医療・介護福祉施設を含む地域密着型の感染制御ネットワークの構築に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201429007A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 医療・介護福祉施設を含む地域密着型の感染制御ネットワークの構築に関する研究
• 課題番号: H25-健危-一般-006
• 研究年度: 平成26(2014)年度
• 研究代表者(所属機関): 加瀬 哲男(大阪府立公衆衛生研究所 感染症部)

研究分担者(所属機関)

• 朝野　和典(大阪大学大学院　医学系研究科　感染制御医学講座)
• 浅田　留美子(大阪府茨城保健所)
• 駒野　淳(国立病院機構　名古屋医療センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 【補助金】 健康安全・危機管理対策総合研究
• 研究開始年度: 平成25(2013)年度
• 研究終了予定年度: 平成26(2014)年度
• 研究費: 3,308,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

医療機関における感染制御（院内感染対策）は確立しつつあるが、医療関連感染（Healthcare- associated infection）制御の観点から、医療機関以外の施設における対策が必要である。医療関連感染予防を地域で効果的に実施できれば、高い費用対効果で感染症対策を実施できる可能性がある。これは限られた厚生予算の効果的な運用に貢献できる。このような背景の中で医療機関に対し大きな感染対策ストレスになることが指摘されている福祉施設における感染制御について戦略的な対策を講じることができれば、社会に対する貢献度は非常に大きいと思われる。福祉施設における施設内感染は入所者や施設従事者に不必要な苦しみと施設に多大な負担を及ぼす。これは医療機関における状況と全く同じであり、対策においても類似のアプローチが有効であることを示唆する。そこで、医療機関の取り組みを模倣し、福祉施設の感染症対策ネットワークを構築する。これを通じて施設内感染対策を強化すると同時に、感染制御にかかる地域の医療費を削減できる可能性について科学的基盤の提供を試みる。

研究方法

平成25年から26年にかけて、以下の項目について順次行った。1）地区および施設の選定、2）研究事業への参加要請、3）感染制御に係る現状と問題の把握、4）感染制御ネットワーク研究会の活動、5）医療施設との連携、6）ネットワーク運営形態に関する検討、7）多剤耐性菌の地域拡大に関する解析、8）他の地域への活動支援、9）事業活動に対する評価。簡単にまとめると、大阪府吹田市をモデル地区に選定し、管内の特別養護老人ホーム20施設を対象として吹田市高齢支援課、吹田保健所、大阪府立公衆衛生研究所が参加する施設内感染対策支援ネットワークを構築し、現状の把握と効率的な支援活動のあり方を検討するために、アンケート調査を3回実施し、施設訪問を行い、問題点を抽出し、研究会を合計7回行い、その問題点の解決の方策と依然として解決できない点の情報を共有した。また医療機関との連携を深めるために薬剤耐性菌のサーベイランスに着手した。さらに吹田地区以外でのネットワークに参加して、方法論の違いについて検討した。

結果と考察

施設側の要望が高い感染症を題材として2年間で7回の研究会を吹田保健所にて開催した。院内感染、ノロウイルス感染症、インフルエンザ感染症、疥癬、HIV感染症と介護、感染制御の実演、結核、ワクチンについて専門家の講演を受け、施設従業員の感染症対策に関する知識の標準化に貢献した。公衆衛生研究所、保健所、医療機関の専門職による施設の現状調査と勉強会を2年間で6施設にて実施した。感染対策マニュアルの供覧、サイトビジットの結果を研究会にて発表して成果の共有を図った。地域でどのように耐性菌が伝搬していくかを分子遺伝学的に解析するため、長期的視点にたって吹田および茨木地区で検出された各種の多剤耐性菌の収集保存を大阪府立公衆衛生研究所で現在も継続的に実施している。感染制御ネットワーク構築と運営の問題点を検討した。施設主導型の運営では施設が自発的にネットワークに参画するため積極的な発言が目立つ。権力行政権限を持たない衛生研究所がネットワーク調整役になることで施設からはより率直かつ切実な問題提起が期待できる。

