文献情報
文献番号
201507012A
報告書区分
総括
研究課題名
都道府県がん登録データの全国集計と既存がん統計の資料の活用によるがん及びがん診療動向把握の研究
課題番号
H26-がん政策-一般-013
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
松田 智大(国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター がん登録センター)
研究分担者(所属機関)
- 伊藤 秀美(愛知県がんセンター研究所 疫学・予防部)
- 歌田 真依(公益財団法人放射線影響研究所 疫学部)
- 大木 いずみ(栃木県立がんセンター研究所 疫学研究室)
- 中田 佳世（山田 佳世）(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立成人病センター 企画調査課)
- 西野 善一(金沢医科大学医学部)
- 加茂 憲一(札幌医科大学医療人育成センター)
- 伊藤 ゆり(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立成人病センター 疫学予防課)
- 柴田 亜希子(国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター がん登録センター)
- 片野田 耕太(国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター がん登録センター)
- 斎藤 博(国立研究開発法人国立がん研究センター社会と健康研究センター 検診研究部)
- 雑賀 公美子(国立研究開発法人国立がん研究センター社会と健康研究センター 検診研究部)
- 堀 芽久美(国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター がん登録センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
7,236,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
都道府県がん登録と院内がん登録との連携強化と、既存の大規模がん統計資料との併用によるがん診療実態把握により、都道府県がん登録と全国がん登録体制との連動を実現することを目的とする。第3次対がん10か年総合戦略では実現できていない詳細な精度管理方法とデータ分析手法を突き詰め、具体的に考慮されていないがん登録データと既存データを併用したがんの実態把握方法の確立を目指す。
研究方法
A) 都道府県がん登録（地域がん登録）の精度管理と全国がん登録への移行
47都道府県にがん罹患個別匿名データ提供を依頼、一定の精度基準を満たすデータより2012年の罹患数・率推計をする。2006～8年症例の生存率、5年有病数の全国推計・集計をする。がん登録の「目標と基準」8項目を米国を初めとする諸外国に倣い改訂し「新精度管理基準」を策定する。
B) 都道府県がん登録と院内がん登録全国集計データを用いたがん診療実態の把握
都道府県がん登録データと、院内がん登録全国集計データを比較分析する。院内がん登録全国集計データを、がん診療連携拠点病院と、県指定拠点病院、その他医療機関別に集計し、データの傾向や、症例分布の分析により、それぞれの医療機関内の院内がん登録体制や、受療患者群の特性を県別に把握する。
C) 都道府県がん登録と既存がん統計の併用によるがん登録資料活用
がん関連公的統計資料に関して、各データベースから取得できるがん診療情報を整理し、将来的なリンケージを想定して、問題点を抽出する。がん登録データと検診データとの照合による精度管理を見据え、継続的で一般適用可能な評価手法を検討する。
D) がん登録資料を効果的にがん対策に活用する統計手法の検討
累積罹患・死亡率、条件付き生存率など、がん患者や一般国民にとって直感的に理解できる形式を考案する。最新の統計モデル手法を用いて、将来推計や、場合分けをしたがん診療実態シミュレーションを実施しする。
47都道府県にがん罹患個別匿名データ提供を依頼、一定の精度基準を満たすデータより2012年の罹患数・率推計をする。2006～8年症例の生存率、5年有病数の全国推計・集計をする。がん登録の「目標と基準」8項目を米国を初めとする諸外国に倣い改訂し「新精度管理基準」を策定する。
B) 都道府県がん登録と院内がん登録全国集計データを用いたがん診療実態の把握
都道府県がん登録データと、院内がん登録全国集計データを比較分析する。院内がん登録全国集計データを、がん診療連携拠点病院と、県指定拠点病院、その他医療機関別に集計し、データの傾向や、症例分布の分析により、それぞれの医療機関内の院内がん登録体制や、受療患者群の特性を県別に把握する。
C) 都道府県がん登録と既存がん統計の併用によるがん登録資料活用
がん関連公的統計資料に関して、各データベースから取得できるがん診療情報を整理し、将来的なリンケージを想定して、問題点を抽出する。がん登録データと検診データとの照合による精度管理を見据え、継続的で一般適用可能な評価手法を検討する。
