文献情報
文献番号
199800499A
報告書区分
総括
研究課題名
地方衛生研究所における感染症サーベイランス情報の解析に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成10(1998)年度
研究代表者(所属機関)
片桐 進(山形県衛生研究所)
研究分担者(所属機関)
- 渡邉 哲(横浜市衛生研究所)
- 水口康雄(千葉県衛生研究所)
- 木村浩男(北海道立衛生研究所)
- 益川邦彦(神奈川県衛生研究所)
- 北村敬(富山県衛生研究所)
- 赤尾満(大阪市立環境科学研究所)
- 森忠繁(岡山県環境保健センター)
- 中村のぶ久(熊本県保健環境科学研究所)
研究区分
厚生科学研究費補助金 先端的厚生科学研究分野 新興・再興感染症研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成12(2000)年度
研究費
-円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
感染症に関する危機管理情報は平常から感染症に対する動向を多方面から弛みなく観察することにより得られるものであり、感染症サーベイランスシステムは危機管理体制の基本と考える。近年、台頭著しい新興再興感染症に対して住民は大きな脅威を抱えており、この現状に対処するためには現行の感染症サーベイランス事業の充実、強化が急務と考えられる。本研究では全国組織である地方衛生研究所全国協議会を基盤として、現行の感染症サーベイランス事業について全国での実施状況について調査を行ってきた。その結果、少数ではあるが地方衛生研究所が自治体の中核となり積極的な収集、還元等の情報活動を試みている例を報告した。
一方、感染症新法施行後は、全国の地方衛生研究所が各地方の感染症情報センターとしての役割を担い活動することになる。しかし未だその役割を担っていない施設もあり、それらの施設では解析、還元作業のノウハウのモデルがすぐに必要となることは明らかである。本研究では現在情報収集、還元を行っている自治体における実施内容について、実際に行っている作業が現実的に把握できるように、現在ではそれらの処理は多くの自治体ではパソコンを用いて行っていることから、パソコンでシミュレーションとして見ることができる事例を収集し編集する。本事例集は全国の地方衛生研究所に配布し、モデルとして直ちに利用されることを目的とした。
一方、感染症新法施行後は、全国の地方衛生研究所が各地方の感染症情報センターとしての役割を担い活動することになる。しかし未だその役割を担っていない施設もあり、それらの施設では解析、還元作業のノウハウのモデルがすぐに必要となることは明らかである。本研究では現在情報収集、還元を行っている自治体における実施内容について、実際に行っている作業が現実的に把握できるように、現在ではそれらの処理は多くの自治体ではパソコンを用いて行っていることから、パソコンでシミュレーションとして見ることができる事例を収集し編集する。本事例集は全国の地方衛生研究所に配布し、モデルとして直ちに利用されることを目的とした。
研究方法
1.感染症発生動向調査に関するアンケート調査解析による研究
今後の感染症サーベイランス事業の充実、強化を目的として、情報の収集、解析・提供機能の強化の方向性を探るため、本研究班々員が所属する自治体の保健所に勤務する医師・歯科医師を対象として各種感染症対策への考え、地方衛生研究所への期待等についてアンケート調査を行った(渡邉分担研究者が担当)。
2.病原体の分子疫学的手法による解析とその評価に基づく感染症サーベイランス情報への貢献に関する研究
病原体の異同に関する迅速診断法の一つである遺伝子学的手法を用いて、実際の発生事例について分子疫学的手法による解析を行い、感染症サーベイランス病原体検出情報と患者情報を一元的に情報化すべき手法の有用性を検討した(水口分担研究者が担当)。
3. 感染症情報解析に関する研究
一方、各地方衛生研究所の各地域における感染症サーベイランス活動への参画状況とその活動を積極的に、そして方法論について研究を行っている地方衛生研究所の活動事例について調査した(地方衛生研究所全国協議会6支部代表の木村、益川、北村、赤尾、森、中村の各分担研究者が担当)。
今後の感染症サーベイランス事業の充実、強化を目的として、情報の収集、解析・提供機能の強化の方向性を探るため、本研究班々員が所属する自治体の保健所に勤務する医師・歯科医師を対象として各種感染症対策への考え、地方衛生研究所への期待等についてアンケート調査を行った(渡邉分担研究者が担当)。
2.病原体の分子疫学的手法による解析とその評価に基づく感染症サーベイランス情報への貢献に関する研究
病原体の異同に関する迅速診断法の一つである遺伝子学的手法を用いて、実際の発生事例について分子疫学的手法による解析を行い、感染症サーベイランス病原体検出情報と患者情報を一元的に情報化すべき手法の有用性を検討した(水口分担研究者が担当)。
