急性期病院における認知症患者の入院・外来実態把握と医療者の負担軽減を目指した支援プログラムの開発に関する研究

文献情報

文献番号
201515001A
報告書区分
総括
研究課題名
急性期病院における認知症患者の入院・外来実態把握と医療者の負担軽減を目指した支援プログラムの開発に関する研究
課題番号
H25-認知症-一般-002
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
小川 朝生(国立研究開発法人国立がん研究センター 先端医療開発センター 精神腫瘍学開発分野)
研究分担者(所属機関)
  • 明智 龍男(公立大学法人名古屋市立大学 大学院医学研究科)
  • 井上 真一郎(岡山大学病院 精神科神経科)
  • 上村 恵一(市立札幌病院精神医療センター)
  • 谷向 仁(京都大学)
  • 金子 眞理子(東京医療保健大学 看護学部)
  • 平井 啓(大阪大学 未来戦略機構)
  • 清水 研(国立がん研究センター中央病院 精神腫瘍科)
  • 木澤 義之(神戸大学大学院 医学研究科内科系講座 先端緩和医療学分野)
  • 近藤 伸介(東京大学医学部附属病院 精神神経科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 認知症対策総合研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
3,351,000円
研究者交替、所属機関変更
所属機関異動 研究分担者 谷向仁 大阪大学保健センター(平成26年5月16日~平成27年7月31日)→ 京都大学 准教授(平成27年8月1日以降)

研究報告書(概要版)

研究目的
急性期病院における認知症患者の救急外来受診、ならびに急性期病院入院後の医療・ケアの実態を全国規模の調査で把握するとともに、医療従事者の負担を軽減する簡便な支援プログラムを開発し、その実施可能性を検証すること。
研究方法
急性期病院の認知症ケアに関して、1.救急外来受診の実態調査、2.急性期病院入院中の認知症患者の医療・ケアの全国調査、3. 認知症患者の受け入れ適正化を目指した周術期支援体制の検討、4.医療従事者の負担軽減に資する認知症ケアの支援体制の構築の4つを軸に診療録調査、質問紙による郵送調査、フォーカスグループインタビュー、介入試験を中心に実施した。
結果と考察
1. 認知症患者の救急外来受診の実態調査
救命センターや精神科救急に搬送される認知症患者は、病態が重症化し、入院期間が長くなる可能性が高く外来通院中からの自覚症状の把握とバイタルサインの確認が重要であることが示唆された。

2. 急性期病院入院中の認知症患者の医療・ケアの全国調査
a. 急性期病院の認知症対応の現状調査
送付できた2893施設の内、1291施設より回答を得た。認知症・せん妄に関する対応マニュアルの整備は救急病棟も含めほとんどなされておらず、院内での情報共有のための体制、地域との連携についても、認知症に関する情報共有体制が整備されていない。それらの背景として、急性期病院では認知症の知識や情報が不足している可能性が推察されるため、基本的な認知症ケアや支援体制に関する普及/啓発が必要である。特に、認知症患者のケアを中心的に担う看護師に対し、認知症看護の質の向上に資する教育が重要である。

b. 認知症における痛みの評価法と精神症状・行動障害に及ぼす影響の解明
痛みのもつ個人的意味、いつもと違うことの気づき、痛みの見分け方、既存スケールの限界、モデリングによるスキルの獲得などの概念が抽出された。現場の設定では、発見と介入が同時進行していること、良質のケアスキルの獲得は試行錯誤・モデリング・経験共有によってなされること、良質のケアの根底には共感と関わりに基づく観察と介入があることが示唆された。

3. 認知症患者の受け入れ適正化を目指した周術期支援体制の検討
専門・認定看護師が用いることのできるスクリーニングツールの必要性が示唆され、今後、周術期管理体制を構築していくための検討が望まれる。

4. 医療従事者の負担軽減に資する認知症ケアの支援体制の構築
a. 総合的機能評価法の確立に向けた研究
高齢の初発血液がん患者において、認知機能障害の頻度は約20%と低くないことが示された。CGAなどにおいて、認知機能障害がルーティンに評価されることの重要性が示唆された。

