文献情報
文献番号
201520005A
報告書区分
総括
研究課題名
小児在宅医療の推進に関する研究
課題番号
H26-医療-一般-006
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
前田 浩利(国立大学法人東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科発生発達病態学分野)
研究分担者(所属機関)
- 田村 正徳(埼玉医科大学総合医療センター 小児科 新生児学)
- 小沢 浩(島田療育センターはちおうじ 神経小児科 小児神経学)
- 奈良間 美保(名古屋大学大学院医学系研究科 小児看護学)
- 梶原 厚子(NPO法人あおぞらネット)
- 中村 知夫(国立成育医療研究センター 総合診療部在宅診療科 小児科学)
- 田中 総一郎(東北大学大学院 小児科学)
- 山田 雅子(聖路加国際大学 看護学部在宅看護学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
3,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
小児在宅医療の整備なくしては、NICUもPICUも維持できない。また、小児在宅医療システムは大規模災害時のセーフティネットの役割も果たす。しかし、その整備は不十分で、地域格差も大きい。当研究では、小児在宅医療の整備のために必要な制度、社会資源整備のための方策を明らかにする。
研究方法
小児在宅医療の対象となる子どもの状態像を定義する概念を「高度医療依存児」とした。そして、「高度医療依存児」の在宅医療を推進するために、以下のWG（ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ）を設定し各WG及び全体での議論を重ね総括した。
実数調査WG：高度医療依存児者の実数の把握についてこれまで行われてきた調査をレビューし、検討する。
生活支援WG：支援の必要性を適切に評価し医療と福祉をつなぐ仕組みについて提言する。
地域包括ケアWG・連携パスWG：病院と地域、病院と病院をつなぐ地域包括ケアの在り方について検討し、そのための具体的なツールとして地域連携パスについてレビューするとともに、その仕組みについても検討する。
人材育成WG：地域で働ける医療者育成、医療と協働できる福祉職育成について、過去開発された教育プログラムを検討し、より有効性の高い教育システム及び、その実施、適応について検討する。
多職種連携ICTWG：地域と病院、地域の多職種をつなぐICTについて検討する。
実数調査WG：高度医療依存児者の実数の把握についてこれまで行われてきた調査をレビューし、検討する。
生活支援WG：支援の必要性を適切に評価し医療と福祉をつなぐ仕組みについて提言する。
地域包括ケアWG・連携パスWG：病院と地域、病院と病院をつなぐ地域包括ケアの在り方について検討し、そのための具体的なツールとして地域連携パスについてレビューするとともに、その仕組みについても検討する。
人材育成WG：地域で働ける医療者育成、医療と協働できる福祉職育成について、過去開発された教育プログラムを検討し、より有効性の高い教育システム及び、その実施、適応について検討する。
多職種連携ICTWG：地域と病院、地域の多職種をつなぐICTについて検討する。
結果と考察
【結果】
地域に構築するべき医療機関の間の連携のあり方を具体的に例示し、施設と地域をつなぐ仕組みと役割分担を提案した。まず小児在宅医療を行う施設を階層化し、それぞれの役割分担を明確にして重層的な小児在宅医療の受け皿を構築することが望まれる。病院から地域への在宅移行のモデルとして「大都市型」、「中都市型」の二類型を提案し、病院から在宅移行するためのクリニカルパス、基幹病院から在宅療養後方支援病院へ転院する際のチェックリスト、在宅から入院する場合のチェックリストを提示した。
地域で暮らす在宅療養者や障害を持つ人々を支援するために、医療と介護、福祉に亘る在宅ケアサービスが発達してきたが、それらは成人・老人を対象とした人材が多く子どもを対象とした在宅ケアサービスは圧倒的に少ない。成人・老人を対象とする在宅ケアサービスに関連する人材が、子どもとその家族を支援する機能を併せ持ち、有効に機能し活用が可能になるために積極的な取り組みが必要である。その一方で、一部の対象児者のうち小児期発症などに起因する特有の状態像、成長発達に配慮した視点および成人医療とは異なる家族支援などの特性に対応できる人的資源も必要だという実態をふまえるべきである。
地域包括ケアシステム構築の必要性が叫ばれる中、ICTを活用した情報共有の仕組みも多々検討されているが、現場活用のレベルに達しているシステムはまだ少数である。小児在宅ケアの多職種連携は、患者軸・時間軸・職種軸全てにおいて究極的な課題の広がりを持つため、この分野での課題を元にシステムの要素・構成を検討することは、究極の多職種連携ICTシステムの提案につながり得る。
