文献情報
文献番号
201520027A
報告書区分
総括
研究課題名
地域包括ケアを担う看護師育成のための標準指導要領作成の基礎研究
課題番号
H27-医療-一般-013
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
山崎 智子(国立大学法人東京医科歯科大学 大学院保健衛生学研究科 先進看護科学専攻)
研究分担者(所属機関)
- 本田 彰子(国立大学法人東京医科歯科大学 大学院保健衛生学研究科 先進看護科学専攻)
- 井上 智子(国立大学法人東京医科歯科大学 大学院保健衛生学研究科 先進看護科学専攻)
- 田上 美千佳(国立大学法人東京医科歯科大学 大学院保健衛生学研究科 先進看護科学専攻)
- 緒方 泰子(国立大学法人東京医科歯科大学 大学院保健衛生学研究科 先進看護科学専攻)
- 森田 久美子（藤谷 久美子）(国立大学法人東京医科歯科大学 大学院保健衛生学研究科 先進看護科学専攻)
- 内堀 真弓（阿部 真弓）(国立大学法人東京医科歯科大学 大学院保健衛生学研究科 先進看護科学専攻)
- 矢富 有見子(国立大学法人東京医科歯科大学 大学院保健衛生学研究科 先進看護科学専攻)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
3,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
地域包括ケアの時代に対応した人材育成の必要性から、看護師等養成所における臨地実習の在り方の見直し、地域における包括的なケア提供を担う施設・事業所等での実習、すなわち地域包括ケア実習の実施を検討することが求められていると考える。よって、本研究事業では、地域包括ケアを担う看護職者育成のための、多様な看護学実習施設における臨地実習指導コアカリキュラム(臨地実習標準指導要領)を作成する基礎資料を得ることを目的とする。
研究方法
1.調査事業 ①アンケート調査：都内地域包括支援センター、訪問看護ステーション、介護老人保健施設・福祉施設、地域中核病院等の施設・事業所の管理者に対する、看護師等学校養成所や医療福祉教育機関の実習受け入れ状況についての郵送法質問紙調査。②インタビュー調査：上記アンケート調査対象者の中で、実習受け入れに関するインタビュー協力に同意する方に対する個別の半構造的面接調査。
2.結果の還元および交流事業：3月には調査から得た結果を、対象者に還元し交流する目的でシンポジウムを開催し、これからの地域包括ケアにおける看護学実習のあり方について意見交換を行う。
2.結果の還元および交流事業：3月には調査から得た結果を、対象者に還元し交流する目的でシンポジウムを開催し、これからの地域包括ケアにおける看護学実習のあり方について意見交換を行う。
結果と考察
①アンケート調査
1678ヶ所の施設・事業所のうち、350ヶ所（20.9％）より回答を得た。看護学実習の日数は、学校養成所の多くが５日以内と短期間であった。指導者研修未受講者は65.4％と半数以上を占めており、これまでの経験や手探りで実習指導にあたっていることが分かった。
学校養成所側との実習目標の共有に関して、72.6％は教員に出向いてもらい実習の説明を受けたいとしていたが、77.7％は教員が施設で指導するのはカンファレンス時や必要時で良いと回答した。実習の場である療養者宅での教員の直接指導は不可能であることが理由と考えられる。また、教育機関との関わりの希望には、「学生の講義に出向く」（44.9％）や「教員の研修を受け入れる」（40.6％）など、相互交流を求めていることが分かった。
実習目標の達成に関しては8割ができている、2割はどちらとも言えないと答えており、理由は短期間でそこまで判断できないなど、関わる時間の短さによる困難を述べていた。実習方法について、約46%が実習方法の改善の必要はない、30%程度はどちらとも言えない、約20%は改善の必要ありと回答した。時間や人的制限、学生の資質、どう改善すればよいか分からないというように、各施設が手探りのなか工夫しながら実習の場を提供していることが推測された。
②インタビュー調査
