文献情報
文献番号
201430003A
報告書区分
総括
研究課題名
地球規模モニタリングフレームワークにおける各種指標の検証と科学的根拠にもとづく指標決定プロセスの開発
課題番号
-
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
森 臨太郎(国立研究開発法人・国立成育医療研究センター研究所 政策科学研究部)
研究分担者(所属機関)
- 大田 えりか(伊東 えりか)(国立研究開発法人・国立成育医療研究センター研究所 政策科学研究部)
- 高橋 謙造(帝京大学大学院公衆衛生学研究科)
- 永田 知映(横尾 知映)(国立研究開発法人・国立成育医療研究センター研究所 臨床研究教育部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 【委託費】 地球規模保健課題推進研究(地球規模保健課題推進のための研究)
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
3,737,000円
研究者交替、所属機関変更
研究分担者 野間久史(平成26年5月27日~平成26年11月3日)→研究協力者 井上永介(平成26年11月4日以降)
研究報告書(概要版)
研究目的
<研究1>
地球規模での妊産婦と新生児の重篤な合併症と死亡の状況の解明に貢献する。
<研究2>
WHOが行った地球規模の周産期保健に関する調査および特定の国(ラオス国)における母子保健指標に着目し、データセットの汎用性を検討する。
<研究3>
新たな統計学的手法の開発を行い、目標となる最終アウトカムに直結し、かつ国ごとに異なるそれぞれの指標の優先順位を反映した指標リストを作成、さらにこの過程を、客観的かつ科学的根拠にもとづいた指標決定の標準的方法として提案する。
<研究4>
質調整生存年(QALY)など医療介入の健康アウトカム指標の問題点を指摘すると同時に、新しい指標の開発の必要性を主張する。
地球規模での妊産婦と新生児の重篤な合併症と死亡の状況の解明に貢献する。
<研究2>
WHOが行った地球規模の周産期保健に関する調査および特定の国(ラオス国)における母子保健指標に着目し、データセットの汎用性を検討する。
<研究3>
新たな統計学的手法の開発を行い、目標となる最終アウトカムに直結し、かつ国ごとに異なるそれぞれの指標の優先順位を反映した指標リストを作成、さらにこの過程を、客観的かつ科学的根拠にもとづいた指標決定の標準的方法として提案する。
<研究4>
質調整生存年(QALY)など医療介入の健康アウトカム指標の問題点を指摘すると同時に、新しい指標の開発の必要性を主張する。
研究方法
<研究1>
WHOが実施した地球規模の周産期保健に関する調査であるWHO Global Survey on Maternal and Perinatal Health (WHOGS)とWHO Multicountry Survey on Maternal and Newborn Health (WHOMCS)の2次解析を実施した。
<研究2>
WHOGSを用いて、早期授乳への寄与因子の検討を行った。また、2011 Lao Social Indicator Survey (LSIS)のデータセットを用いて、母子保健関連指標の解析を行った。加えて、ラオス現地でのLSISのデータ信頼性に関する聞き取りを行った。
<研究3>
ベイズ流の統計解析方法を応用した、本研究の趣旨に合致する統計学的手法の開発を行い、前述のWHOMCSの解析を行った。
<研究4>
既存研究レビュー、2次文献調査を実施した。
WHOが実施した地球規模の周産期保健に関する調査であるWHO Global Survey on Maternal and Perinatal Health (WHOGS)とWHO Multicountry Survey on Maternal and Newborn Health (WHOMCS)の2次解析を実施した。
<研究2>
WHOGSを用いて、早期授乳への寄与因子の検討を行った。また、2011 Lao Social Indicator Survey (LSIS)のデータセットを用いて、母子保健関連指標の解析を行った。加えて、ラオス現地でのLSISのデータ信頼性に関する聞き取りを行った。
<研究3>
ベイズ流の統計解析方法を応用した、本研究の趣旨に合致する統計学的手法の開発を行い、前述のWHOMCSの解析を行った。
<研究4>
既存研究レビュー、2次文献調査を実施した。
結果と考察
<研究1>
WHOGSおよびWHOMCSの2次分析を行い、12本の論文を発表した。以下に主な結果の抜粋を示す。
1. 母体死亡および重症母体の25%が基礎疾患に起因し、基礎疾患がある母体は、合併症・母体死亡・乳幼児死亡がより多かった。
2. 切迫早産の妊婦において、児の予後を改善するためにWHOが推奨している出生前ステロイド投与の割合は53.8%のみで、同様に子宮収縮薬の投与割合も低く、適切な診療を受けているのは18%のみであった。
3. 10代の妊娠は母体合併症・母体死亡を増加させた。
