微生物系統株の収集・保存事業(感染症ライブラリー)の構築に関する調査研究

文献情報

文献番号
199800501A
報告書区分
総括
研究課題名
微生物系統株の収集・保存事業(感染症ライブラリー)の構築に関する調査研究
課題番号
-
研究年度
平成10(1998)年度
研究代表者(所属機関)
森次 保雄(国感染症研究所名誉所員)
研究分担者(所属機関)
  • 吉倉廣(国立感染症研究所)
  • 井上栄(国立感染症研究所)
  • 田代真人(国立感染症研究所)
  • 小濱友昭(国立感染症研究所)
  • 小船富美夫(国立感染症研究所)
  • 宮村達夫(国立感染症研究所)
  • 渡辺治雄(国立感染症研究所)
  • 倉田毅(国立感染症研究所)
  • 大月邦夫(群馬県衛生研究所)
研究区分
厚生科学研究費補助金 先端的厚生科学研究分野 新興・再興感染症研究事業
研究開始年度
平成9(1997)年度
研究終了予定年度
平成11(1999)年度
研究費
22,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
病原微生物は自然界の中である一定の割合で常に変異を起こしており、それが感染力に影響を及ぼす場合がある。その変化を的確かつ迅速に感知することは、感染症の予防(ワクチン等を含む)及び制御対策上重要なことである。微生物の変化の科学的監視システムとしては、・病原微生物の保存を行うバンク機能、・その微生物の生物学的、血清学的、及び遺伝学的特性のデータベース機能、の2つの機能を備える必要がある。そこから得られるデータとの比較により、新しく出現する病原微生物の位置づけが容易になり、科学的対応も可能となる。将来的事業化をにらみ、まずはいくつかの病原体を選び、上記の2つの機能の
構築に向けてのモデル化を行う。
研究方法
収集保存の対象となる微生物について、以下の観点から技術的及び制度的調査研究を行うとともに実際のバンク機能構築に向けて調査を行った
1。分離・収集のあり方に関する調査
分離する機関(主に地方衛生研究所)との協力関係、中央バンクへの収集       
方法
2。保存・培養方法に関する調査  
中央バンクにおける保存・培養に関する技術的検討
3。各微生物の生物学的及び遺伝学的特性の解析およびその情報のデータベー  
化(感染症情報ライブラリー)に関する調査
4。病原性に関する遺伝子、検出抗体等の資源の収集およびそのあり方に関す 
調査
5。活用方法に関する(分与のあり方等)調査
中央バンクから研究者等への分与時の規約、その運用に関する事項
6。国内外の類似施設の運営方法と国際協力体制に関する調査研究
結果と考察
感染症バンクの目的として
・感染症の動向調査および流行調査の補助手段、・感染症の予防法(ワクチン等)の開発およびワクチン株の選定、・感染症の検査・診断・治療法の開発のための参照株として行うことを確認した。その対象となる病原体の範囲は、社会的に対応すべき感染症の原因となる病原体(薬剤耐性病原体も含む)、つまり、「感染症新法」の1-4類のサーベイランスの対象となるものが当面の対象病原体とし、その収集方法として、「感染症新法」に基づいて検査のために送付される病原体かつ積極的サーベイランスにより収集されるものを含め、地方衛生研究所および国立感染症研究所のネットワークによる収集・保存体制で行うこととした。それらの理念に基づいて、取りあえず、腸管出血性大腸菌、ヒトカリシウィルス、麻疹ウィルスを対象に、病原体の収集・保存、およびそのデータバンクの作成を手がけた。今後、徐々に病原体を広げるとともに、事業化を計っていく予定である。
結論
今後の方法として
1。病原体の幅を広げ、感染県の中でバンクとして必要な病原体の調査を進めるとともに
2。調査結果を地方衛生研究所に示し、地方衛生研究所のやり方や意見を集めることが必要である。
3。最終目標として、ライブラリー情報カードの統一化を計る必要がある。このため、代表的な病原体につき感染研、地研に共通な情報カードの雛形の形成を行う。新法に基づく病原体情報の利用は十分考慮する。

公開日・更新日

公開日
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更新日
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