b. 認知症に対する包括的支援のための教育プログラムの開発に関する研究
本年度は、前年度の調査結果に基づき教育目標・コンテンツの骨格を制定し、次に介入プログラムを作成し、更に2015年9月および10月に一般病院2施設で実施した。その結果、プログラム実施前後で認知症に関する知識とケアに対する自信の向上が示され、プログラムの実施可能性ならびに臨床効果が示唆された。今後は、プログラムを病院に導入し、患者アウトカムを指標とした有用性の検証を行なっていく必要がある。
結論
本年度は急性期病院における認知症患者の救急外来受診、ならびに急性期病院入院後の医療・ケアの実態を把握すべく、昨年度の予備調査の知見に基づき、全国規模の調査を実施した。今回の全国調査においては、病院や病棟におけるソフト面、ハード面双方の整備に加え、それらに関するスタッフへの教育も進んでいないことが明らかとなった。また全国の急性期病院においては、認知症に対応するスキルを有する専門/認定看護師や専門医が少なく、認知機能障害や精神症状の影響により入院治療を断らざるを得なかったケースも報告された。連携室への全相談のうちで在宅調整が行われたのは3割程度にとどまり、それ以外は他院への転院や施設への入所調整であったという結果も得られた。これは退院時に処置など介護を要する状態が生じていること、入院後のADL低下により介護力の強化が求められていることを反映している。今後、急性期病院における一般医療者への認知症診療・ケアの教育、多職種チームによるサポートを整備する必要がある。
また、本研究において、今後急性期病院において、認知症を合併する患者が増加することを鑑み、知識と実践をつなげ、看護師自身が自信をもってケアに取り組めるよう、認知行動療法・学習理論に基づいた教育プログラムを開発し、臨床効果が示された。今後は、プログラムを病院に導入し、患者アウトカムを指標とした有用性の検証を行なっていく必要がある。

公開日・更新日

公開日
2016-05-23
更新日
-

研究報告書(PDF)

総括研究報告書
総括研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
分担研究報告書
研究成果の刊行に関する一覧表
研究成果の刊行に関する一覧表

公開日・更新日

公開日
2016-05-23
更新日
-

文献情報

文献番号
201515001B
報告書区分
総合
研究課題名
急性期病院における認知症患者の入院・外来実態把握と医療者の負担軽減を目指した支援プログラムの開発に関する研究
課題番号
H25-認知症-一般-002
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
小川 朝生(国立研究開発法人国立がん研究センター 先端医療開発センター 精神腫瘍学開発分野)
研究分担者(所属機関)
  • 明智 龍男(公立大学法人名古屋市立大学 大学院医学研究科)
  • 井上 真一郎(岡山大学病院精神科神経科)
  • 上村 恵一(市立札幌病院精神医療センター)
  • 谷向 仁(京都大学)
  • 金子 眞理子(東京医療保健大学)
  • 平井 啓(大阪大学未来戦略機構)
  • 清水 研(国立がん研究センター中央病院精神腫瘍科)
  • 木澤 義之(神戸大学大学院医学研究科内科系講座先端緩和医療学分野)
  • 近藤 伸介(東京大学医学部附属病院精神神経科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 認知症対策総合研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究者交替、所属機関変更
所属機関異動 研究分担者 谷向仁 大阪大学保健センター(平成26年5月16日~平成27年7月31日)→ 京都大学 准教授(平成27年8月1日以降)

研究報告書(概要版)

研究目的
急性期病院における認知症患者の救急外来受診、ならびに急性期病院入院後の医療・ケアの実態を全国規模の調査で把握するとともに、医療従事者の負担を軽減する簡便な支援プログラムを開発し、その実施可能性を検証すること。
研究方法
急性期病院の認知症ケアに関して、1.認知症患者の救急外来受診の実態調査、2.急性期病院入院中の認知症患者の医療・ケアの全国調査、3.認知症合併患者の周術期管理に関する検討、4.医療従事者の負担軽減に資する認知症ケアの支援体制の構築、5.認知症を併存したがん患者のエンド・オブ・ライフ・ケアに関する研究の5つを軸に定量的(診療記録・質問紙調査)、定性的(フォーカスグループインタビュー)に調査ならびに介入試験を中心に実施した。
結果と考察
1. 認知症患者の救急外来受診の実態調査
精神科転科と他科転科後入院平均日数に優位な差が示されなかったことから、在院日数との関連として疾患よりも「身体疾患」重症例で関連が示唆され、身体治療を優先する病棟において精神科医のリエゾン介入により在宅移行を支援することが望まれる。

2. 急性期病院入院中の認知症患者の医療・ケアの全国調査
a. がん専門病院における認知症への対応の実態
調査施設において介入された患者数は実際の有病率に比べ低いことが推察されたが、がん専門病院における認知症への対応の実態が明らかにされた。

b. 認知症看護に関するインターネット調査
認知症の病態やコミュニケーション技法、意思決定支援に関して半数程度が十分な知識を持っていないことが明らかとなり、認知症看護に対する教育の必要性が示唆された。

c. 専門看護師・認定看護師を対象としたフォーカスグループ(FG)
認知症看護において、安全面の工夫や看護師・介護者を含めたケア方法や対応の連携は行われているものの、病態やせん妄との鑑別等の知識やアセスメント、個別的・包括的アセスメント、ケアの工夫や意思決定支援については十分とは言えない現状であることが明らかになった。

d. 急性期病院の認知症対応の現状調査
認知症・せん妄に関する対応マニュアルの整備は救急病棟も含めほとんどなされておらず、院内での情報共有のための体制、地域との連携についても、認知症に関する情報共有体制が整備されていないことが明らかとなり、基本的な認知症ケアや支援体制に関する普及/啓発の必要性が示唆された。

e. 認知症における痛みの評価法と精神症状・行動障害に及ぼす影響の解明
痛みのもつ個人的意味、いつもと違うことの気づき、痛みの見分け方、既存スケールの限界、モデリングによるスキルの獲得などの概念が抽出された。

