文献情報
文献番号
201520014A
報告書区分
総括
研究課題名
医療における放射線防護と関連法令整備に関する研究
課題番号
H26-医療-一般-019
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
細野 眞(近畿大学 医学部附属病院)
研究分担者(所属機関)
- 山口 一郎(国立保健医療科学院 生活環境研究部)
- 高橋 健夫(埼玉医科大学 医学部)
- 赤羽 正章(NTT東日本関東病院 放射線部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
3,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究は、放射線診療の手法が急速に進歩しつつある現在において、国民の生命と健康向上につなげるため、放射線防護を医療関連の法令や指針のうえでどのように確立するかについて、公衆と医療従事者の防護を中心として取り組んだ。
研究方法
放射線診療において新しい診断・治療の手法が次々に実用化され治療成績が向上している一方で、手法の高度化・複雑化に対応した放射線防護に係る法令や指針の整備は喫緊の課題である。従来からあった手法も、より進んだ応用がなされるようになっており、それに即した法令や指針の整備が求められる場合がある。一方、医療放射線防護の国際的な流れとしてはICRPの諸勧告、IAEAの新しい国際基本安全基準(BSS)などが、重要な提言を行っており、このような国際的な放射線防護の標準化の動向に対応した国内施策へ資する取り組みが求められている。このため本研究では、医療放射線各分野の専門家が緊密に連携して放射線防護に関する共同研究を実施し、国内外の既存の資料を調査分析し、また必要な調査・測定等を実施した。
結果と考察
取り組んだ課題は以下の通りである。1-1 医療放射線防護の国際動向、1-2 放射性医薬品(放射性塩化ラジウム(223RaCl2)注射液)を投与された患者の退出基準について、1-3 ルテチウム-177標識ソマトスタチンアナログ(Lu-177-DOTA-TATE)注射液の適正使用に関する検討、1-4 ヨウ素-131による治療患者に適用した人工透析の安全取扱いに関する検討、2 医療放射線の管理の実態把握と法令整備の課題に関する研究、3 放射線治療領域における放射線防護に関する研究、4-1 放射線診断領域における放射線防護に関する研究、4-2 水晶体線量の評価手法に関する研究。 新しい治療手法への対応については、高精度放射線治療、粒子線治療、画像誘導放射線治療、α線放出核種223Raによる多発骨転移の核医学治療、ルテチウム-177-DOTA-TATE(ルテチウム-177はβ線放出核種)による神経内分泌腫瘍の核医学治療など、先端的な治療手法が現実のものとなり普及しつつあることから、早急な検討が求められている。この潮流を受けて、昨年度と本年度に、高精度放射線治療における放射線診療室でのエックス線装置と放射線治療装置の同室内同時曝射について検討を加えたことは意義が大きいと考えられる。これは近年の放射線治療の急速な高度化によって、放射線診療室内での診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置又は診療用放射線照射装置に対してエックス線装置を用いた位置照合や、照射中の病変の呼吸性移動等を追尾するシステムの併用が必要となり、それに伴って複数装置の関与による同室内同時曝射の必要性が高まっているからである。またα線放出核種223Raについては既に去勢抵抗性前立腺癌骨転移例について国内臨床試験が実施され、平成27年度末に医薬品承認がなされたが、本年度に退出基準について検討を行ったものであり、今後は223Raの退出基準及びそれと一体となっている指針が、223Raを用いる診療において重要な基準を示すことになる。またルテチウム-177-DOTA-TATEについて検討した内容はごく近い将来の国内導入を推進する一助となるはずである。
本研究で新しい治療手法の法令・指針における対応を検討した中で、法令・指針の整備だけではなく、関連学会等が連携して具体的なマニュアルを作成し、教育・訓練を実施することによって、医療放射線の安全確保を図ったうえで新しい治療手法を進めていくというプロセスの必要性・重要性があらためて明らかとなった。
また、放射線防護の国際動向に関しては、水晶体の等価線量限度引き下げの動向を受けて、本研究の放射線診断領域における放射線防護に関する課題において、水晶体等価線量を評価する手法を確立することを検討した。IVRにおける術者の水晶体等価線量は手技のありかた、防護メガネの装着のしかたによって、かなりの幅を生じることが明らかになり、その管理の確立にあたって、きめ細かな個別的な評価法が必要になることが示唆された。
本研究で新しい治療手法の法令・指針における対応を検討した中で、法令・指針の整備だけではなく、関連学会等が連携して具体的なマニュアルを作成し、教育・訓練を実施することによって、医療放射線の安全確保を図ったうえで新しい治療手法を進めていくというプロセスの必要性・重要性があらためて明らかとなった。
また、放射線防護の国際動向に関しては、水晶体の等価線量限度引き下げの動向を受けて、本研究の放射線診断領域における放射線防護に関する課題において、水晶体等価線量を評価する手法を確立することを検討した。IVRにおける術者の水晶体等価線量は手技のありかた、防護メガネの装着のしかたによって、かなりの幅を生じることが明らかになり、その管理の確立にあたって、きめ細かな個別的な評価法が必要になることが示唆された。
結論
本研究によって得られた成果は、わが国の医療実態に即した放射線防護を推進するために参考となる資料であり、医療放射線の発展と放射線防護の整備に寄与することが期待できる。
公開日・更新日
公開日
2017-01-26
更新日
-