文献情報
文献番号
201520002A
報告書区分
総括
研究課題名
都道府県へき地保健医療計画の検証ならびに次期策定支援に関する研究
課題番号
H26-医療-一般-003
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
梶井 英治(自治医科大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 前田 隆浩(長崎大学 医学部)
- 谷 憲治(徳島大学 医学部)
- 井口 清太郎(新潟大学 医学部)
- 今道 英秋(自治医科大学 医学部)
- 澤田 努(高知県高知市病院企業団立高知医療センター 総合診療科)
- 森田 喜紀(自治医科大学 医学部 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
3,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
第11次へき地保健医療計画は平成27年で最終年度を迎える予定であったが、第11次へき地保健医療計画は平成29年度まで引き続き実施され、平成30年度からは医療計画として策定されること、ならびに、へき地保健医療体制整備指針を作成し、その整備指針に基づいた対策が行われることが厚生労働省により示された。この際、平成28年度以降は各都道府県で実施された計画の評価を基に、新たな取組等を追加して対策を実施することとなっている。そこで、研究当初は第12次へき地保健医療計画の策定指針の改定と、第12次へき地保健医療計画の策定支援を予定していたが、新たに示された国の方向性に沿って、これまでの第11次へき地保健医療計画の検証に資するデータや事例の収集・分析を行い、都道府県によるへき地保健医療計画の評価や、それに基づいた平成28年度以降のへき地保健医療対策を支援することを目的とした研究を行った。
研究方法
平成27年度は以下の１）～６）の研究を行った。
１）へき地保健医療体制の継続的な支援体制に関する調査：研究班が行ってきた都道府県の支援手法に対する評価を行い、継続的な都道府県の支援体制を検討するため、47都道府県のへき地保健医療行政担当者等を対象に自記式アンケート調査を行った。平成27年８月21日に郵送、締切は同年10月９日とした。２）都道府県個別訪問による第11次へき地保健医療計画の継続に関する支援：平成27年11月から28年１月末にかけて、都道府県庁を訪問し、へき地保健医療計画担当者らと面談を行い、同計画に関する情報交換や技術的助言をした。３）へき地で勤務する地域枠や自治医科大学卒業医師のキャリアパスに関する調査：都道府県個別訪問の際にキャリアパスに関する現状等の聞き取り調査を行った。４）第７回全国へき地医療支援機構等連絡会議の支援：平成28年１月29日に厚生労働省で行われた第７回全国へき地医療支援機構等連絡会議において、「へき地保健医療対策に関するグループワーキング」の企画と進行を行った。５）昨年度の都道府県のへき地医療体制に関する調査を基に認定要件に関する提案を取りまとめた。６）マッピングを用いた医療アクセスとへき地医療に関する検討：地理情報システムArcGIS for Desktop 10.3を利用したマッピング手法を用いて医療アクセスの見える化に関する手法を示した。
１）へき地保健医療体制の継続的な支援体制に関する調査：研究班が行ってきた都道府県の支援手法に対する評価を行い、継続的な都道府県の支援体制を検討するため、47都道府県のへき地保健医療行政担当者等を対象に自記式アンケート調査を行った。平成27年８月21日に郵送、締切は同年10月９日とした。２）都道府県個別訪問による第11次へき地保健医療計画の継続に関する支援：平成27年11月から28年１月末にかけて、都道府県庁を訪問し、へき地保健医療計画担当者らと面談を行い、同計画に関する情報交換や技術的助言をした。３）へき地で勤務する地域枠や自治医科大学卒業医師のキャリアパスに関する調査：都道府県個別訪問の際にキャリアパスに関する現状等の聞き取り調査を行った。４）第７回全国へき地医療支援機構等連絡会議の支援：平成28年１月29日に厚生労働省で行われた第７回全国へき地医療支援機構等連絡会議において、「へき地保健医療対策に関するグループワーキング」の企画と進行を行った。５）昨年度の都道府県のへき地医療体制に関する調査を基に認定要件に関する提案を取りまとめた。６）マッピングを用いた医療アクセスとへき地医療に関する検討：地理情報システムArcGIS for Desktop 10.3を利用したマッピング手法を用いて医療アクセスの見える化に関する手法を示した。
結果と考察
１）へき地保健医療体制の継続的な支援体制に関する調査では、39都道府県から回答が得られ、集計結果からは研究班の手法に一定の評価が得られ、とくに都道府県個別訪問に対しては半数以上の都道府県が今後の継続を希望していた。２）都道府県個別訪問では、42都道府県を訪問し、今後のへき地保健医療対策を進めていく上での有意義な情報提供等を行い、都道府県が取組んでいる特徴的事例の収集も行うことができた。３）へき地で勤務する地域枠や自治医科大学卒業医師のキャリアパスに関する調査では、新たな専門医の仕組みに対する対応や義務年限内での医師配置、とくにへき地の医療機関への配置等に関する情報収集や意見交換を行うことができた。４）第7回全国へき地医療支援機構等連絡会議では、「新たな専門医の仕組みにおける自治医科大学ならびに地域枠卒業医師のキャリアパス」、「へき地医療拠点病院ならびにへき地診療所の機能向上と連携推進」のテーマで、具体的事項の解説とグループワークのファシリテートを行い、両テーマの課題と目標、今後の取組の方向性について議論を深めることができた。５）へき地医療拠点病院の認定要件について、昨年度に行ったへき地医療体制に関する調査を基に検討を行い、具体的なへき地医療拠点病院の認定要件に関する提案を行った。６）マッピングを用いた医療アクセスとへき地医療に関する検討では、地理情報を活用することで医療へのアクセスを見える化し、無医地区を含めたへき地医療の現状把握につながる具体的手法について栃木県を例にとり検討を行った。
結論
本研究により、研究班が行ってきた都道府県の支援手法に一定の評価が得られていることが明らかとなり、第７次医療計画ならびにへき地保健医療体制整備指針に基づいた、へき地保健医療対策が行なわれる際にも、全国へき地医療支援機構等連絡会議におけるグループワークや、都道府県個別訪問といった第三者的な組織による都道府県のフォローアップが有効であると思われた。また、へき地医療拠点病院の認定要件においては、今まで以上にへき地医療拠点病院の実績が適切に評価されれば、へき地診療所に対する支援が促進されうる。そして、地域枠や自治医科大学卒業医師のキャリアパスにおいても、へき地医療拠点病院がへき地診療所への派遣や、新たな専門医の仕組みにおける研修の拠点となることを、都道府県個別訪問等で都道府県に対して情報提供等を行った。
公開日・更新日
公開日
2017-01-26
更新日
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