文献情報
文献番号
201520030A
報告書区分
総括
研究課題名
首都直下地震に対応したDMATの戦略的医療活動に必要な医療支援の定量的評価に関する研究
課題番号
H26-医療-指定-023
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
定光 大海(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター 救命救急センター診療部)
研究分担者(所属機関)
- 平尾 智広(香川大学医学部 )
- 阿南 英明(藤沢市民病院救命救急センター)
- 直江 康孝(川口市立医療センター救命救急センター)
- 中山 伸一(兵庫県災害医療センター )
- 松本 尚(日本医科大学千葉北総病院)
- 高山 隼人(独立行政法人国立病院機構長崎医療センター)
- 小井土 雄一(独立行政法人国立病院機構災害医療センター)
- 布施 明(日本医科大学付属病院)
- 岡垣 篤彦(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター 臨床研究センター医療情報部)
- 梶野 健太郎(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター 救命救急センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
5,950,000円
研究者交替、所属機関変更
変更なし
研究報告書（概要版）
研究目的
首都直下地震へのDMATによる効果的な医療支援を策定するために、想定される被害の定量的評価として、内閣府首都直下地震対策検討ワーキンググループが公表した被害想定を用いて医療機関や災害拠点病院等の被害想定を調査した。また、人的被害のうち死者数、重症者数に応じて災害拠点病院毎にDMATを再分配することにより必要DMAT数を試算し、甚大な被害が予測される首都直下地震へ対応するDMATの発災初期医療対応戦略を、日本赤十字や自衛隊等との連携も視野に入れて検討することを目的とした。
研究方法
内閣府の災害想定データと医療機関の位置、標高、病床数等に重ね合わせたデータベースに火災や道路閉塞率についての被災予測データを追加した。１都３県の医療支援に必要なDMAT数の推計は、①活動拠点本部、SCU、病院併設型SCU等の設置数及び設置場所は、過去の訓練や都県の計画を参考にし、②１都3県に配分されるDMAT数を人的被害すなわち内閣府の想定した死者数の各都県比率に応じて配分、③必要DMAT数を算出するうえで、DMAT調整本部、DMAT活動拠点本部、病院併設型SCUそれぞれ１か所あたりDMAT3チームとし、SCUは１か所あたりDMAT20チームと計上して算出した。また、東京都の首都直下地震対応計画を平成27年度大規模地震時医療活動訓練および日本DMAT関東ブロック訓練の二つの実働訓練を通して検討した。近隣県の対策として、神奈川県、千葉県、埼玉県での重症傷病者数の試算とDMATによる災害拠点病院支援のあり方を検討し、その他の初期医療支援チームとの連携やDMAT参集のあり方についても検討した。
結果と考察
地震被害あるいは火災被害が想定される病院数は639（21％）で、その病床数は49,398（15％）、そのうち、災害拠点病院数は8（病床数3,706床）であった。地震被害、火災被害で残存すると予想されている災害拠点病院数は142、病床数は73,669であった。また、災害拠点病院の周辺道路状況で、片側2車線以上の幹線道路あるいは道路幅員13m以上の道路との距離が150ｍ以上離れている災害拠点病院数は１都3県で52、東京都では19あることが判明した。平成26年度末の時点の日本DMATの全チーム数は約1,400チーム、そのうち被害が想定される関東ブロックのDMATを除き即時対応が可能なチームを人的被害の比率から配分すると、東京都275、神奈川県137、埼玉県96、千葉県41チームとなった。一方、災医療圏毎に災害拠点病院へ分配されるチーム数を積算し、さらにDMAT調整本部、DMAT活動拠点本部、病院併設型SCUに参集するDMAT数を加えると、首都直下地震発生時に初動として必要な支援DMAT数は614チームと試算された。1都3県へのDMATの配分は、内閣府の死亡者数比率を指標に行ったが、これは基本的な数値であり、これに実被害の実態を加味することで現実的に必要DMAT数が策定できると思われた。必要DMAT数の推定も各県の推定と異なるところがあるが、今年度は被災が予測される災害拠点病院にも一律に配分した基礎データを作成した。実災害で必要DMAT数を臨機応変に変更していく戦略はDMAT活動拠点本部の役目になる。全国からのDMATの派遣戦略としては、支援を行う自治体と派遣先自治体のカウンターパートといった対応策の事前設定も重要になる。九州・沖縄ブロックと北海道ブロックの参集方法は、主に航空機による参集となる。現地活動には空港での緊急車両の確保が必要になる。救急車保有施設は、九州・沖縄ブロックで41施設（32.3%）、北海道ブロックで11施設（32.4%）あり、救急車による陸路移動もDMATの二次隊としての役割が果せる。被災地内で被害が想定される病院数が639（21％）、病床数49,398（15％）にも及ぶため、病院支援は大きな課題になる。試算したDMAT数では対応が難しくなることが予測され、地域DMATや日本赤十字社等の医療救護活動チームとの連携、さらに自衛隊や消防との協力体制が不可欠になる。
結論
本研究では、最終目的である首都直下地震におけるDMATの戦略的医療活動に必要な医療支援の定量的評価と初動に必要なDMAT数の試算を行った。甚大な人的被害には地域DMATや日本赤十字等の医療救護活動チームとの連携、さらに自衛隊や消防との協力体制が不可欠になる。DMAT支援を行う自治体と派遣先自治体のカウンターパートといった対応策の事前設定も派遣の具体案を決めるときに役立つ。本研究では、DMATによる医療支援の対象を定量的に評価し、派遣チーム数を決定する根拠の一つとして有用な情報が提供できた。
公開日・更新日
公開日
2017-01-26
更新日
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