文献情報
文献番号
201516030A
報告書区分
総括
研究課題名
精神障害者の地域生活支援の在り方とシステム構築に関する研究
課題番号
H26-精神-指定-002
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
伊藤 順一郎(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所社会復帰研究部)
研究分担者(所属機関)
- 萱間 真美(聖路加国際大学)
- 原 敬造(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所社会復帰研究部)
- 本田 美和子(国立病院機構東京医療センター政策医療企画研究部)
- 吉田 光爾(日本社会事業大学)
- 佐藤 さやか(国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所社会復帰研究部 )
- 西尾 雅明(東北福祉大学総合福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
15,385,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
6つの異なる次元の研究活動を通じて、「『入院』という形に頼らない」「地域生活中心の」精神保健福祉医療システムへの転換の具体的な戦略を検討する。我が国で有効かつ実現可能な地域精神保健医療福祉システムとはどのようなものか、システム転換の障壁は何か、といった大きな課題を論じるための核となる資料を作成する
研究方法
1)ACT、多職種アウトリーチチームの治療的機能についての評価
包括的な地域生活支援が多職種によって提供される、Assertive Community Treatment (ACT)のチームを中心に、認知行動療法のニーズを把握し、アウトリーチ型CBTに関する研修内容を検討、CBTの効果検討を実施する
2)全国の多職種アウトリーチ支援チームのモニタリング研究
H26年度に新設されながら多くの医療機関が参加できていない、「精神科重症患者早期集中支援管理料」について、この制度の実施状況や実施にあたる課題を明らかにし、今後推進するために必要な改善について検討する
3)地域生活を支えるための精神科診療所の役割に関する検討
精神科診療所におけるサービス提供状況現状を調査し、類型化を図ることで、地域生活を支える社会資源としての精神科診療所の役割について検討する。とりわけ、多機能型診療所に注目し、そのニーズの量と質を推計する
4)精神障害者の退院促進および福祉サービスも含めた地域生活支援のあり方についての検討
全国の相談支援事業所、市町村に対して地域移行・地域定着の実際の活動の状況を調査し、制度の運用の基礎資料を作成し、現状と課題を把握する
5)地域社会で暮らす認知症高齢者への包括的なケア技法の効果に関する検討
欧州の認知症ケアにおいて、認知症周辺症状に対する非薬物治療として実績とエビデンスのあるケア技法ユマニチュードの導入を試みる。地域社会で家族を介護している一般市民に対して、ユマニチュードの基本技術の教育を行い、介入前後での介護者および認知症高齢者の評価を行い、効果を測定する
6)多職種アウトリーチチームの研修のあり方についての検討
精神障害者に対するアウトリーチ事業関係者に2日間にわたる研修会を実施し、その参加者を対象にしたアンケート調査を行う。研修における学習アウトカム、参加者への影響などを評価することで、アウトリーチ支援にかかわる人材としての態度や実践スキルに好ましい変化を与える研修プログラムについて、提言を行う
包括的な地域生活支援が多職種によって提供される、Assertive Community Treatment (ACT)のチームを中心に、認知行動療法のニーズを把握し、アウトリーチ型CBTに関する研修内容を検討、CBTの効果検討を実施する
2)全国の多職種アウトリーチ支援チームのモニタリング研究
H26年度に新設されながら多くの医療機関が参加できていない、「精神科重症患者早期集中支援管理料」について、この制度の実施状況や実施にあたる課題を明らかにし、今後推進するために必要な改善について検討する
3)地域生活を支えるための精神科診療所の役割に関する検討
精神科診療所におけるサービス提供状況現状を調査し、類型化を図ることで、地域生活を支える社会資源としての精神科診療所の役割について検討する。とりわけ、多機能型診療所に注目し、そのニーズの量と質を推計する
4)精神障害者の退院促進および福祉サービスも含めた地域生活支援のあり方についての検討
全国の相談支援事業所、市町村に対して地域移行・地域定着の実際の活動の状況を調査し、制度の運用の基礎資料を作成し、現状と課題を把握する
5)地域社会で暮らす認知症高齢者への包括的なケア技法の効果に関する検討
