文献情報
文献番号
201507017A
報告書区分
総括
研究課題名
働くがん患者の職場復帰支援に関する研究－病院における離職予防プログラム開発評価と企業文化づくりの両面から
課題番号
H26-がん政策-一般-018
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
高橋 都(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センター がんサバイバーシップ支援研究部)
研究分担者(所属機関)
- 西田俊朗(国立がん研究センター東病院 胃外科)
- 森 晃爾(産業医科大学・産業生態科学研究所)
- 坂本はと恵(国立がん研究センター東病院 サポーティブケア室)
- 山本精一郎(国立がん研究センターがん予防・検診研究センター 保健政策研究部)
- 溝田友里(国立がん研究センターがん予防・検診研究センター 保健政策研究部予防・検診普及研究室)
- 坪井正博(国立がん研究センター東病院 呼吸器外科)
- 山中竹春(横浜市立大学大学院医学研究科 臨床統計学)
- 錦戸典子(東海大学健康科学部 産業保健看護学)
- 青儀健二郎(独立行政法人国立病院機構四国がんセンター・乳腺・内分泌外科)
- 立道昌幸(東海大学医学部 基盤診療学系公衆衛生学)
- 堀之内秀仁(国立がん研究センター中央病院 呼吸器内科)
- 宮下光令(東北大学大学院医学系研究科 保健学専攻緩和ケア看護学)
- 西田豊昭(中部大学 経営情報学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
8,647,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究班は、がん患者の就労支援をテーマとする２つの研究班（平成22-24年度：H22-がん臨床-一般- 008、平成25年度：H25-がん臨床-一般-004）を引き継ぐ位置づけの３年プロジェクトである。
本研究班は、医療機関で実施する離職予防プログラムおよびがん患者に支援的な企業文化の醸成に向けた研修プログラムの開発、さらにそれらに資する各種調査を実施することを目的としている。
本研究班は、医療機関で実施する離職予防プログラムおよびがん患者に支援的な企業文化の醸成に向けた研修プログラムの開発、さらにそれらに資する各種調査を実施することを目的としている。
研究方法
平成27年度の研究活動として、以下の７プロジェクトを実施した。
（１）がん患者の離職実態調査：横断的観察研究国内のがん専門病院３施設の外来患者（診断時有職者）を対象とした質問紙調査を実施した。
（２）がん患者の離職実態調査：前向き観察研究）：上記横断的調査とは別に、離職実態と阻害要因の解析を目的とした前向き観察研究を開始した。がん専門病院の初診患者を対象として、治療開始前・半年後・２年後の離職率・復職率・離職決断時期・心身の状況などを質問した。
（３）「がん就労者のための症状別対応のヒント集」の作成：副作用や合併症が就労の妨げになる事例が多いため、職場でできるセルフケアや職場側からの配慮をまとめる目的で、「がん就労者のための症状別対応ヒント集」β版を作成した。平成26年度に実施したアンケート調査をもとに、平成27年度は追加取材を実施し
（４）企業のがん支援力向上に向けた人事向けパイロット研修：職場における支援力向上に向けて人事向け研修カリキュラムを立案し、広島県と共催でパイロット一日研修を実施した。研修は自社の現状分析・支援体験談相互インタビュー・改善アクションプラン作成などを含む６ワークから構成される。
（５）都道府県で行われた「がんと就労」に関する調査報告レビュー：都道府県レベルにおける問題意識やと課題を明らかにする目的で、各都道府県が実施した「がんと就労」に関する調査報告書のレビューを実施した。
（６）愛媛県での患者就労支援体制の現実的展開：平成25年5月から四国がんセンター内に「患者・家族支援センター」が活動を開始したのを契機に、同センター内に就労支援部門を立ち上げ、ハローワークとの連携などのノウハウを蓄積した。
（７）一般市民向け情報発信の：日本対がん協会の助成を受け、１２月に東京・秋葉原において一般向けシンポジウム「がんと就労」を開催し、134名の参加を得た。当日の様子は日本対がん協会ホームページにおいて動画公開された。
（１）がん患者の離職実態調査：横断的観察研究国内のがん専門病院３施設の外来患者（診断時有職者）を対象とした質問紙調査を実施した。
