文献情報
文献番号
201501004A
報告書区分
総括
研究課題名
養育支援を必要とする家庭に対する保健医療福祉の連携に関する実践的研究
課題番号
H25-政策-一般-007
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
中村 安秀(国立大学法人 大阪大学 大学院人間科学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 渕向 透(県立大船渡病院)
- 佐藤 拓代(大阪府立母子保健総合医療センター)
- 浅川 恭行(浅川産婦人科)
- 北野 尚美(和歌山県立医科大学医学部)
- 山本真実(東洋英和女学院大学人間科学部)
- 中板 育美(日本看護協会)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
4,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、児童虐待の発生予防の観点から、妊娠期・出産後早期から養育支援を必要とする家庭に対する支援に関して、特に妊娠期・出産後早期からの保健・医療・福祉の連携・協働の実態を明らかにすることにより、継続ケアの視点からライフステージ（妊娠・出産・育児）に沿った保健・医療・福祉の連携・協働の実践的な方法論を提示することにある。ワークショップという手法を駆使し、情報収集とともに新たな気づきを共有することが期待される。
研究方法
市町村レベルの報告書等の文献考察を踏まえ、厚生労働省虐待防止対策室などの協力を得て、医療機関・母子保健・児童福祉の相互の連携協働による支援体制の構築に関する好事例と教訓を共有するために、先駆的な活動を行っている９か所の自治体参加によるワークショップを２回開催した（東京都、岩手県陸前高田市）。併せて、産科医療機関および医療機関などを中心として行政機関（母子保健・児童福祉部門）との連携について調査し分析を行った。
結果と考察
（１）「妊娠期から始まるだれひとり取り残さない保健医療福祉サービスをめざして」冊子の作成
東京と陸前高田で開催したワークショップの議論に基づき、「妊娠期から始まるだれひとり取り残さない保健医療福祉サービスをめざして」と題する研修用教材を作成した。本研修用教材は、先駆的な事例報告に加える形で、連携協働する保健医療福祉サービスの基本的な姿勢をまとめた。いわゆる教材というよりも、問題に気づき、自分の地域の持つ強みと資源を活用した連携協働を行うきっかけになるものである。
（２）保健医療福祉の連携協働あり方：大阪府の病院における児童虐待の取り組みに関する調査報告（第２報）
大阪府内の二次・三次医療機関に、児童虐待の取り組みに関する調査を行い58.4％の回答があった。健やか親子21（2次）の指標である、児童虐待に対応する体制を整えている医療機関は、大阪府では31カ所（19.9％）であった。取り組みは小児科、産婦人科のある医療機関ですすんでいたが、研修を行っているところは少なく、通告を促すためにもさらに児童虐待に関する委員会の設置やマニュアル策定を促進させ、虐待の判断や機関の役割等に関する啓発・研修が必要と考えられた。
（３）周産期メンタルヘルスケア推進に関するアンケート調査
日本産婦人科医会は平成２６年度より、「妊産婦のメンタルヘルスケア体制の構築をめざして」として会員各位の産科医療提供施設におけるメンタルヘルスケア向上を推進し児童虐待予備軍の減少と虐待の問題点の社会的周知を図る活動をしている。公益社団法人日本産婦人科医会の協力のもとに、産科医療施設における周産期メンタルヘルスケア推進に関するアンケート調査を行った。要支援妊婦が有の産科医療機関（病院＋診療所）は、全国で56.8％であり、北海道から九州までの７ブロック間でもほぼ同様の傾向であった。要対協へ参加している病院と診療所では、それぞれ93.8％（76/81）、68.6％（70/102）が要支援妊婦を見いだし、診療所で有意に低かった。この結果より、産科医療機関でのメンタルヘルスケアに関しての認知及び実効性が低く、今後の産科医療機関が重要な取り組みになっていくと考えられた。
（４）岩手県気仙地域でのアクション・リサーチ
