文献情報
文献番号
201516020A
報告書区分
総括
研究課題名
青年期・成人期発達障がいの対応困難ケースへの危機介入と治療・支援に関する研究
課題番号
H25-精神-一般-004
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
内山 登紀夫(福島大学 人間発達文化学類)
研究分担者(所属機関)
- 小野 善郎(和歌山県精神保健福祉センター)
- 近藤 直司(大正大学 心理社会学部臨床心理学科)
- 桝屋 二郎(福島大学 子どものメンタルヘルス支援事業推進室)
- 市川 宏伸(東京都立小児総合医療センター)
- 黒田 安計(さいたま市保健福祉局保健部)
- 安藤 久美子(国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)
- 水藤 昌彦(山口県立大学 社会福祉学部)
- 堀江 まゆみ(白梅学園大学 子ども学部)
- 太田 達也(慶応義塾大学 法学部)
- 小野 和哉(東京慈恵会医科大学 精神医学講座)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
13,077,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
青年期・成人期発達障害の対応困難ケース、とりわけ引きこもりや触法行為,緊急入院が必要なほどの問題行動、自殺関連行動のような深刻な問題を有する発達障害事例について疫学、診断、支援方法等について検討する。
研究方法
研究は以下の３つのテーマにわけ、主として自閉症スペクトラムの青年・成人を対象に行う。
①児童福祉・地域保健・精神保健福祉分野における予防と介入方法の検討
②児童・思春期精神科、医療観察法対象者、矯正施設における治療方法の検討
③諸外国での対応困難ケースへの支援状況の調査・研究
①児童福祉・地域保健・精神保健福祉分野における予防と介入方法の検討
②児童・思春期精神科、医療観察法対象者、矯正施設における治療方法の検討
③諸外国での対応困難ケースへの支援状況の調査・研究
結果と考察
児童福祉施設では発達障害に特化した支援モデルはなく、診断にもとづく支援というよりはニーズに基づく支援を基本とすることを特徴としていた。
地域保健については３地区で調査した。各地域の人口10万人あたり（18歳から39歳を対象）の新規相談発生件数は39.7、20.8、103.0件であり、そのうち、触法、他害、警察による保護や逮捕、措置入院のための措置診察や実際に措置入院となった事例は、それぞれ、20.0、15.0、49.7件であった。
矯正施設調査では本年に既遂したH２２年調査を比較検討した。その結果、少年院への再収容率も平成22年よりも改善が見られ、発達障害のある被収容少年への矯正教育の取り組みが功を奏してきている可能性が示唆された。
児童精神科患者のうち警察介入歴のあるASDの児童のWISC-Ⅲプロフィールを調査した。その結果言語表現の困難が、再非行に関連する可能性が示唆された。
支援方法の検討
CRAFT(Community Reinforcement and Family Training)について、専門家をオランダから招へいし、「CRAFT の応用可能性」をテーマのシンポジウムを行った。
早期介入の方法として弁証法的行動療法の発達障害の援用を図る目的で研究を遂行した。その結果、発達障害の行動障害発生の予防や、治療に援用可能であると考えられた。
ASDを有する子どもの自殺行動に対する再企図予防のためには、家庭・学校などの環境調整を行うことが有効であると考えられた。
医療観察法のもとで通院医療を受けている発達障害者の特徴について分析した。その結果、「日常生活上 の規則、ルール違反など」が高頻度にみられこうした生活上の小さなトラブルについても見過ごさず早期に介入していくことが後の重大な問題行動を回避する要因となる可能性が示唆された。
問題行動への予防的介入を行うためのアセスメントツール「＠PIP33－ASD version（アットピップ・サーティースリ－ASD 版）」を用いた調査から問題行動を引き起こしやすい幾つかの要因があることを明らかにした。
「SOTSEC―ID：性犯罪のリスクがある知的障害のある人たちに向けの治療マニュアル」の翻訳出版し、実際にリスクのある知的障害青年に試行を開始した応用を開始した。
診断・評価ツールの開発
ASDI（Asperger Syndrome Diagnostic Interview）等、海外で頻用されている４種類の診断ツールの日本語版の信頼性と妥当性、カットオフ値を確認した。さらに成人を対象にした独自のスクリーニング・アセスメントツール（U式、自記式と他記式）を新たに作成し信頼性・妥当性を確認した。