3. 感染症情報解析に関する研究
一方、各地方衛生研究所の各地域における感染症サーベイランス活動への参画状況とその活動を積極的に、そして方法論について研究を行っている地方衛生研究所の活動事例について調査した(地方衛生研究所全国協議会6支部代表の木村、益川、北村、赤尾、森、中村の各分担研究者が担当)。
結果と考察
1.自治体に勤務する医師・歯科医師に対してのアンケート調査の結果、地方衛生研究所に地方感染症情報センターを整備すべきとする意見が7割を超え、地方衛生研究所が保健所とともに地方における感染症対策の中核の一つとして期待されていることがうかがわれた。
2.病原体検出情報と患者情報の一元化に関する研究
(1) 感染症サーベイランス活動において、病原体検出情報と患者情報の一元的情報化を図るためにその有用性の検討を行った。実際の発生事例をモデルとして分子疫学的手法による解析をい、パラチフス及び結核を原因とする2例の集団発生事例から分離された菌について分子遺伝学的解析を行い、得られた情報の重要性を検討した。
(2) 地方衛生研究所における先端技術を用いた病原体の検索状況
病原体の検索は、感染症動向調査においては勿論のこと積極的疫学調査の基礎となる必須の活動である。特に新興・再興感染症の台頭を、いち早く察知するためには欠くことが出来ない活動である。この重要な活動を担うことが可能な機関は、地方衛生研究所をおいて他にない現状にあると考える。
そこで、地方衛生研究所における病原体検索活動の実状を調べた。
従来の基本的な手法による病原体検索は、全ての地方衛生研究所で実施している「地方衛生研究所全国協議会伝染病特別部会(部会長:片桐 進)調べ」。そこで、本研究では、先端技術、特に遺伝子学的手法を用いた病原体解析の実施状況を調べたところ、この手法もほぼ全ての地方衛生研究所において用いていることがわかった。しかし、解析可能な病原体の種類は限られており、今後、検索できる病原体の種類を逐次拡大するか、または、遭遇する機会の希な病原体については、特定の研究所で分担して検索する方法なども考慮する必要があると考えられた。
この結果からの提言は、地方衛生研究所全国協議会からなされた。
3.感染症情報解析に関する研究
(1)感染症動向調査の組織体制について
現行の感染症サーベイランス事業への地方衛生研究所のかかわり方について調査したところ、地方の中核的立場で本事業に参画している地方衛生研究所は、特に患者発生情報活動においては少なかった。これは、現行事業で地方衛生研究所がこれらの業務を行う機関として位置付けられていないことによる。一方、病原体情報活動ではほとんどの地方衛生研究所が参画していたが、これは地方衛生研究所が病原体検索機関とされていることによるものである。
少数ではあるが、地方衛生研究所が中核となり事業を推進している府県、更には複数の府県が連携し広域的活動を試みている先進的地方もみられた。これらのことから、
① 感染症動向調査の組織体制は、国立感染症研究所を中央情報センターとし、感染症の専門家集団である地方衛生研究所を地方感染症情報センターとする全国ネットを構築する必要性が強調された。そして
② 各センターにおいては、患者発生情報と病原体検出情報を一元的に管理・解析し、総合的感染症情報を住民に公開すべきという結論に達した。
これらのことは、地方衛生研究所全国協議会から意見具申を行った。国も同意見であったことから、新法においては、上記の方向で推進されると考える。
以上の調査から得られた中から事例集として参考になると考えられる17事例(17自治体)について、コンピュータにより読み取り編集可能なHyper Text Making Language(HTML)に変換し編纂した。
これらは各事例ごとに掲載し、閲覧可能とするが、キーワードからも検索できるようにサブタイトルとなる下記の項目について語句の統一を図った。
a解析用ソフト、b還元対象、c還元情報の作成方法、d還元の手段、e特異的な出来事、f患者情報定点数(週報)、g患者情報定点数(月報)、h病原体検査定点数、i情報解析運営委員会の運営方法、
2.病原体検出情報と患者情報の一元化に関する研究
(1) 感染症サーベイランス活動において、病原体検出情報と患者情報の一元的情報化を図るためにその有用性の検討を行った。実際の発生事例をモデルとして分子疫学的手法による解析をい、パラチフス及び結核を原因とする2例の集団発生事例から分離された菌について分子遺伝学的解析を行い、得られた情報の重要性を検討した。
(2) 地方衛生研究所における先端技術を用いた病原体の検索状況
病原体の検索は、感染症動向調査においては勿論のこと積極的疫学調査の基礎となる必須の活動である。特に新興・再興感染症の台頭を、いち早く察知するためには欠くことが出来ない活動である。この重要な活動を担うことが可能な機関は、地方衛生研究所をおいて他にない現状にあると考える。
そこで、地方衛生研究所における病原体検索活動の実状を調べた。
