文献情報
文献番号
201508012A
報告書区分
総括
研究課題名
1型糖尿病の疫学と生活実態に関する調査研究
課題番号
H26-循環器等(政策)-一般-003
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
田嶼 尚子(東京慈恵会医科大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 雨宮 伸(埼玉医科大学 小児科)
- 浦上 達彦(日本大学病院 小児科)
- 川村 智行(大阪市立大学大学院 医学研究科)
- 横谷 進(国立成育医療研究センター病院)
- 杉原 茂孝(東京女子医科大学東医療センター小児科)
- 菊池 信行(横浜市みなと赤十字病院 小児科)
- 菊池 透(埼玉医科大学 小児科)
- 西村 理明(東京慈恵会医科大学 糖尿病・代謝・内分泌内科)
- 中島 直樹(九州大学病院 メディカルインフォメーションセンター)
- 横山 徹爾(国立保健医療科学院生涯健康研究部)
- 門脇 孝(東京大学大学院 医学系研究科糖尿病・代謝内科)
- 緒方 勤(浜松医科大学 小児科)
- 岡田 美保子(川崎医療福祉大学・医療福祉マネジメント学部医療情報学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
16,120,000円
研究者交替、所属機関変更
研究者の交替はない。
研究報告書（概要版）
研究目的
１型糖尿病(以下T1D)は国内の有病者数や有病率・発症率、血糖管理・合併症の状況、生活実態に関する統一見解がない。本研究で、暫定的診断基準を用いて疫学的知見を集積すると共に、患者の生活実態アンケートをまとめ、医療や福祉サービスの改善点を明らかにする。
研究方法
１）疫学的診断基準分科：成人T1Dは、世界的に見ても殆ど調査されていない。前年度に作成したT1Dの疫学的診断基準（暫定案）を作成・修正し、当該症例の抽出アルゴリズムを作成。
九州大学病院の診療データベース化された約30万人のデータから抽出された866名を対象にカルテレビューを実施。また都心の大学病院の電子カルテを利用して、レセプトや関連データから確かなT1Dの占める割合を検討した。
小児慢性特定疾患治療研究事業に2005～12年度に登録された糖尿病患児データを用い、小児期発症T1D（15歳未満）の有病者数、有病率、発症率を算出した。T1Dの定義は、主治医によるT1Dの診断to
インスリン加療中and/or GAD抗体陽性とした。T1D発症後3年以内に登録した人数を調査し、2010年の発症率を算出。性別、発症時年齢別、居住地域別、月・季節別に検討し、95%信頼区間は正規分布に近似して算出。
２）治療・管理と生活実態分科会：アンケート（前年度作成）を用い、治療と管理・教育・就労状況、医療費と年収、婚姻・出産、治療状況などについて調査した。小児インスリン治療研究会が保有する資料から、当該症例を診察している全国の医療機関名を抽出し、そこに所属する医師に対して研究への参加を要請した。患者の経済的負担及び就学・就労への影響等を調査し、医療や福祉サービスの向上に資する解析を行う。
九州大学病院の診療データベース化された約30万人のデータから抽出された866名を対象にカルテレビューを実施。また都心の大学病院の電子カルテを利用して、レセプトや関連データから確かなT1Dの占める割合を検討した。
小児慢性特定疾患治療研究事業に2005～12年度に登録された糖尿病患児データを用い、小児期発症T1D（15歳未満）の有病者数、有病率、発症率を算出した。T1Dの定義は、主治医によるT1Dの診断to
インスリン加療中and/or GAD抗体陽性とした。T1D発症後3年以内に登録した人数を調査し、2010年の発症率を算出。性別、発症時年齢別、居住地域別、月・季節別に検討し、95%信頼区間は正規分布に近似して算出。
２）治療・管理と生活実態分科会：アンケート（前年度作成）を用い、治療と管理・教育・就労状況、医療費と年収、婚姻・出産、治療状況などについて調査した。小児インスリン治療研究会が保有する資料から、当該症例を診察している全国の医療機関名を抽出し、そこに所属する医師に対して研究への参加を要請した。患者の経済的負担及び就学・就労への影響等を調査し、医療や福祉サービスの向上に資する解析を行う。
結果と考察