3. 認知症合併患者の周術期管理に関する検討 
周術期管理体制の構築に向け、専門・認定看護師が用いることのできる認知症合併患者のスクリーニングツールの必要性が示唆された。

4. 医療従事者の負担軽減に資する認知症ケアの支援体制の構築
a. 総合的機能評価法の確立に向けた研究
VES-13単独では臨床的に十分なスクリーニング能力を有しているとはいえず、一方、VES-13と「興味・喜びの低下」による2段階スクリーニング方法では、既存の方法よりも優れたフレイルのスクリーニング方法であることが示唆された。

b. 認知症に対する包括的支援のための介入プログラムの開発に関する研究
看護師を対象とした認知症の教育プログラムを開発し、一般病院2施設の看護師を対象に介入前後で評価した結果、認知症に関する知識とケアに対する自信において介入前に比べ教育効果が示された。

5. 認知症を併存したがん患者のエンド・オブ・ライフ・ケアに関する研究
認知症合併がん患者の大多数は、そのエンド・オブ・ライフにおいて、緩和ケア病棟に入院が可能であることが明らかとなった。その一方で、BPSDを認める患者においては約4分の1の施設で入院が難しいことが明らかとなり、緩和ケア病棟に対する教育啓発活動、並びに精神症状のマネジメント技術の向上などが、その受入れの改善に有用な可能性が示唆された。
結論
本研究を通し、急性期病院における認知症への対応の方向性として、①認知症の特徴を踏まえ、及ぼす影響(治療アドヒアランス・コンプライアンスの低下等)を理解し、②入院中に身体治療を確実に進め、医療機関から円滑な在宅復帰ができるよう退院支援や地域連携を積極的に進め、確実に地域の医療・介護に引き継ぎ、③認知症やせん妄への対応マニュアルの整備や退院支援や社会的支援の提供等、院内の体制を構築する必要がある。

公開日・更新日

公開日
2016-05-26
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2016-05-27
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201515001C

成果

専門的・学術的観点からの成果
急性期病院において認知症をもちながら身体合併症治療を受ける患者の問題は指摘されていたが、詳細は不明であった。本研究では、認知症の問題がせん妄や低栄養、コンプライアンスの問題として生じることを明らかにした。また支援体制について海外との比較検討を初めて行い、わが国の現状に合わせた行動科学的介入プログラムを開発した。
臨床的観点からの成果
急性期病院における認知症の問題を網羅的に把握した。認知症の問題が、身体治療上の問題と関連すること、退院支援でも特有の課題を持つこと、など臨床上の課題を明確にし課題解決のための支援プログラムを開発し、老健事業等の施策を通じて臨床に還元した。
ガイドライン等の開発
本研究で明らかとなった課題に対応する支援プログラムを開発した。プログラムは、一般病院における認知症対応の体制整備の手引き、一般病院医療従事者研修(看護研修)のコンテンツに反映された。
その他行政的観点からの成果
わが国の認知症対応の現状を海外と比較できる形で初めて明らかにした。明らかになった課題については、老健事業で施策に直に反映し、一般病院における認知症対応の体制整備の手引き、一般医療従事者研修(看護研修)の教材に活用され、各都道府県で開催される研修会を通して、急性期病院の質の向上に貢献した。
その他のインパクト
長寿科学研究振興財団の助成を受けて、公開シンポジウムが開催された。急性期病院における認知症・せん妄対応の必要性として、読売新聞や日経新聞、毎日新聞、医療従事者向けサイトで取り上げられた。また、教材は老健事業や公益財団の看護職員向け認知症研修にも採用された。

