HTLV-1キャリアとATL患者の実態把握、リスク評価、相談支援体制整備とATL/HTLV-1感染症克服研究事業の適正な運用に資する研究

文献情報

文献番号

201507006A

報告書区分

総括

研究課題名

HTLV-1キャリアとATL患者の実態把握、リスク評価、相談支援体制整備とATL/HTLV-1感染症克服研究事業の適正な運用に資する研究

課題番号

H26-がん政策-一般-006

研究年度

平成27(2015)年度

研究代表者(所属機関)

内丸　薫(東京大学　医科学研究所)

研究分担者(所属機関)

山野　嘉久(聖マリアンナ医科大学　医学系研究科)
末岡　榮三朗(佐賀大学　医学部)
齋藤　滋(富山大学大学院　医学薬学研究部　)
森内　浩幸(長崎大学大学院　医歯薬学総合研究科)
渡邊　清高(帝京大学　医学部)
佐竹　正博(日本赤十字社　中央血液研究所)
塚崎　邦弘(国立がん研究センター　東病院)
岩永　正子(長崎大学大学院　医歯薬学総合研究科)
飛内　賢正(国立がん研究センター　中央病院)
宇都宮　與(慈愛会今村病院分院)
石塚　賢治(福岡大学　医学部)
野坂　生郷(国立国際医療研究センター　臨床研究センター)
今泉　芳孝(長崎大学　大学院)
戸倉　新樹(浜松医科大学　医学部)
下田　和哉(宮崎大学　医学部)
伊藤　薫樹(岩手医科大学　医学部)
友寄　毅昭(琉球大学　大学院)
渡邉　俊樹(東京大学　大学院)
岡山　昭彦(宮崎大学　医学部)
岩月　啓氏(岡山大学　大学院)
足立　昭夫(徳島大学　大学院)
金倉　譲(大阪大学　大学院)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野がん対策推進総合研究

研究開始年度

平成26(2014)年度

研究終了予定年度

平成28(2016)年度

研究費

12,991,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は3つのグループにより以下の課題につき研究することを目的とする。ATL患者・HTLV-1キャリア相談支援グループでは、キャリア・患者の相談体制の実態とその課題を明らかにして、相談対応システムの実効的な機能に必要な対策を明らかにする。全国実態調査グループでは、先行研究による第11次調査を踏まえて予後調査を行うとともに、第12次調査として院内がん登録、血液疾患患者登録、皮膚悪性腫瘍学会疾患登録等の登録システムを利用した新しい調査システムを構築して実施する。総括班グループでは、「HTLV-1関連疾患研究領域」の各研究事業の進捗状況の把握と評価を行い、戦略的かつ総合的な観点から評価して総合的かつ効率的な研究体制の提言を行う。また、「ATL発症リスクの告知の指針」策定を目指し検討を進める。

研究方法

ATL患者・HTLV-1キャリア相談支援グループは、キャリアの実態に関する大規模データを得るとともに、キャリアに情報提供を行うためのキャリア自身による自主登録システムとしてウェブサイト「キャリねっと」の構築を行いその運用を開始した。キャリねっとの登録時データを元に、キャリアに対する相談対応の実態について集計、分析を行った。また、日赤における相談対応の実態調査を行った。全国実態調査グループは、第11次調査で集積した症例を対象に調査票の送付、回収と分析を行った。また、既存のデータベースを利用した新たな全国調査としての第12次調査を行うため、院内がん登録データ利用検討委員会、日本血液学会倫理委員会、学術統計管理委員会、皮膚悪性腫瘍学会との協議を行い、これらデータベースの利用可能性について検討した。総括班グループでは、HTLV-1関連疾患研究事業の各班会議に参加しての評価書の作成、シンポジウムの開催などを通じて、国内外の研究の現状と課題を整理した年次報告書を作成した。また、リスク告知の指針検討委員会の設置について検討した。

結果と考察

HTLV-1キャリア自主登録システム「キャリねっと」を2015年10月より運用を開始した。コンスタントに登録数は伸びており、5月31日現在の登録者数は199名である。登録データの解析から、妊婦検診で判明したキャリアには高い相談二―ズがあるが、保健所にはほぼ相談に行っておらず、相談の受け皿は血液内科であり、血液内科を中心に対応施設を整備する必要があること、これらの体制が妊婦以外のキャリアにも有用であること、短期授乳を選択するキャリアマザーに対して、分娩後の授乳指導が必要と考えられるが十分行われていないことなど、今後の相談体制の整備のための貴重なデータを得ることができた。今後は血液内科を軸にキャリア対応の拠点を整備し、地域度毎に組織的な連携体制を構築していくことが必要と考えられる。全国実態調査グループでは、第11次ATL全国実態調査で集積したATL患者約1000例の既登録症例の治療法･予後解析のために調査票を送付し回答を回収した。現在までの79％の症例について調査票を回収、データ固定ののち解析が進行中である。第12次ATL全国実態調査については、院内がん登録と日本血液学会血液疾患患者登録のデータの二次利用のため日本血液学会倫理委員会、国立がん研究センターデータ利用審査委員会などとの検討を終了し、これらのデータベースの2次利用が可能となった。ウェブ登録による調査システムの構築のため既存のウェブ登録システムについてレビューを行いシステムを検討した。これらの完成によりデータベースにより迅速に該当症例を拾い出し、該当施設にてウェブ登録により調査に回答する新しい全国調査システムが完成し、調査に伴う負担が大きく軽減されることが期待される。総括班グループでは、第２回日本HTLV-1学会学術集会を共催し、同時期に学会と共催で国際シンポジウムを開催し情報交換と議論を行った。また、第９回HTLV-1対策推進協議会に参加し情報交換と議論を行った。関係学会・研究会における発表内容の調査を行うとともに、HTLV-1関連疾患研究事業の評価書の作成を行い、研究代表者にも送付したが、第三者的な立場からのコメントは各事業の適正かつ効率的な運用に資するものと考えられる。研究補助金による研究の領域分布の検討も行い、研究事業の現状の俯瞰と評価を行った。リスク告知の指針検討委員会について分担研究者間で検討したが、発症リスク同定の研究の進行を慎重に検討し、今年度は非専門家を含む検討委員会の開催は時期尚早との判断で合意した。

結論

HTLV-1キャリア・ATL患者の現状の大規模調査データをもとに、相談支援体制を含む現状調査を行った。またHTLV-1関連疾患研究領域の全体像を検討することにより、本領域の研究を戦略的に推進することが可能となった。