１）疫学的診断基準分科会：T1Dの疫学的診断に用いる基準項目は、a.保険病名としてのT1D・インスリン依存型糖尿病、b.空腹時血中C-peptide 0.6 ng/mL未満、c.ケトアシドーシスの既往、d.インスリン治療あり、e.自己抗体陽性、とした。精緻化した最終抽出ロジックがT1D症例を抽出し得るか検証したところ、陽性的中率（PPV）は80.9%。確実なT1Dと専門医が判断し、かつ、九大病院に受診歴がある46症例を用いて検証したところ、感度は87.0%。レセプト項目のみに限定したロジックを用いると、PPVは79.9%、感度が84.8%であった。成人T1Dの疫学の実態は不明で、２型糖尿病との鑑別や重症度診断は今後の重要な課題である。糖尿病専門医療機関の外来通院者6,000人以上のレセプト病名等から検討したところ、T1Dは全糖尿病患者のうち6.8%を占めた。この抽出ロジックはT1Dの検出に有用であることは間違いない。今後、全国の医療施設での調査を実施するなどにより、成人発症のT1D患者数を推定できるようになろう。
小児慢性特定疾患治療研究事業（小慢事業）に登録されたT1D（15歳未満）のデータ（2005～12年）を解析した。発症率（/10万人年）は2.25 （男児: 1.91、女児: 2.52）、発症のピークは従来と同様に思春期、有病者数は2,326名で女児が56.0%を占めた。有病率は13.53 （/10万人）であった。年間発症率の増加、国内の地域差、季節変動など詳細な検討は今後の課題である。
２）治療・管理と生活実態分科会：昨年度に作成したアンケートを、33医療施設へ517冊を配布し、332名の自記式質問調査票を回収。選択基準を満たした254名について解析した。症例の抽出率は79.9%、アンケートの回収率は58.7%。平均年齢及び罹病期間は、男性で29.7歳及び20.3年、女性で31.7歳及び22.8年。全体の33.8%がHbA1c7%未満であった。T1Dをもつことは、就学・就業、結婚において一般の同世代の人と大きな違いはなかった。しかし医療費を大いに負担に感じる患者が46.9%を占めた。
得られた成績は、18年前の調査と比較して、就学・就職・結婚・挙児について改善が認められたが、大半の患者が医療費負担が大きいと答えた。回収率が高くない場合は、回答者が全体の集団を代表している否かの検定が必要である。大阪市立大で行った小慢事業対象患者の実態調査では、小児医療制度使用患者は32%、生保とひとり親の医療支援は5%であった。小慢事業では、治療費の一部自己負担や申請書発行に要する費用の負担等、患者の把握率低下に強く影響する因子が内在し今後もその傾向は増強すると予想される。
小児慢性特定疾患治療研究事業（小慢事業）に登録されたT1D（15歳未満）のデータ（2005～12年）を解析した。発症率（/10万人年）は2.25 （男児: 1.91、女児: 2.52）、発症のピークは従来と同様に思春期、有病者数は2,326名で女児が56.0%を占めた。有病率は13.53 （/10万人）であった。年間発症率の増加、国内の地域差、季節変動など詳細な検討は今後の課題である。
２）治療・管理と生活実態分科会：昨年度に作成したアンケートを、33医療施設へ517冊を配布し、332名の自記式質問調査票を回収。選択基準を満たした254名について解析した。症例の抽出率は79.9%、アンケートの回収率は58.7%。平均年齢及び罹病期間は、男性で29.7歳及び20.3年、女性で31.7歳及び22.8年。全体の33.8%がHbA1c7%未満であった。T1Dをもつことは、就学・就業、結婚において一般の同世代の人と大きな違いはなかった。しかし医療費を大いに負担に感じる患者が46.9%を占めた。
得られた成績は、18年前の調査と比較して、就学・就職・結婚・挙児について改善が認められたが、大半の患者が医療費負担が大きいと答えた。回収率が高くない場合は、回答者が全体の集団を代表している否かの検定が必要である。大阪市立大で行った小慢事業対象患者の実態調査では、小児医療制度使用患者は32%、生保とひとり親の医療支援は5%であった。小慢事業では、治療費の一部自己負担や申請書発行に要する費用の負担等、患者の把握率低下に強く影響する因子が内在し今後もその傾向は増強すると予想される。
結論
研究成果が行政の具体的な疾病対策の構築、医療体制の改善、費用対効果等に活用されることを期待する。T1D治療ガイド策定に反映させたい。今後も研究分担者間で連携し、日本糖尿病学会、日本小児内分泌学会、日本医療情報学会の支援の下に本研究を遂行する。
公開日・更新日
公開日
2016-07-14
更新日
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