実習を受け入れての困難には、【短期間の実習では学びが浅くなる】【提供できる実習内容にばらつきがある】【学生の学力やモチベーションが異なることで指導に戸惑う】【実習指導を担当するスタッフに負担を強いるため人員の確保に難渋する】【地域包括ケアに求められる実習のあり方が未確立】【実習生にじっくり関わる時間を確保できない】【指導者の指導力に不安がある】などがあった。困難の解決策としては、【教員と意思疎通を図る】【スタッフとよい実習となるよう検討や役割分担をしている】【問題が生じた場合には必要に応じて学生を注意する】【充実した実習ができるようプログラムを立てている】などがあった。また実習を受けたことでのメリットは、【利用者が喜んでくれる】【実習生へ伝えることが自分たちの学びになる】【実習生から気付かされることがある】などが聞かれた。実習を通じて学び取ってほしいことは、【活動の場はかわっても看護の真髄はかわらない】【病気をみるのではなくその人とその人の生活をみて支援する】などがあった。実習指導者の育成に求めることには、【指導基準を明確にしてほしい】【指導者研修を義務づけてほしい】などがあった。
多くの施設・事業所が、学生の実習を受けることで刺激を受け、自分たちの活動へのフィードバックになると実習を受ける利点について述べていたが、一方で様々な困難や課題も明らかになった。人員不足による実習受け入れの負担や指導者の力量にも不安があり、スタッフの温度差を少なくするために研修を求めていた。また、限られた時間で学生の体験が豊かになるように実習内容を工夫していることが分かった。今後の課題としては、学校養成所等との連携を促進することや、学生へ学習の姿勢について教育する必要があると考える。
1678ヶ所の施設・事業所のうち、350ヶ所（20.9％）より回答を得た。看護学実習の日数は、学校養成所の多くが５日以内と短期間であった。指導者研修未受講者は65.4％と半数以上を占めており、これまでの経験や手探りで実習指導にあたっていることが分かった。
学校養成所側との実習目標の共有に関して、72.6％は教員に出向いてもらい実習の説明を受けたいとしていたが、77.7％は教員が施設で指導するのはカンファレンス時や必要時で良いと回答した。実習の場である療養者宅での教員の直接指導は不可能であることが理由と考えられる。また、教育機関との関わりの希望には、「学生の講義に出向く」（44.9％）や「教員の研修を受け入れる」（40.6％）など、相互交流を求めていることが分かった。
実習目標の達成に関しては8割ができている、2割はどちらとも言えないと答えており、理由は短期間でそこまで判断できないなど、関わる時間の短さによる困難を述べていた。実習方法について、約46%が実習方法の改善の必要はない、30%程度はどちらとも言えない、約20%は改善の必要ありと回答した。時間や人的制限、学生の資質、どう改善すればよいか分からないというように、各施設が手探りのなか工夫しながら実習の場を提供していることが推測された。
②インタビュー調査
実習を受け入れての困難には、【短期間の実習では学びが浅くなる】【提供できる実習内容にばらつきがある】【学生の学力やモチベーションが異なることで指導に戸惑う】【実習指導を担当するスタッフに負担を強いるため人員の確保に難渋する】【地域包括ケアに求められる実習のあり方が未確立】【実習生にじっくり関わる時間を確保できない】【指導者の指導力に不安がある】などがあった。困難の解決策としては、【教員と意思疎通を図る】【スタッフとよい実習となるよう検討や役割分担をしている】【問題が生じた場合には必要に応じて学生を注意する】【充実した実習ができるようプログラムを立てている】などがあった。また実習を受けたことでのメリットは、【利用者が喜んでくれる】【実習生へ伝えることが自分たちの学びになる】【実習生から気付かされることがある】などが聞かれた。実習を通じて学び取ってほしいことは、【活動の場はかわっても看護の真髄はかわらない】【病気をみるのではなくその人とその人の生活をみて支援する】などがあった。実習指導者の育成に求めることには、【指導基準を明確にしてほしい】【指導者研修を義務づけてほしい】などがあった。
多くの施設・事業所が、学生の実習を受けることで刺激を受け、自分たちの活動へのフィードバックになると実習を受ける利点について述べていたが、一方で様々な困難や課題も明らかになった。人員不足による実習受け入れの負担や指導者の力量にも不安があり、スタッフの温度差を少なくするために研修を求めていた。また、限られた時間で学生の体験が豊かになるように実習内容を工夫していることが分かった。今後の課題としては、学校養成所等との連携を促進することや、学生へ学習の姿勢について教育する必要があると考える。
結論
本調査結果から施設・事業所が求める人材像、実習指導体制、教育機関との連携が明らかになり、臨地実習の在り方を検討するための基礎資料を得ることができた。地域包括ケアを担う看護職の育成のためには、教育機関だけではなく、施設・事業所もともに考え、カリキュラム、教育体制を総合的に見直す必要がある。
公開日・更新日
公開日
2016-07-29
更新日
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