東日本大震災の被災地である岩手県気仙地域（大船渡市、陸前高田市、住田町）においてアクション・リサーチを行った。震災から5年が経過した現在も被災地では多くの仮設住宅が残り、復旧していない。平成27年10月より、大船渡保健所が主催し、気仙地域母子保健関係者等連絡会が開始された。この連絡会は、医療機関、市町村、保健所の母子保健関係者、NPO法人スタッフ等で構成され、互いに連携・協働することで、気仙地域が健全かつ安心して子育てができる地域となることを目指している。これまで、周産期情報連携、妊産婦メンタルヘルス、周産期に関する地域総合チーム医療、健やか親子21、気仙地域の子育て状況等さまざまな問題について、情報共有および意見交換が行われている。
東京と陸前高田で開催したワークショップの議論に基づき、「妊娠期から始まるだれひとり取り残さない保健医療福祉サービスをめざして」と題する研修用教材を作成した。本研修用教材は、先駆的な事例報告に加える形で、連携協働する保健医療福祉サービスの基本的な姿勢をまとめた。いわゆる教材というよりも、問題に気づき、自分の地域の持つ強みと資源を活用した連携協働を行うきっかけになるものである。
（２）保健医療福祉の連携協働あり方：大阪府の病院における児童虐待の取り組みに関する調査報告（第２報）
大阪府内の二次・三次医療機関に、児童虐待の取り組みに関する調査を行い58.4％の回答があった。健やか親子21（2次）の指標である、児童虐待に対応する体制を整えている医療機関は、大阪府では31カ所（19.9％）であった。取り組みは小児科、産婦人科のある医療機関ですすんでいたが、研修を行っているところは少なく、通告を促すためにもさらに児童虐待に関する委員会の設置やマニュアル策定を促進させ、虐待の判断や機関の役割等に関する啓発・研修が必要と考えられた。
（３）周産期メンタルヘルスケア推進に関するアンケート調査
日本産婦人科医会は平成２６年度より、「妊産婦のメンタルヘルスケア体制の構築をめざして」として会員各位の産科医療提供施設におけるメンタルヘルスケア向上を推進し児童虐待予備軍の減少と虐待の問題点の社会的周知を図る活動をしている。公益社団法人日本産婦人科医会の協力のもとに、産科医療施設における周産期メンタルヘルスケア推進に関するアンケート調査を行った。要支援妊婦が有の産科医療機関（病院＋診療所）は、全国で56.8％であり、北海道から九州までの７ブロック間でもほぼ同様の傾向であった。要対協へ参加している病院と診療所では、それぞれ93.8％（76/81）、68.6％（70/102）が要支援妊婦を見いだし、診療所で有意に低かった。この結果より、産科医療機関でのメンタルヘルスケアに関しての認知及び実効性が低く、今後の産科医療機関が重要な取り組みになっていくと考えられた。
（４）岩手県気仙地域でのアクション・リサーチ
東日本大震災の被災地である岩手県気仙地域（大船渡市、陸前高田市、住田町）においてアクション・リサーチを行った。震災から5年が経過した現在も被災地では多くの仮設住宅が残り、復旧していない。平成27年10月より、大船渡保健所が主催し、気仙地域母子保健関係者等連絡会が開始された。この連絡会は、医療機関、市町村、保健所の母子保健関係者、NPO法人スタッフ等で構成され、互いに連携・協働することで、気仙地域が健全かつ安心して子育てができる地域となることを目指している。これまで、周産期情報連携、妊産婦メンタルヘルス、周産期に関する地域総合チーム医療、健やか親子21、気仙地域の子育て状況等さまざまな問題について、情報共有および意見交換が行われている。
結論
３年間の研究成果を携えてオランダを訪問し、児童虐待およびだれ一人取り残さない母子保健福祉サービスに関する情報収集、現地調査および意見交換を行った。オランダでは、新生児全員に対して医学モデルだけではなく社会モデルにそった支援を行いつつ、高いリスクをもつ集団には濃厚なサービスを行っていた。いずれも施設でのサービス提供ではなく、アウトリーチ活動であることが大きな特徴である。また専門家によるサービスや従来から存在する母子手帳だけでなく、ホームページやアプリを駆使してだれひとり取り残さない保健医療福祉サービスの提供を行っていた。国や地域により特徴あるサービスを発展させてきた欧州に学ぶ点は少なくないことを痛感した。
公開日・更新日
公開日
2016-11-11
更新日
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