D) がん登録資料を効果的にがん対策に活用する統計手法の検討
累積罹患・死亡率、条件付き生存率など、がん患者や一般国民にとって直感的に理解できる形式を考案する。最新の統計モデル手法を用いて、将来推計や、場合分けをしたがん診療実態シミュレーションを実施しする。
結果と考察
A) 都道府県がん登録（地域がん登録）の精度管理と全国がん登録への移行
47全都道府県のデ－タより、2012年のがん罹患数・率の全国値を推計する全国がん罹患モニタリング集計（MCIJ）を継続した。23県に対して2006-8年診断症例の生存率集計も同時に行った。MCIJ2011データに昨年度策定した都道府県がん登録精度管理目標値を適用し、目標値の改訂を検討した。
B) 都道府県がん登録と院内がん登録全国集計データを用いたがん診療実態の把握
宮城県地域がん登録でがん診療連携拠点病院への診療集約化の現状と背景要因について検討した。併せて、栃木県のがん登録データを用い、国指定拠点病院に加え県指定のがん診療連携拠点指定病院・がん治療中核病院を含めた登録割合を観察した。
C) 都道府県がん登録と既存がん統計の併用によるがん登録資料活用
がん罹患の地理的集積性に関する研究や、社会経済指標とがん生存率・罹患率の関連を評価する研究を行う上で必要な手順をまとめた。地域がん登録資料と国民健康保険データとの突合によるがん医療費分析の実現に向けて調整し、研究の具体的なフロー図を完成させた。大阪府におけるAYA世代の白血病・リンパ腫患者を抽出し、生存率解析を行うとともに、診療医療機関に対して、詳細情報のフォローバック調査を行った。全市区町村のがん検診事業評価のための検診データとがん登録データの照合について、市町村単位では作業が困難である都道府県において照合作業を実施する場合を想定し、青森県でモデル事業を実施した。
D) がん登録資料を効果的にがん対策に活用する統計手法の検討
近年の登録精度の向上と、より広い地理的範囲の必要性に鑑み、今年度は11県を対象として1993年以降の年次推移を検討した。累積リスクの経年変動をリスク曲面として表現することによる視覚化を試みた。
47全都道府県のデ－タより、2012年のがん罹患数・率の全国値を推計する全国がん罹患モニタリング集計（MCIJ）を継続した。23県に対して2006-8年診断症例の生存率集計も同時に行った。MCIJ2011データに昨年度策定した都道府県がん登録精度管理目標値を適用し、目標値の改訂を検討した。
B) 都道府県がん登録と院内がん登録全国集計データを用いたがん診療実態の把握
宮城県地域がん登録でがん診療連携拠点病院への診療集約化の現状と背景要因について検討した。併せて、栃木県のがん登録データを用い、国指定拠点病院に加え県指定のがん診療連携拠点指定病院・がん治療中核病院を含めた登録割合を観察した。
C) 都道府県がん登録と既存がん統計の併用によるがん登録資料活用
がん罹患の地理的集積性に関する研究や、社会経済指標とがん生存率・罹患率の関連を評価する研究を行う上で必要な手順をまとめた。地域がん登録資料と国民健康保険データとの突合によるがん医療費分析の実現に向けて調整し、研究の具体的なフロー図を完成させた。大阪府におけるAYA世代の白血病・リンパ腫患者を抽出し、生存率解析を行うとともに、診療医療機関に対して、詳細情報のフォローバック調査を行った。全市区町村のがん検診事業評価のための検診データとがん登録データの照合について、市町村単位では作業が困難である都道府県において照合作業を実施する場合を想定し、青森県でモデル事業を実施した。
D) がん登録資料を効果的にがん対策に活用する統計手法の検討
近年の登録精度の向上と、より広い地理的範囲の必要性に鑑み、今年度は11県を対象として1993年以降の年次推移を検討した。累積リスクの経年変動をリスク曲面として表現することによる視覚化を試みた。
結論
全国がん罹患モニタリング集計は、全国をカバーした高精度のがん罹患統計を作成し、生存率集計と併せて、研究利用に提供している。研究成果である全47都道府県がん登録の標準化及び精度向上の要件は、厚生科学審議会においても参照されている。拠点病院診療症例の患者特性を明らかにすることは拠点病院全国集計値のわが国のがん患者全体における代表性を考察する上で重要で、このような分析の実施は各地域で拠点病院を中心としたがん診療体制の整備を図る際に活用される。地理疫学的・社会疫学的解析手法を、他の地域でも適用できるように手順を共有することで、各都道府県ががん登録資料をがん対策に有効活用することが可能となる。自治体事業としての検診精度管理評価事例はないため、今年度の事例を基に手順を示し、課題の検討ができる。高精度地域を対象としたがん罹患データの分析は、一次および二次予防対策の効果を評価する上で有用である。
公開日・更新日
公開日
2016-06-20
更新日
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