結論

高齢化社会を迎え、国民への質の高い介護福祉と医療の提供を財政的に担保する必要がある。本研究は、「地域」と「感染症制御」の視点から介護と医療を捉える事により、課題克服への貢献を目指した。高齢者は感染症への抵抗性が低く、医療施設における感染制御対策において介護施設入所者の関与は深い。我々は介護施設での感染症対策を強化する事で、感染制御に要する医療費を削減できる可能性について検討した。平成26度は大阪府吹田市をモデル地区に選定し、管内の特別養護老人ホーム20施設を対象として吹田市高齢支援課、吹田保健所、大阪府立公衆衛生研究所が参加する施設内感染対策支援ネットワークを構築し、現状の把握と効率的な支援活動のあり方を模索した。感染症対策に関する知識、意識、経験、対策基準には施設間で差があり、現状の対策に不安がある実態が判明した。ネットワーク活動が感染制御に恩恵をもたらすとの共通認識を醸成することができ、ネットワークを通じた感染対策支援が介護福祉の質の改善にもたらす影響について科学的知見を収集できる基盤が整備できたと考える。今後、医療・介護福祉施設を含む地域密着型の拡大感染制御ネットワークを編成することによって、地域住民に安心・安全を提供できる福祉への貢献が期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2016-06-20
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201429007B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 医療・介護福祉施設を含む地域密着型の感染制御ネットワークの構築に関する研究
• 課題番号: H25-健危-一般-006
• 研究年度: 平成26(2014)年度
• 研究代表者(所属機関): 加瀬 哲男(大阪府立公衆衛生研究所 感染症部)

研究分担者(所属機関)

• 朝野　和典(大阪大学大学院　医学系研究科　感染制御医学講座)
• 浅田　留美子(大阪府茨城保健所)
• 駒野　淳(国立病院機構　名古屋医療センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 【補助金】 健康安全・危機管理対策総合研究
• 研究開始年度: 平成25(2013)年度
• 研究終了予定年度: 平成26(2014)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　医療施設における院内感染は、患者や医療従事者に不必要な苦しみと医療機関に多大な負担を及ぼす。これに対応するため、効果的な院内感染防止が体系的に進められてきた。2006年に制定された良質な医療を提供する体制の確立を図るため医療施設法等一部を改正する法律にこの指針が含まれる。さらに2012年に適切な院内感染対策をとることにより感染防止対策加算として医療費を受けることができるようになった。これにより、医療機関における感染制御対策はさらに質の高いものに進化しつつある。この流れの背景には、費用対効果が院内感染防止への投資が院内感染発生後の処置より高いことが指摘される。医療機関における感染制御（院内感染）は確立しつつあるが、医療関連感染（Healthcare-associated infection）制御の観点から、医療機関以外の施設における対策が必要である。医療関連感染予防を地域で効果的に実施できれば高い費用対効果で感染症対策を実施できる可能性がある。このような背景の中で医療機関に対し大きな感染対策ストレスになることが指摘されている福祉施設における感染制御について戦略的な対策を講じることができれば、社会に対する貢献度は非常に大きいと思われる。福祉施設における施設内感染は入所者や施設従事者に不必要な苦しみと施設に多大な負担を及ぼす。これは医療機関における状況と全く同じであり、対策においても類似のアプローチが有効であることを示唆する。そこで、医療機関の取り組みを模倣し、福祉施設の感染症対策ネットワークを構築する。

研究方法

　吹田市高齢支援課と共同で研究事業の対象となる吹田市内の20の特別養護老人ホームを抽出し、大阪府公衆衛生研究所、吹田保健所、吹田市役所、病院間院内感染ネットワークと連携した施設内感染対策支援ネットワークを構築した。施設への個別訪問、全体会議、アンケート調査を実施解析し、現場の状況把握とニーズの洗い出しを行い、感染制御を支援するためのプログラムを策定し各施設に提供した。また、介護施設が最小限の負担で積極的かつ持続的に事業に参加して受益できる条件の明確化を行った。プログラムの有効性はアンケート調査とアウトブレイク数と感染者数をもとに評価した。医療施設の感染制御ネットワークに福祉施設の現状を、福祉施設ネットワークに医療施設の情報をそれぞれ提供して相互理解を図った。