小児在宅ケアの多職種をつなぐICTとは、①業務効率化 ②多職種での情報共有 ③情報の俯瞰のような要素で構成されるべきと考えられる。この中で特に重要なのが、「業務効率化」という柱の安定である。
【考察】
小児の在宅医療においては、医療機関と地域の連携が成人以上に密接に必要なため、患者の医療依存度の高さ、患者を送り出した高度医療機関との距離、地域の医療資源の特性などによって階層化、類型化されたいくつかのモデルを提示する必要があった。同時に、人的資源の育成も、成人、高齢者の在宅医療資源との協働が重要と考えられた。それは同時に、大きな問題としてクローズアップされている成人年齢に達した小児期発症の疾患の患者（トランジションケース）の在宅医療の充実の問題につながる。トランジションに対する準備として、とくに小児科医が関与した地域における強化型在宅支援診療所の育成、シームレスな医療提供のために必要な小児在宅患者の診療に抵抗なく参加できる人材の確保、やがては直面するであろう小児・若年成人の緩和医療のあり方等への議論を深めることが重要である。
地域に構築するべき医療機関の間の連携のあり方を具体的に例示し、施設と地域をつなぐ仕組みと役割分担を提案した。まず小児在宅医療を行う施設を階層化し、それぞれの役割分担を明確にして重層的な小児在宅医療の受け皿を構築することが望まれる。病院から地域への在宅移行のモデルとして「大都市型」、「中都市型」の二類型を提案し、病院から在宅移行するためのクリニカルパス、基幹病院から在宅療養後方支援病院へ転院する際のチェックリスト、在宅から入院する場合のチェックリストを提示した。
地域で暮らす在宅療養者や障害を持つ人々を支援するために、医療と介護、福祉に亘る在宅ケアサービスが発達してきたが、それらは成人・老人を対象とした人材が多く子どもを対象とした在宅ケアサービスは圧倒的に少ない。成人・老人を対象とする在宅ケアサービスに関連する人材が、子どもとその家族を支援する機能を併せ持ち、有効に機能し活用が可能になるために積極的な取り組みが必要である。その一方で、一部の対象児者のうち小児期発症などに起因する特有の状態像、成長発達に配慮した視点および成人医療とは異なる家族支援などの特性に対応できる人的資源も必要だという実態をふまえるべきである。
地域包括ケアシステム構築の必要性が叫ばれる中、ICTを活用した情報共有の仕組みも多々検討されているが、現場活用のレベルに達しているシステムはまだ少数である。小児在宅ケアの多職種連携は、患者軸・時間軸・職種軸全てにおいて究極的な課題の広がりを持つため、この分野での課題を元にシステムの要素・構成を検討することは、究極の多職種連携ICTシステムの提案につながり得る。
小児在宅ケアの多職種をつなぐICTとは、①業務効率化 ②多職種での情報共有 ③情報の俯瞰のような要素で構成されるべきと考えられる。この中で特に重要なのが、「業務効率化」という柱の安定である。
【考察】
小児の在宅医療においては、医療機関と地域の連携が成人以上に密接に必要なため、患者の医療依存度の高さ、患者を送り出した高度医療機関との距離、地域の医療資源の特性などによって階層化、類型化されたいくつかのモデルを提示する必要があった。同時に、人的資源の育成も、成人、高齢者の在宅医療資源との協働が重要と考えられた。それは同時に、大きな問題としてクローズアップされている成人年齢に達した小児期発症の疾患の患者（トランジションケース）の在宅医療の充実の問題につながる。トランジションに対する準備として、とくに小児科医が関与した地域における強化型在宅支援診療所の育成、シームレスな医療提供のために必要な小児在宅患者の診療に抵抗なく参加できる人材の確保、やがては直面するであろう小児・若年成人の緩和医療のあり方等への議論を深めることが重要である。
結論
我が国の周産期医療、小児救急医療の維持のためには、病院から地域への潤滑な患者の移行は、必要不可欠である。そのためには、地域における小児の包括ケア構築が必須であり、本研究ではそのためのモデルと方法論を提示した。また、医療が急速に進歩したために、現状に適合しなくなった福祉と医療の協働のための制度の再構築の提案は、障害福祉制度にとって非常に重要である。
本研究の提案する施策によって、どんな子どもも安心して地域で育つ子育ての環境が整備され、少子化対策の柱である子育て支援が充実し、少子化対策が前進する。
本研究の提案する施策によって、どんな子どもも安心して地域で育つ子育ての環境が整備され、少子化対策の柱である子育て支援が充実し、少子化対策が前進する。
公開日・更新日
公開日
2017-01-26
更新日
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