4. 高齢出産は母体死亡および合併症、死産および周産期死亡のリスクをわずかながら増加させた。
5. 教育歴が低い女性は、他の関連要因の影響を省いても、母体死亡および母体合併症のリスクが高かった。
6. 新生児ニアミスというコンセプトとその有用性を提唱した。
7. 早産で小さく産まれた児は、母体合併症、特に妊娠性高血圧症との関連が強いが、正期産で小さく産まれた児は社会経済的な状況がより影響していた。
<研究2>
WHOGS分析では、早期授乳に影響する因子として、分娩時の合併症および帝王切開術などがあげられた。LSIS分析では、MICSでは指標となっていないデータが取得されていた。これらはラオスの国策である母子保健の指標改善上は重要であると考えられ、MICSにおいては国策の優先度を反映していない可能性が示唆された。
<研究3>
新たに開発した統計学的手法を用いることにより、以下のような利点が得られた。
・介入の効果量を、各オッズ比の値に関する信頼度を事後確率により表現することで、1つの数値で表現することが可能になった。
・上記のオッズ比がある値以下を取る可能性に、当該介入の対象となる人数を掛け合わせることにより、当該介入により利益を得ると思われる人数を算出することができた。
・当該介入により利益を得ると思われる人数により、その国あるいは施設において優先すべき介入の順位づけを行うことができた。
・他の国の情報を利用することにより、限られたデータしか収集できなかった国に関しても、各介入のインパクトを推定することができた。
前述の統計学的手法およびWHOMCSデータセットを用いた解析の中途結果をWHOの母子保健部門の担当者と共有し、指標決定に至る過程の標準化に向けて、系統的レビュー、前述の統計学的手法および費用対効果分析、そしてデルファイ法を用いた客観的総意形成の3つのステップによる方法を提案した。
<研究4>
質調整生存年(QALY)など医療介入の健康アウトカム指標を開発し、今後増加させていくことが、本来的な人々のウェル・ビーイングと乖離する方向にあるのではないかという問題点を指摘した。また、QALYに代わり得る新しい概念が望まれることを明らかにした。
WHOGSおよびWHOMCSの2次分析を行い、12本の論文を発表した。以下に主な結果の抜粋を示す。
1. 母体死亡および重症母体の25%が基礎疾患に起因し、基礎疾患がある母体は、合併症・母体死亡・乳幼児死亡がより多かった。
2. 切迫早産の妊婦において、児の予後を改善するためにWHOが推奨している出生前ステロイド投与の割合は53.8%のみで、同様に子宮収縮薬の投与割合も低く、適切な診療を受けているのは18%のみであった。
3. 10代の妊娠は母体合併症・母体死亡を増加させた。
4. 高齢出産は母体死亡および合併症、死産および周産期死亡のリスクをわずかながら増加させた。
5. 教育歴が低い女性は、他の関連要因の影響を省いても、母体死亡および母体合併症のリスクが高かった。
6. 新生児ニアミスというコンセプトとその有用性を提唱した。
7. 早産で小さく産まれた児は、母体合併症、特に妊娠性高血圧症との関連が強いが、正期産で小さく産まれた児は社会経済的な状況がより影響していた。
<研究2>
WHOGS分析では、早期授乳に影響する因子として、分娩時の合併症および帝王切開術などがあげられた。LSIS分析では、MICSでは指標となっていないデータが取得されていた。これらはラオスの国策である母子保健の指標改善上は重要であると考えられ、MICSにおいては国策の優先度を反映していない可能性が示唆された。
<研究3>
新たに開発した統計学的手法を用いることにより、以下のような利点が得られた。
・介入の効果量を、各オッズ比の値に関する信頼度を事後確率により表現することで、1つの数値で表現することが可能になった。
・上記のオッズ比がある値以下を取る可能性に、当該介入の対象となる人数を掛け合わせることにより、当該介入により利益を得ると思われる人数を算出することができた。
・当該介入により利益を得ると思われる人数により、その国あるいは施設において優先すべき介入の順位づけを行うことができた。
・他の国の情報を利用することにより、限られたデータしか収集できなかった国に関しても、各介入のインパクトを推定することができた。
前述の統計学的手法およびWHOMCSデータセットを用いた解析の中途結果をWHOの母子保健部門の担当者と共有し、指標決定に至る過程の標準化に向けて、系統的レビュー、前述の統計学的手法および費用対効果分析、そしてデルファイ法を用いた客観的総意形成の3つのステップによる方法を提案した。
<研究4>
質調整生存年(QALY)など医療介入の健康アウトカム指標を開発し、今後増加させていくことが、本来的な人々のウェル・ビーイングと乖離する方向にあるのではないかという問題点を指摘した。また、QALYに代わり得る新しい概念が望まれることを明らかにした。
結論
現在の地球規模フレームワークにおける各種指標の限界および問題点が浮き彫りになった。今後さらに研究を継続し、これらの問題点を解決する方法の提案およびその検証を行う。
公開日・更新日
公開日
2015-06-01
更新日
-