結果と考察

1.事業開始にかかる関係施設との事前調整
　福祉サービスの中で医療機関との間で入居者のやりとりが最も多いと思われる特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）が感染管理を中心に考えることが最も適切と判断し、吹田管内にある全19の特別養護老人ホーム (平成26年度は20施設)を選定した。
2.感染制御ネットワーク研究会の活動
　施設側の要望が高い感染症を題材として2年間で7回の研究会を吹田保健所にて開催した。また、公衆衛生研究所、保健所、医療機関の専門職による施設の現状調査と勉強会を2年間で6施設にて実施した。感染対策マニュアルの供覧、サイトビジットの結果を研究会にて発表して成果の共有を図った。
3.医療施設との連携
　施設は医療施設とは異なり生活の場であるという認識から施設では主にウイルス感染症、結核、疥癬に対する対策を実施し、病院で行われている薬剤耐性菌を中心とした院内感染対策とは異なる。医療機関と施設は互いに感染管理の実態を把握しておらず、入院に際して円滑な情報共有も困難な状況であった。そこで包括的な地域の感染対策ネットワーク拡大への意識改革を行い、相互理解を図った。
4.ネットワーク運営形態に関する検討
　行政主導による感染制御ネットワーク構築と運営の問題点を検討した。権力行政権限を持たない衛生研究所がネットワーク調整役になることで施設からはより率直かつ切実な問題提起が期待できる。
5.多剤耐性菌の地域拡大に関する解析
　地域の流行状況を把握するため、吹田および茨木地区のネットワーク参加医療機関にて検出されたMDRP、MDRA、CREの菌株を大阪府立公衆衛生研究所で収集するシステムを構築した。
6.本研究の波及効果
　本研究の成果をうけて、大阪府は福祉施設と医療を連携させる地域の感染制御ネットワーク構築事業を公衆衛生行政の事業として、位置づけられないか検討を開始した。

結論

　高齢化社会を迎え、保健医療の質の向上と医療費適正化を同時に達成するためには、介護福祉施設における感染制御が重要な課題の一つとなる。本研究では大阪府吹田市の特別養護老人ホームを主な対象とし、行政・衛生研究所・医療機関が連携した施設内感染対策支援ネットワークを組織し、課題を克服するための支援プログラムを策定してその有効性を検証した。厚生労働科学研究の事業化により地域住民への安心・安全な福祉の提供が期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2016-06-20
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201429007C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 福祉施設における感染制御は入所者の生活の質を保つ上で重要である。しかし、費用対効果の高い感染制御のあり方は十分に確立されていない。福祉施設で安心した生活を入所者に提供するために、どのような活動が効果的であるかどうか、先進する医療機関における院内感染対策に学び、我々の研究活動から導かれた提言をまとめた。
• 臨床的観点からの成果: 医療機関における院内感染は薬剤耐性菌により重点がおかれており、福祉施設における施設内感染の対象とは異なる。しかし、医療機関と福祉施設の間では入所者の行き来があるため、福祉施設における耐性菌拡散が医療機関における院内感染のリスクになり得るという密接な関係がある。感染症対策という視点で見ると、福祉施設と医療機関の連携は必ずしも有機的ではない。医療機関を含めたネットワーク活動であれば、医療と福祉が相互に感染対策のあり方に理解を深めながら、平時から意見交換ができることが期待される。
• ガイドライン等の開発: ガイドラインの作成には至っていない。
• その他行政的観点からの成果: 福祉施設の感染制御ネットワーク活動はあまり例がない。大阪府公衆衛生研究所はモデル地区での活動を通じてネットワーク活動のノウハウを蓄積している。どうしたらよりよい感染制御ネットワークが組織できるか、情報交換会での話題提供、サイトビジットの引率など、施設・行政を問わず依頼があれば大阪府公衆衛生研究所の職員がネットワーク活動を支援する。
• その他のインパクト: 研究実施地区およびその周辺において、薬剤耐性菌収集事業に協力的な病院(ネットワーク）が多い。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2016-06-09
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201429007Z