平成28年主要国首脳会議（G8）に向けての救急・災害医療体制の構築に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201504002A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 平成28年主要国首脳会議（G8）に向けての救急・災害医療体制の構築に関する研究
• 課題番号: H27-特別-指定-002
• 研究年度: 平成27(2015)年度
• 研究代表者(所属機関): 行岡 哲男(東京医科大学 救急・災害医学分野)

研究分担者(所属機関)

• 嶋津　岳士(大阪大学大学院　医学系研究科)
• 小井土　雄一(独立行政法人国立病院機構災害医療センター　臨床研究部)
• 吉岡　敏治(大阪府立急性期・総合医療センター)
• 堀　進悟(慶應義塾大学　医学部　救急医学教室)
• 今井　寛(三重大学医学部附属病院　救命救急センター)
• 説田　守道(日本赤十字社伊勢赤十字病院　救命救急センター)
• 松田　直之(名古屋大学大学院　医学系研究科)
• 中川　隆(愛知医科大学　災害医療研究センター)
• 田邉　晴山(救急振興財団　救急救命東京研修所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
• 研究開始年度: 平成27(2015)年度
• 研究終了予定年度: 平成27(2015)年度
• 研究費: 3,976,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成28年５月、三重県の伊勢志摩地域において、我が国で６回目の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催される。都市部から距離のあるこの地域は、比較的警備が行いやすいなどの利点があるが、首脳等の急な疾病等への対応を考えた時、医療機関へのアクセスの確保などへの対応に課題がある。また、主要国首脳会議開催地域を中心としたテロの発生も懸念されている。このような状況を踏まえて、本研究は、平成28年に開催される伊勢志摩サミットにおいて必要な救急・災害医療体制を示すことを目的とした。

研究方法

本研究は、政府、関係省庁、開催地の行政、救急関係者、消防機関等と意見交換を行いつつ、開催地における救急医療体制の現状を把握し、必要な医療提供体制について会議形式での議論を中心に研究を進めた。その際、平時の救急医療に関するデータ等、現地視察を実施することで得られた知見を反映させた。検討にあたっては、ドクターヘリ等の搬送体制、災害派遣医療チーム（以下DMAT：Disaster Medical Assistant Team）の体制、公益財団法人日本中毒情報センターなどの既存の医療資源を有効に活用できる体制の構築を目指した。

結果と考察

１）過去の同様のイベント（平成12年九州・沖縄サミット、平成20年北海道洞爺湖サミット、平成23年日本APEC横浜）の体制について検証した。
２）１）の状況を踏まえて、伊勢志摩サミットにおいて、現地で確保すべき医療チーム、資機材、連絡体制について、首脳への対応、警備などのサミットの開催に係る関係者への対応、住民への対応、一般災害、NBC災害などへの対応など、対象ごと、事案ごとに、伊勢志摩サミットでのあるべき救急・災害医療体制を形作った。（具体的な体制については、サミット開催前であり、秘密保持を優先し割愛している。）
近年の主要国首脳会議では、都市部から離れた会場で開催する「リトリート（隠れ家）方式」が主流となっている。これは、都市部では住民にあたえる影響がより大きくなること、警備に難渋することなどの課題があり、郊外では、それらが比較的少ないことなどが理由である。一方で、首脳や、警備などにあたる多くの関係者に発生した急な疾病への対応を考えた時、郊外での開催には、医療機関へのアクセスなどについて大きな課題が生じる。今回の伊勢志摩サミットも、「リトリート（隠れ家）方式」として郊外で実施されるものであり、医療機関へのアクセスについて考慮した救急医療・搬送体制が求められる。会場における初期診療体制と会場から高度医療機関への搬送体制の構築を必要とするのである。

結論

平成28年５月に、三重県の伊勢志摩地域で予定されている、我が国で６回目の主要国首脳会議での首脳等を対象としたあるべき救急・災害医療体制について検討した。

公開日・更新日

• 公開日: 2016-05-30
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201504002C

収支報告書

• 文献番号: 201504002Z