欧州の認知症ケアにおいて、認知症周辺症状に対する非薬物治療として実績とエビデンスのあるケア技法ユマニチュードの導入を試みる。地域社会で家族を介護している一般市民に対して、ユマニチュードの基本技術の教育を行い、介入前後での介護者および認知症高齢者の評価を行い、効果を測定する
6)多職種アウトリーチチームの研修のあり方についての検討
精神障害者に対するアウトリーチ事業関係者に2日間にわたる研修会を実施し、その参加者を対象にしたアンケート調査を行う。研修における学習アウトカム、参加者への影響などを評価することで、アウトリーチ支援にかかわる人材としての態度や実践スキルに好ましい変化を与える研修プログラムについて、提言を行う
結果と考察
1)実態調査で、幻聴や妄想など統合失調症特有の精神症状とともに対人技能など疾患横断的な課題への支援もニーズが高いこと、理論は知っていても実践の段階で多くの支援者が困難を感じいること等が明らかになり、普及のためのCBTツールを作成した
2)「精神科重症患者早期集中支援管理料」の活用状況について全国調査を実施したところ、H27年8月現在、全国で11機関のみが届出を行っており、そのうち6機関でケースの算定をしており、制度新設前から多職種で行っていた支援について算定していたことが判明した
3)研究協力への同意の得られた53ヵ所で初診患者のサービス利用状況に関する前方視的調査につき、44ヵ所より計2258名の6ヵ月間フォローアップを得た
さらに多機能型精神科診療所の機能を検討するため研究同意の得られた1ヵ所の診療所に通院する外来患者1000名の属性およびサービス利用状況に関する横断面データを収集し分析できた
4)市町村の実態調査において358市町村のうち109市町村、都道府県（＋政令指定都市）67ヶ所のうち45ヶ所を回収し、このデータを元に人口・病床数当たりの地域移行・地域定着数の多寡と、自治体のシステム整備の状況の関連を分析した。市町村・都道府県の長期入院者の退院のためのシステム作りの重要性は認識されているが、実際のシステム作りは進んでいない現状が改めて浮き彫りになった（市町村によるシステム整備について「全く行っていない」が20.2％、「進めてはいるが活発ではない」が35.3％）
また、市町村の精神保健福祉資源のWeb調査システムに、ニーズのあることが確認できた
5)「ユマニチュード」について本年度は僻地、地方中核都市で認知症患者の在宅介護を行っている家族に向けての介護支援ツールの効果を、初年度に作成した映像資材を用いて教育介入をすることによって検討し、良好な成績をおさめた
6)全国から17名の支援者が参加し、アクションメソッドを用いた事例検討を行った
自記式アンケートを用いた前後評価では、一部の項目で有意な変化が認められ、また参加者から肯定的なフィードバックが寄せられた。最終年度に予定されている研修モデルやガイドライン作成に向けての準備が整った
2)「精神科重症患者早期集中支援管理料」の活用状況について全国調査を実施したところ、H27年8月現在、全国で11機関のみが届出を行っており、そのうち6機関でケースの算定をしており、制度新設前から多職種で行っていた支援について算定していたことが判明した
3)研究協力への同意の得られた53ヵ所で初診患者のサービス利用状況に関する前方視的調査につき、44ヵ所より計2258名の6ヵ月間フォローアップを得た
さらに多機能型精神科診療所の機能を検討するため研究同意の得られた1ヵ所の診療所に通院する外来患者1000名の属性およびサービス利用状況に関する横断面データを収集し分析できた
4)市町村の実態調査において358市町村のうち109市町村、都道府県（＋政令指定都市）67ヶ所のうち45ヶ所を回収し、このデータを元に人口・病床数当たりの地域移行・地域定着数の多寡と、自治体のシステム整備の状況の関連を分析した。市町村・都道府県の長期入院者の退院のためのシステム作りの重要性は認識されているが、実際のシステム作りは進んでいない現状が改めて浮き彫りになった（市町村によるシステム整備について「全く行っていない」が20.2％、「進めてはいるが活発ではない」が35.3％）
また、市町村の精神保健福祉資源のWeb調査システムに、ニーズのあることが確認できた
5)「ユマニチュード」について本年度は僻地、地方中核都市で認知症患者の在宅介護を行っている家族に向けての介護支援ツールの効果を、初年度に作成した映像資材を用いて教育介入をすることによって検討し、良好な成績をおさめた
6)全国から17名の支援者が参加し、アクションメソッドを用いた事例検討を行った
自記式アンケートを用いた前後評価では、一部の項目で有意な変化が認められ、また参加者から肯定的なフィードバックが寄せられた。最終年度に予定されている研修モデルやガイドライン作成に向けての準備が整った
結論
6つの研究活動は、ほぼ順調に研究活動を継続し、平成28年度に引き継がれる
公開日・更新日
公開日
2017-05-22
更新日
-