文献情報
文献番号
201501010A
報告書区分
総括
研究課題名
性的虐待事案に係る児童とその保護者への支援のあり方に関する研究
課題番号
H26-政策-一般-006
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
岡本 正子(大阪教育大学 教育学部)
研究分担者(所属機関)
- 山本 恒雄(愛育研究所)
- 八木 修司(関西福祉大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
3,950,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
研究最終年度である平成27年度は、３つの研究分担班において、より実践的な対応と継続した治療的な支援の在り方に関するガイドラインやガイドブックを作成することを目的とする。
研究方法
分担研究１では、平成26年度の実態調査の更なる分析と、複数の一時保護所スタッフや関連機関との協議や検討を行い、ガイドラインを作成する。
分担研究２では、平成26年度調査から抽出した児童相談所や情緒障害児短期治療施設への聞き取り調査を実施する。ついで2年間の調査の分析や討議、欧米の文献研究を行い、ガイドブックを作成する。
分担研究３では、更に詳細な実態を把握するために、再度、全国の情緒障害児短期治療施設への質問紙調査と情緒障害児短期治療施設設への聞き取り調査を行う。ついでこれらの調査の分析や討議を行い、ガイドラインを作成する。。、
分担研究２では、平成26年度調査から抽出した児童相談所や情緒障害児短期治療施設への聞き取り調査を実施する。ついで2年間の調査の分析や討議、欧米の文献研究を行い、ガイドブックを作成する。
分担研究３では、更に詳細な実態を把握するために、再度、全国の情緒障害児短期治療施設への質問紙調査と情緒障害児短期治療施設設への聞き取り調査を行う。ついでこれらの調査の分析や討議を行い、ガイドラインを作成する。。、
結果と考察
分担研究１では、一時保護直後からの被害児へのケアとしての対応開始が重要であること、ことに職権保護による本人の同意がない事例、或いは被害事実への直面化による動揺が激しい被害児童への支援は、一貫して意識される必要があり、それはチームとしての専門性が必要であることが確認された。
分担研究２では、6か所の児童相談所の聞き取り調査から、ア）初期対応時点から非加害保護者を支援対象として支援している状況がより明らかになった。しかしイ）全体的な傾向として非加害保護者支援は担当者の経験則で行われている状況もあり、事例数が少ない自治体ではスキルの伝承が困難な実態も示された。さらにウ）性的虐待の背景にＤＶ事案がある事の認識はあるが、ＤＶ事案における非加害保護者支援に関する児童相談所職員の理解や経験は乏しく、またＤＶ相談機関との実効性のある連携に関しても課題が多いことも明らかになった。
分担研究３では、42施設中、38施設（回収率90.5%）から回答を得た。その内、被性的虐待児および家庭内性的暴力被害児の該当のない施設が5施設、回答辞退が1施設あり、事例回答は32施設であった。回答事例は162事例で被性的虐待児および家庭内性的暴力被害児に該当しない事例が9事例であった。したがって、有効事例153事例について検討を加えた。その結果、家庭内性暴力被害を受けて入所している児童は、性暴力被害のみならず複合的な虐待経験のある児童が多いことが明らかになった。子どもへの支援内容はトラウマ治療のみならず、アタッチメントや生活全般を視野に入れた支援が多く取り組まれており、また精神科医療の必要性のある児童も少なくなく、それら総合的なケアにより一定回復している状況が把握された。
分担研究２では、6か所の児童相談所の聞き取り調査から、ア）初期対応時点から非加害保護者を支援対象として支援している状況がより明らかになった。しかしイ）全体的な傾向として非加害保護者支援は担当者の経験則で行われている状況もあり、事例数が少ない自治体ではスキルの伝承が困難な実態も示された。さらにウ）性的虐待の背景にＤＶ事案がある事の認識はあるが、ＤＶ事案における非加害保護者支援に関する児童相談所職員の理解や経験は乏しく、またＤＶ相談機関との実効性のある連携に関しても課題が多いことも明らかになった。
分担研究３では、42施設中、38施設（回収率90.5%）から回答を得た。その内、被性的虐待児および家庭内性的暴力被害児の該当のない施設が5施設、回答辞退が1施設あり、事例回答は32施設であった。回答事例は162事例で被性的虐待児および家庭内性的暴力被害児に該当しない事例が9事例であった。したがって、有効事例153事例について検討を加えた。その結果、家庭内性暴力被害を受けて入所している児童は、性暴力被害のみならず複合的な虐待経験のある児童が多いことが明らかになった。子どもへの支援内容はトラウマ治療のみならず、アタッチメントや生活全般を視野に入れた支援が多く取り組まれており、また精神科医療の必要性のある児童も少なくなく、それら総合的なケアにより一定回復している状況が把握された。
結論
一時保護所における入所児童の処遇には性暴力被害児に限らず、初動の段階から高度の治療的配慮を要しており、その専門性の維持・向上が必須である。しかし全国各地の一時保護の体制・実績、個別ケアの体制には相当のバラつきが認められ、全体としての統一的な課題整理が困難な実態がある。故に都市部で性暴力被害児の処遇経験数が多い児童相談所の対応手順をモデルとして提示し、経験数がまだ少ない各地での実務における活用、さらには各地の実状に適した今後の作り込みに資する基本的な枠組を提供することにより、全国児童相談所の一時保護における対応の専門性の拡張・充実に貢献することが重要と考えられた。
非加害保護者支援に関しては、その必要性は多くの児童相談所で認識しているが、「非加害保護者」の概念や支援に関する認識の統一はまだ十分ではないと考えられた。また現実的な取り組み状況に関する現状は多様で、機関連携の在り方にも課題が多いことが明らかになった。これらの現状から、非加害保護者・家族支援に関しては、現時点ではガイドブックの有用性が高いと考えられた。
情短施設には、治療施設としての歴史と研究がある。しかしその中でも、家庭内性暴力被害児童への治療的支援の実際に関する調査や指針は非常に少ない状況があり、今回の調査でその実態を把握できたことは意味深いと考える。それらを踏まえて生活支援・心理ケア・ソーシャルワークの観点から作成したガイドラインは、全国で550か所を超える児童養護施設などにも汎用されると考える。
非加害保護者支援に関しては、その必要性は多くの児童相談所で認識しているが、「非加害保護者」の概念や支援に関する認識の統一はまだ十分ではないと考えられた。また現実的な取り組み状況に関する現状は多様で、機関連携の在り方にも課題が多いことが明らかになった。これらの現状から、非加害保護者・家族支援に関しては、現時点ではガイドブックの有用性が高いと考えられた。
情短施設には、治療施設としての歴史と研究がある。しかしその中でも、家庭内性暴力被害児童への治療的支援の実際に関する調査や指針は非常に少ない状況があり、今回の調査でその実態を把握できたことは意味深いと考える。それらを踏まえて生活支援・心理ケア・ソーシャルワークの観点から作成したガイドラインは、全国で550か所を超える児童養護施設などにも汎用されると考える。
公開日・更新日
公開日
2016-11-11
更新日
-