文献情報
文献番号
201515004A
報告書区分
総括
研究課題名
ポピュレーションアプローチによる認知症予防のための社会参加支援の地域介入研究
課題番号
H27-認知症-一般-001
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
竹田 徳則(星城大学 リハビリテーション学部)
研究分担者(所属機関)
- 近藤 克則(千葉大学 予防医学センター)
- 平井 寛(岩手大学 工学部)
- 加藤 清人(平成医療短期大学 リハビリテーション学科)
- 鄭 丞媛（ジョン スンウォン）(独立行政法人国立長寿医療研究センター 老年社会科学研究部 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 認知症対策総合研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
4,433,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究3年間の目的は，地域住民が運営主体の通いの場を活用した地域介入の長期追跡と，そのデータ分析による根拠に基づいた効果的で効率的な介護予防・認知症予防の介入法を示すことである．
研究1年目にあたる2015年度の主たる研究目的は，①通いの場参加者及び運営ボランティアの実態把握に向けたデータ収集，②愛知県武豊町（以下，武豊町）での蓄積データを用いて，認知症を伴う要介護認定発生をエンドポイントにした通いの場参加有無別での認知症予防効果の検証，③日本老年学的評価研究（JAGES）プロジェクトの蓄積データを用い，認知症発症と関連のある手段的日常生活活動（IADL）低下と関連する要因を明らかにすることであった．
研究1年目にあたる2015年度の主たる研究目的は，①通いの場参加者及び運営ボランティアの実態把握に向けたデータ収集，②愛知県武豊町（以下，武豊町）での蓄積データを用いて，認知症を伴う要介護認定発生をエンドポイントにした通いの場参加有無別での認知症予防効果の検証，③日本老年学的評価研究（JAGES）プロジェクトの蓄積データを用い，認知症発症と関連のある手段的日常生活活動（IADL）低下と関連する要因を明らかにすることであった．
研究方法
研究方法としては，目的①：JAGESプロジェクト参加31市町村のうち8市町の協力を得て，通いの場参加者及び運営ボランティア代表を対象とした調査の実施及び厚生労働省平成26年度「介護予防に資する住民運営の通いの場の展開状況」報告を用いた，JAGESプロジェクト参加34市町村の分析による実態の把握を行う．
目的②：武豊町における通いの場開設前の2006年に実施した，65歳以上地域在住高齢者対象の調査回答者2,593名を７年間追跡し，認知症を伴う要介護認定発生をエンドポイントにした通いの場参加有無別での離散時間ロジスティック回帰分析による予備的解析を行う．
目的③：JAGESプロジェクト参加30市町在住で要介護認定を受けていない65歳以上高齢者88,370名が分析対象で，IADL低下群（5点満点＝0，4点以下＝1）を目的変数とし，個人の健康要因（外出頻度，歩行時間，主観的健康感），社会的要因（会，グループへの参加状況）を説明変数としてロジスティック回帰分析を用いる．
目的②：武豊町における通いの場開設前の2006年に実施した，65歳以上地域在住高齢者対象の調査回答者2,593名を７年間追跡し，認知症を伴う要介護認定発生をエンドポイントにした通いの場参加有無別での離散時間ロジスティック回帰分析による予備的解析を行う．
目的③：JAGESプロジェクト参加30市町在住で要介護認定を受けていない65歳以上高齢者88,370名が分析対象で，IADL低下群（5点満点＝0，4点以下＝1）を目的変数とし，個人の健康要因（外出頻度，歩行時間，主観的健康感），社会的要因（会，グループへの参加状況）を説明変数としてロジスティック回帰分析を用いる．
結果と考察
目的①：全国8市町の通いの場110箇所の参加者2,983名及び155箇所の運営ボランティア代表から回答を得た．厚生労働省の平成26年度通いの場資料を用いたJAGES34市町村の分析では，通いの場は34市町村全体で「あり」30市町村，参加者は女性が81.9％を占めていた．開催頻度では月1回程度が58.6％，主たるプログラムでは，体操（運動）30.8%，茶話会29.1％，趣味活動22.9％，1箇所あたり参加者実人数の平均は19.5名，各市町村の65歳以上全高齢者に対する通いの場参加率は全体では3.8％（0～22.0％），34市町村のうち厚生労働省の目標値である10％超えは4市町であった．今後の課題は，76.5％に該当する通いの場では参加者の状況区分把握が行われておらず，参加対象者の把握や評価が必要なことであった．
目的②：2,593名を7年間追跡した離散時間ロジスティック回帰分析の結果，サロン参加回数が多い人ほど，認知症発症（認知症自立度I以上）のリスクが低いことが示された(OR = 0.72, 95 % CI: 0.58to0.90,p<0.01)．通いの場を通じた社会参加支援による認知症予防効果の可能性が示唆された．
目的③：88,370名のうち社会参加をしていない割合は，IADL満点群17,911名の14.6％に対してIADL低下群70,459名では27.2％と高かった．また，ロジスティック回帰分析の結果，年齢，教育年数，所得，健康要因を考慮しても社会参加種類数がIADL低下に関連していた．IADL低下と社会参加との関連は，健康要因等を調整後にもみられた．本研究の結果から，より多くの社会活動への参加を促す働きかけをすることで，IADL低下を防ぐことの可能性が示唆された．
目的②：2,593名を7年間追跡した離散時間ロジスティック回帰分析の結果，サロン参加回数が多い人ほど，認知症発症（認知症自立度I以上）のリスクが低いことが示された(OR = 0.72, 95 % CI: 0.58to0.90,p<0.01)．通いの場を通じた社会参加支援による認知症予防効果の可能性が示唆された．
目的③：88,370名のうち社会参加をしていない割合は，IADL満点群17,911名の14.6％に対してIADL低下群70,459名では27.2％と高かった．また，ロジスティック回帰分析の結果，年齢，教育年数，所得，健康要因を考慮しても社会参加種類数がIADL低下に関連していた．IADL低下と社会参加との関連は，健康要因等を調整後にもみられた．本研究の結果から，より多くの社会活動への参加を促す働きかけをすることで，IADL低下を防ぐことの可能性が示唆された．
結論
本年度実施した横断及び縦断研究を踏まえると通いの場を活用した社会参加支援と地域づくりによる介護予防・認知症予防は，ポピュレーションアプローチや「新しい総合事業」として有用な可能性が示唆された．
公開日・更新日
公開日
2016-06-08
更新日
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