発表件数

原著論文(和文)
12件
原著論文(英文等)
48件
その他論文(和文)
116件
その他論文(英文等)
46件
学会発表(国内学会)
208件
学会発表(国際学会等)
19件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
23件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
Kizawa Y, Morita T.
Improvements in Physicians' Knowledge, Difficulties, and Self-Reported Practice After a Regional Palliative Care Program.
J Pain Symptom Manage , 50 (2) , 232-240  (2015)
10.1016/j.jpainsymman.2015.02.025
原著論文2
Nakazawa Y, Kizawa Y.
Population-Based Quality Indicators for Palliative Care Programs for Cancer Patients in Japan: A Delphi Study.
J Pain Symptom Manage , 51 (4) , 652-661  (2016)
10.1016/j.jpainsymman.2015.11.011
原著論文3
Akizuki N, Shimizu K, et al
Prevalence and predictive factors of depression and anxiety in patients with pancreatic cancer: a longitudinal study.
Jpn J Clin Oncol , 46 (1) , 71-77  (2016)
10.1093/jjco/hyv169
原著論文4
Ito Y, Akechi T,et al
Good death for children with cancer: a qualitative study
Jpn J Clin Oncol , 45 (4) , 349-355  (2015)
10.1093/jjco/hyu223
原著論文5
Kondo M, Akechi T, et al
Analysis of vestibular-balance symptoms according to symptom duration: dimensionality of the Vertigo Symptom Scale-short form
Health Qual Life Outcomes , 13 , 4-  (2015)
10.1186/s12955-015-0207-7
原著論文6
Sugano K, Akechi T, et al
Medical Decision-Making Incapacity among Newly Diagnosed Older Patients with Hematological Malignancy Receiving First Line Chemotherapy
PLoS One , 10 (8) , e0136163-  (2015)
10.1371/journal.pone.0136163
原著論文7
Wada S, Akechi T, et al
The Association Between Depressive Symptoms and Age in Cancer Patients: A Multicenter Cross-Sectional Study
J Pain Symptom Manage , 50 (6) , 768-777  (2015)
10.1016/j.jpainsymman.2015.07.011
原著論文8
Okuyama T, Akechi T, et al
Screening Performance for Frailty Among Older Patients With Cancer:A Cross-Sectional Observational Study of Two Approaches
J Natl Compr Canc Netw , 13 (12) , 1525-1531  (2015)
原著論文9
Akechi T,et al
Anxiety in disease free breast cancer patients might be alleviated by provision of psychological support, not of information
Jpn J Clin Oncol , 45 (10) , 929-933  (2015)
10.1093/jjco/hyv112
原著論文10
Akechi T,et al
Difference of patient's perceived need in breast cancer patients after diagnosis
Jpn J Clin Oncol , 45 (1) , 75-80  (2015)
10.1093/jjco/hyu165
原著論文11
Shimizu K, Akechi T, Ogawa A,at al
Personality traits and coping styles explain anxiety in lung cancer patients to a greater extent than other factors.
Jpn J Clin Oncol , 45 (5) , 456-463  (2015)
10.1093/jjco/hyv024
原著論文12
小川朝生
精神症状を有する患者
臨床泌尿器科 , 73 (4) , 298-299  (2019)
原著論文13
小川朝生
認知症をもつがん患者に対する医学的判断と治療的介入
がん看護 , 24 (1) , 5-8  (2019)
原著論文14
小川朝生
認知症がん患者への対応
新薬と臨牀 , 67 (11) , 62-69  (2018)
原著論文15
小川朝生
急性期病院入院患者、認知症合併で治療アウトカム低下-多職種で支援するための教育プログラムを開発
月刊薬事 , 60 (11) , 9-11  (2018)
原著論文16
小川朝生
認知症の症状が進んできた段階における終末期ケアのあり方に関する調査研究事業 認知症の緩和ケア
日本精神科病院協会雑誌 , 37 (7) , 44-49  (2018)
原著論文17
谷向 仁
がん患者に認められる様々な認知機能障害 ~これまでの知見と今後の課題~
精神神経学雑誌 , 117 (8) , 585-600  (2015)
原著論文18
Sakata N, Okumura Y, Fushimi K, Nakanishi M, Ogawa A
Dementia and Risk of 30-Day Readmission in Older Adults After Discharge from Acute Care Hospitals.
Journal of the American Geriatrics Society , 66 (5) , 871-878  (2018)
10.1111/jgs.15282
原著論文19
5. Mizutani T, Nakamura K, Fukuda H, Ogawa A, Hamaguchi T, Nagashima F.
Geriatric Research Policy: Japan Clinical Oncology Group (JCOG) policy.
Japanese journal of clinical oncology , 49 (10) , 901-910  (2019)
doi.org/10.1093/jjco/hyz093
原著論文20
Nakanishi M, Ogawa A, at al.
Availability of home palliative care services and dying at home in conditions needing palliative care: A population-based death certificate study.
Palliative Medicine , 34 (4) , 504-512  (2020)
10.1177/0269216319896517

公開日・更新日

公開日
2016-06-21
更新日
2021-06-01

収支報告書

文献番号
201515001Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
3,786,000円
(2)補助金確定額
3,786,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 14,659円
人件費・謝金 439,961円
旅費 423,370円
その他 2,473,010円
間接経費 435,000円
合計 3,786,000円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2017-02-07
更新日
-