保健関連ポスト国連ミレニアム開発目標に関する現状と課題に関する研究

文献情報

文献番号
201503008A
報告書区分
総括
研究課題名
保健関連ポスト国連ミレニアム開発目標に関する現状と課題に関する研究
課題番号
H27-地球規模-若手-006
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
大田 えりか(国立研究開発法人・国立成育医療研究センター 研究所・政策科学部)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
770,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
国連は、持続可能な開発会議(リオ+20)でMDGsの流れを踏まえた2015年以降の目標としてSustainable Development Goals (SDGs)を策定した。MDGsは8ゴール、21ターゲット、60の指標から構成されており、途上国の貧困問題等を解決することが最大の目的であった。しかし、SDGsは、17のゴールと169のターゲットを掲げ、急速なグローバル化が進む中で、貧困・格差・環境問題が途上国に限定されないより広範な人類共通課題から構成されている。また母子保健関係では、MDG 4,5という目標達成を促進するために2010年から始まったEvery Woman Every Childという国連の事務局長によるイニシアティヴや、Global Strategy for Maternal and Child Healthが国や関連機関がパートナーシップを促進させてきた。しかし、MDG4、5はすべての国で達成することはできず、ポストMDGsの重要な課題となっている。平成28年には、日本でG7サミットや母子保健手帳会議重要な国際会議が開催され、日本がリーダーシップを取り、これらの地球規模の課題をリードしていく必要がある。
本研究の目的は、若手の視点から、新たな保健関連ポスト国連ミレニアム開発目標にむけて現状と課題をレビューし、次世代の我が国の地球規模課題戦略を提言することである。平成27年度は、文献レビューやインタビューを行いMDGsからSDGsへの変革をどのように捉えるべきか、現状と課題を明らかにすることを目的とした。
研究方法
外務省の報告書、世界保健機関の報告書、関連の文献をレビューし、ステークホルダーにインタビューし、SDGsに関する我が国の貢献、そして現状や課題について明らかにした。今年度は、国連ニューヨーク本部の外務省勤務の鷲見学医師にインタビューし、日本のSDGsへの貢献度、MDGsとSDGsの違い、我が国のSDGsの課題について伺った。現在、厚労省幹部、アカデミアなど国内のステークホルダーにインタビューを実施しており、平成28年度の報告書にインタビューの結果の報告を行う予定である。
結果と考察
地球規模の保健課題(グローバルヘルス)は今、大きな変革期を迎えている。発展途上国のみを対象にしていたMDGsから全世界に広がる普遍的なものへと変化した2030アジェンダは、きわめて広範な開発目標になり、各セクターが複合的に組み合わされている。貧困の問題のみならず、人間中心に環境問題をも網羅している。日本は、日本が主張した人間の安全保障という言葉は入らなかったものの、人間中心の開発という概念で明記され、ユニバーサルヘルスカバレッジもひとつのターゲットとして入り、貢献が高い。2030アジェンダのMDGsと異なる6つの点(1.貧困撲滅、2.人間中心、3. 環境、4. 普遍的、5. 広範、6. 複合セクター)が明らかになった。日本の課題としては、ODAの資金の確保、2030アジェンダの国内での実施(例:子どもに対する暴力の撤廃や、貧困などの問題への対応)が求められる。
結論
SDGsの強みは、広範さにある。とくに感染症、NCDsや傷害とともに都市部の問題、空気汚染、気候変動などの幅広い問題を包括的に含んでいる。ゴール同士が単独で存在していたMDGsとは異なり、複数のターゲットを介してゴールを達成していくような複合セクターの役割という特徴がある。例えば、貧困を減少させることにより、人々がより情報や医療にアクセスしやすくなり、治療や予防が可能となる。課題としては、ODA資金の確保の問題そして、国内での2030アジェンダの実施がとくに貧困格差の問題、子どもへの暴力廃止などの対策が急務である。来年度は、引き続きステークホルダーへのインタビューを実施し、日本のグローバルヘルスを率いる国内の学研界・有識者、厚生労働省など関係者が、アジェンダ2030をどのように捉えているか、ヘルスの問題をどのようにSDGsで解決しようとしているのか、課題と現状を面会を通じて調査しまとめる予定である。

公開日・更新日

公開日
2016-06-02
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究報告書(紙媒体)

公開日・更新日

公開日
2017-02-23
更新日
-

収支報告書

文献番号
201503008Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
1,000,000円
(2)補助金確定額
1,000,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 18,022円
人件費・謝金 694,053円
旅費 29,980円
その他 27,945円
間接経費 230,000円
合計 1,000,000円

備考

備考
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公開日・更新日

公開日
2016-06-02
更新日
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