護師の研修時に代替看護師が確保できる体制」、「研修のために宿泊を要する時の子どもを預けられるようなサポート体制」等があった。
以上の結果を踏まえ、演習・実習による研修実施の留意点も含め、手引きの構成を見直し、「就労継続支援型の看護師の特定行為研修の実施にあたっての手引き 改訂版」及び「特定行為におけるICTを活用した教育例集 改訂版」を作成した。
以上の結果を踏まえ、演習・実習による研修実施の留意点も含め、手引きの構成を見直し、「就労継続支援型の看護師の特定行為研修の実施にあたっての手引き 改訂版」及び「特定行為におけるICTを活用した教育例集 改訂版」を作成した。
結論
看護師が就労する地域や施設の規模による受講機会や研修内容の格差を最小限にするための方策として、ICTを活用した就労継続支援型の看護師の特定行為研修の必要性が示唆された。課題は、研修実施側の情報リテラシーやeラーニング教育を実施するための基本的知識の習得、ICTの活用により効果的・効率的・魅力的な研修デザインとすること、eポートフォリオ等の活用による学習管理や学習目標の達成度に関するフィードバックとリフレクション支援、eラーニング・実技試験(OSCE)・実習の評価、研修修了後のフォローアップである。これらの課題への対応策や事例を示した研修実施のための手引き及び教育例集は有用であると考えられ、広く周知していく必要がある。
公開日・更新日
公開日
2018-06-08
更新日
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