海外調査
カナダ・ドイツの調査からは保安病棟などの施設内処遇に加えて、社会内処遇を充実させることの重要性が示唆された。
地域保健については３地区で調査した。各地域の人口10万人あたり（18歳から39歳を対象）の新規相談発生件数は39.7、20.8、103.0件であり、そのうち、触法、他害、警察による保護や逮捕、措置入院のための措置診察や実際に措置入院となった事例は、それぞれ、20.0、15.0、49.7件であった。
矯正施設調査では本年に既遂したH２２年調査を比較検討した。その結果、少年院への再収容率も平成22年よりも改善が見られ、発達障害のある被収容少年への矯正教育の取り組みが功を奏してきている可能性が示唆された。
児童精神科患者のうち警察介入歴のあるASDの児童のWISC-Ⅲプロフィールを調査した。その結果言語表現の困難が、再非行に関連する可能性が示唆された。
支援方法の検討
CRAFT(Community Reinforcement and Family Training)について、専門家をオランダから招へいし、「CRAFT の応用可能性」をテーマのシンポジウムを行った。
早期介入の方法として弁証法的行動療法の発達障害の援用を図る目的で研究を遂行した。その結果、発達障害の行動障害発生の予防や、治療に援用可能であると考えられた。
ASDを有する子どもの自殺行動に対する再企図予防のためには、家庭・学校などの環境調整を行うことが有効であると考えられた。
医療観察法のもとで通院医療を受けている発達障害者の特徴について分析した。その結果、「日常生活上 の規則、ルール違反など」が高頻度にみられこうした生活上の小さなトラブルについても見過ごさず早期に介入していくことが後の重大な問題行動を回避する要因となる可能性が示唆された。
問題行動への予防的介入を行うためのアセスメントツール「＠PIP33－ASD version（アットピップ・サーティースリ－ASD 版）」を用いた調査から問題行動を引き起こしやすい幾つかの要因があることを明らかにした。
「SOTSEC―ID：性犯罪のリスクがある知的障害のある人たちに向けの治療マニュアル」の翻訳出版し、実際にリスクのある知的障害青年に試行を開始した応用を開始した。
診断・評価ツールの開発
ASDI（Asperger Syndrome Diagnostic Interview）等、海外で頻用されている４種類の診断ツールの日本語版の信頼性と妥当性、カットオフ値を確認した。さらに成人を対象にした独自のスクリーニング・アセスメントツール（U式、自記式と他記式）を新たに作成し信頼性・妥当性を確認した。
海外調査
カナダ・ドイツの調査からは保安病棟などの施設内処遇に加えて、社会内処遇を充実させることの重要性が示唆された。
結論
児童福祉、地域精神保健、矯正施設、児童精神科病院、成人精神科クリニックなど多様なフィールドでの疫学調査から、どのフィールドにおいても発達障害の子どもや成人は少なからず存在し、一部の事例は対応困難な問題を持つことがわかった。児童福祉機関では診断に基づく支援という視点が乏しいことがわかった。従来発達障害の支援機関としては注目されてこなかった児童福祉領域において暴力被害やトラウマ体験から守り、適切な移行支援を行う必要性が示唆された。
研究班において、青年期・成人期向けの自記式・他記式のスクリーニングツール（U式）、簡便な診断ツール（ASDI日本語版）など日本の臨床で有用性の高いツールを複数開発した。また、これまで日本ではなかったリスクアセスメントツール（＠PIP33,version-ASD）、ARMADILLO日本語版などを完成させた。さらに対応困難な発達障害者に適した、CRAFT,弁証法的行動療法、性犯罪に特化したSOTSEC-ID などの支援方法を日本に適合した方法に改変し、実施した。
研究班において、青年期・成人期向けの自記式・他記式のスクリーニングツール（U式）、簡便な診断ツール（ASDI日本語版）など日本の臨床で有用性の高いツールを複数開発した。また、これまで日本ではなかったリスクアセスメントツール（＠PIP33,version-ASD）、ARMADILLO日本語版などを完成させた。さらに対応困難な発達障害者に適した、CRAFT,弁証法的行動療法、性犯罪に特化したSOTSEC-ID などの支援方法を日本に適合した方法に改変し、実施した。
公開日・更新日
公開日
2016-08-08
更新日
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