（２）がん患者の離職実態調査：前向き観察研究）：上記横断的調査とは別に、離職実態と阻害要因の解析を目的とした前向き観察研究を開始した。がん専門病院の初診患者を対象として、治療開始前・半年後・２年後の離職率・復職率・離職決断時期・心身の状況などを質問した。
（３）「がん就労者のための症状別対応のヒント集」の作成：副作用や合併症が就労の妨げになる事例が多いため、職場でできるセルフケアや職場側からの配慮をまとめる目的で、「がん就労者のための症状別対応ヒント集」β版を作成した。平成26年度に実施したアンケート調査をもとに、平成27年度は追加取材を実施し
（４）企業のがん支援力向上に向けた人事向けパイロット研修：職場における支援力向上に向けて人事向け研修カリキュラムを立案し、広島県と共催でパイロット一日研修を実施した。研修は自社の現状分析・支援体験談相互インタビュー・改善アクションプラン作成などを含む６ワークから構成される。
（５）都道府県で行われた「がんと就労」に関する調査報告レビュー：都道府県レベルにおける問題意識やと課題を明らかにする目的で、各都道府県が実施した「がんと就労」に関する調査報告書のレビューを実施した。
（６）愛媛県での患者就労支援体制の現実的展開：平成25年5月から四国がんセンター内に「患者・家族支援センター」が活動を開始したのを契機に、同センター内に就労支援部門を立ち上げ、ハローワークとの連携などのノウハウを蓄積した。
（７）一般市民向け情報発信の：日本対がん協会の助成を受け、１２月に東京・秋葉原において一般向けシンポジウム「がんと就労」を開催し、134名の参加を得た。当日の様子は日本対がん協会ホームページにおいて動画公開された。
結果と考察
（１）がん患者の離職実態調査：横断的観察研究
有効回答950件を得た。回答者の約２割が調査時には退職し、そのタイミングは治療開始前までが４割であり、早期介入の必要性が示唆された。回答者が必要とする支援・情報の内容は診断時からの時間経過により変化すること、医療機関が医療費補助など社会保障制度の情報源になっていないことも明らかになった。
（２）がん患者の離職実態調査：前向き観察研究
平成27年12月末までに303名からの回答を得た。現在収集・分析が進行中である。
（３）「がん就労者のための症状別対応のヒント集」の作成
１６種類の症状について、仕事場面の困難・セルフケア・職場からの効果的な対応をまとめた。
（４）企業のがん支援力向上に向けた人事向けパイロット研修
７社の人事担当者が参加し、研修全体満足度4.6点（５点満点）、推奨度4.6点と高評価を得た。
（５）都道府県で行われた「がんと就労」に関する調査報告レビュー
調査報告書を公開していたのは12都道県。2-5割の事業所にがん就労者が存在していた。
有効回答950件を得た。回答者の約２割が調査時には退職し、そのタイミングは治療開始前までが４割であり、早期介入の必要性が示唆された。回答者が必要とする支援・情報の内容は診断時からの時間経過により変化すること、医療機関が医療費補助など社会保障制度の情報源になっていないことも明らかになった。
（２）がん患者の離職実態調査：前向き観察研究
平成27年12月末までに303名からの回答を得た。現在収集・分析が進行中である。
（３）「がん就労者のための症状別対応のヒント集」の作成
１６種類の症状について、仕事場面の困難・セルフケア・職場からの効果的な対応をまとめた。
（４）企業のがん支援力向上に向けた人事向けパイロット研修
７社の人事担当者が参加し、研修全体満足度4.6点（５点満点）、推奨度4.6点と高評価を得た。
（５）都道府県で行われた「がんと就労」に関する調査報告レビュー
調査報告書を公開していたのは12都道県。2-5割の事業所にがん就労者が存在していた。
結論
２種類の離職実態調査から、医療機関における支援プログラムを立案する予定である。企業向け研修は、昨年度の一日研修プログラムの知見を、より汎用性の高い２時間短縮版に応用する予定である。「がん就労者のための症状別対応のヒント集」β版は、追加体験談の収集と提示方法の検討が必要であり、28年度に実施予定である。都道府県の調査レビューや愛媛県における活動は、地方行政や医療機関における実践応用への活用が期待される。
公開日・更新日
公開日
2016-06-20
更新日
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