従来の基本的な手法による病原体検索は、全ての地方衛生研究所で実施している「地方衛生研究所全国協議会伝染病特別部会(部会長:片桐 進)調べ」。そこで、本研究では、先端技術、特に遺伝子学的手法を用いた病原体解析の実施状況を調べたところ、この手法もほぼ全ての地方衛生研究所において用いていることがわかった。しかし、解析可能な病原体の種類は限られており、今後、検索できる病原体の種類を逐次拡大するか、または、遭遇する機会の希な病原体については、特定の研究所で分担して検索する方法なども考慮する必要があると考えられた。
この結果からの提言は、地方衛生研究所全国協議会からなされた。
3.感染症情報解析に関する研究
(1)感染症動向調査の組織体制について
現行の感染症サーベイランス事業への地方衛生研究所のかかわり方について調査したところ、地方の中核的立場で本事業に参画している地方衛生研究所は、特に患者発生情報活動においては少なかった。これは、現行事業で地方衛生研究所がこれらの業務を行う機関として位置付けられていないことによる。一方、病原体情報活動ではほとんどの地方衛生研究所が参画していたが、これは地方衛生研究所が病原体検索機関とされていることによるものである。
少数ではあるが、地方衛生研究所が中核となり事業を推進している府県、更には複数の府県が連携し広域的活動を試みている先進的地方もみられた。これらのことから、
① 感染症動向調査の組織体制は、国立感染症研究所を中央情報センターとし、感染症の専門家集団である地方衛生研究所を地方感染症情報センターとする全国ネットを構築する必要性が強調された。そして
② 各センターにおいては、患者発生情報と病原体検出情報を一元的に管理・解析し、総合的感染症情報を住民に公開すべきという結論に達した。
これらのことは、地方衛生研究所全国協議会から意見具申を行った。国も同意見であったことから、新法においては、上記の方向で推進されると考える。
以上の調査から得られた中から事例集として参考になると考えられる17事例(17自治体)について、コンピュータにより読み取り編集可能なHyper Text Making Language(HTML)に変換し編纂した。
これらは各事例ごとに掲載し、閲覧可能とするが、キーワードからも検索できるようにサブタイトルとなる下記の項目について語句の統一を図った。
a解析用ソフト、b還元対象、c還元情報の作成方法、d還元の手段、e特異的な出来事、f患者情報定点数(週報)、g患者情報定点数(月報)、h病原体検査定点数、i情報解析運営委員会の運営方法、
結論
結論及び今後の研究活動予定=現在の感染症サーベイランス活動は積極的に試行している自治体が見られるが、多くの自治体では感染症新法の施行に伴い参画するものと考えられる。
現在、情報活動を行っている自治体では患者情報及び病原体検出情報とも厚生省への報告はオンラインであることからパソコン処理によるものがほとんどであった。今後、全国ネットを構築する必要性を含めて、これより開始予定の自治体でも必然的にパソコン処理による作業にならざるを得ないと考えられる。
これらのことから、パソコン画面によるシミュレーション的な事例集は即戦力として非常に有用になるものと考えられる。今後の計画としては、これまでの収集資料の更なる解析は継続するが、特に以下の項目について論議を深める予定である。
(1) 新興再興感染症の台頭をいかなる方法で察知するかの検討を、現場における具体的方策について論議するとともに、初動活動体制の構築とその中における地方衛生研究所の役割について検討する。
(2) 病原体不明の感染症(?)を疑うための条件設定(案)の作成。
(3) その時に実施されるべき必要最少限の試験検査項目。
(4) 上記活動に関して試験検査担当の立場からの活動体制の構築等々を予定。
現在、情報活動を行っている自治体では患者情報及び病原体検出情報とも厚生省への報告はオンラインであることからパソコン処理によるものがほとんどであった。今後、全国ネットを構築する必要性を含めて、これより開始予定の自治体でも必然的にパソコン処理による作業にならざるを得ないと考えられる。
これらのことから、パソコン画面によるシミュレーション的な事例集は即戦力として非常に有用になるものと考えられる。今後の計画としては、これまでの収集資料の更なる解析は継続するが、特に以下の項目について論議を深める予定である。
(1) 新興再興感染症の台頭をいかなる方法で察知するかの検討を、現場における具体的方策について論議するとともに、初動活動体制の構築とその中における地方衛生研究所の役割について検討する。
(2) 病原体不明の感染症(?)を疑うための条件設定(案)の作成。
(3) その時に実施されるべき必要最少限の試験検査項目。
(4) 上記活動に関して試験検査担当の立場からの活動体制の構築等々を予定。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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