レセプトデータを活用した療養場所移行とサービス利用の追跡調査に基づく効果的な地域連携体制の明確化

文献情報

• 文献番号: 201429006A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: レセプトデータを活用した療養場所移行とサービス利用の追跡調査に基づく効果的な地域連携体制の明確化
• 課題番号: H25-健危-一般-005
• 研究年度: 平成26(2014)年度
• 研究代表者(所属機関): 永田 智子(東京大学 大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

• 辻　哲夫(東京大学高齢社会総合研究機構)
• 飯島　勝矢(東京大学高齢社会総合研究機構)
• 吉江　悟(東京大学高齢社会総合研究機構)
• 山本　則子(東京大学　大学院医学系研究科)
• 五十嵐　歩(東京大学　大学院医学系研究科)
• 石崎　達郎(東京都健康長寿医療センター研究所)
• 成瀬　昂(東京大学　大学院医学系研究科)
• 岩本　康志(東京大学　大学院医学系研究科)
• 両角　良子(富山大学　経済学部)
• 湯田　道生(中京大学　経済学部)
• 村山　洋史(東京都健康長寿医療センター研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 【補助金】 健康安全・危機管理対策総合研究
• 研究開始年度: 平成25(2013)年度
• 研究終了予定年度: 平成26(2014)年度
• 研究費: 4,077,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究事業では、福井県全市町の複数年の医療・介護レセプトデータから、住民のサービス利用状況・医療費・介護費のデータを把握するとともに、再入院や療養場所移行などのアウトカムを合わせて把握する。県内の医療・介護資源とそれらのネットワークの現況、サービス利用や療養場所の移行の関連要因等に関するヒアリング等を行う。これにより、地域の医療・介護連携が地域住民のアウトカムに与える影響を把握するとともに、当該県における効果的・効率的な医療・介護サービス提供や連携体制の構築に対する提言を行うことを目指す。後者に関しては、レセプトデータ等の行政が保有する大規模データの活用についての機運が高まる中、各自治体が各種計画立案等にどのようにこうしたデータ等を活用していけばよいかに関する示唆を得ることを目標とする。

研究方法

福井県全域の住民を対象に複数年度の各月のレセプトデータを取得し、国民健康保険の個人番号を用いて、個人単位で接合し、療養場所の変更前後の利用サービスとアウトカムを把握した。療養場所の移行に伴うケアの継続性への影響をテーマとし、居住地や越境入院が退院後のサービス利用にもたらす影響を検討した。また、市町の中での専門職連携がサービス利用に与える影響についても検討を試みた。さらに、ヒアリング等の結果と合わせて、地域特性に応じた連携体制に関する提言を行うこととした。

結果と考察

要介護認定を受けた後期高齢者における退院直後のサービス利用の実態と関連要因について分析の結果、居住する地域によって、退院後の訪問系のサービス利用に相違があることが明らかとなった。また、越境に関しては、訪問看護サービスにおいて、医療圏を超える退院においてはサービス利用が有意に少ないとの結果が得られた。
質問紙調査とレセプトデータを基に、各市町の「専門職間の連携熟達度」と、各市町に居住する後期高齢者の訪問看護利用率の関連を明らかにした。その結果、訪問看護の利用率には市町間で大きな差があった。解析の結果、自治体内の主治医と居宅介護支援専門員の間の連携を促進することが訪問看護の利用促進につながる可能性を示した。

結論

訪問看護の利用率には市町間で大きな差があった。解析の結果、自治体内の主治医と居宅介護支援専門員の間の連携を促進することが訪問看護の利用促進につながる可能性を示した。ただし、本研究で算出した連携熟達度は、既存尺度に基づいて作成したとはいえ、信頼性・妥当性を検証した指標ではない点に課題が残る。また、主治医と居宅介護支援専門員の間の連携状況にのみ注目して解析しており、現実の在宅医療・ケアの場面を的確に説明する解析モデルとはいいがたい。
今後は、実際に各市町内で勤務する専門職者へ、連携状況に対する自己評価調査を行い、各市町の専門職から直接回答を集めることで、より現実の連携状況を表す指標とすることができる。どのような専門職間の、どのような連携の良い側面・悪い側面が、訪問看護利用の有無に強く影響するのかを明らかにすることによって、必要に応じた訪問看護利用を促進する事が可能になると考える。
本研究は、後期高齢者の訪問看護利用と地域内の主治医-居宅介護支援専門員間の連携熟達度が正の関連を持つことを特定した。これにより、市町は、自身の自治体内の主治医と居宅介護支援専門員の間の連携を促進することで、訪問看護利用を促進できる可能性を示した点に意義がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2016-06-20
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201429006B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: レセプトデータを活用した療養場所移行とサービス利用の追跡調査に基づく効果的な地域連携体制の明確化
• 課題番号: H25-健危-一般-005
• 研究年度: 平成26(2014)年度
• 研究代表者(所属機関): 永田 智子(東京大学 大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

• 辻　哲夫(東京大学高齢社会総合研究機構)
• 飯島　勝矢(東京大学高齢社会総合研究機構)
• 吉江　悟(東京大学高齢社会総合研究機構)
• 山本　則子(東京大学　大学院医学系研究科)
• 五十嵐　歩(東京大学　大学院医学系研究科)
• 石崎　達郎(東京都健康長寿医療センター研究所)
• 成瀬　昂(東京大学　大学院医学系研究科)
• 岩本　康志(東京大学　大学院医学系研究科)
• 両角　良子(富山大学　経済学部)
• 湯田　道生(中京大学　経済学部)
• 村山　洋史(東京都健康長寿医療センター研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 【補助金】 健康安全・危機管理対策総合研究
• 研究開始年度: 平成25(2013)年度
• 研究終了予定年度: 平成26(2014)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究事業では、1県を対象として住民のサービス利用状況・アウトカム・医療費・介護費のデータを収集するとともに、県内の医療・介護資源とそれらのネットワークの現況、サービス利用や療養場所の移行の関連要因等に関するヒアリングや質問紙調査等を行った。これにより、地域の医療・介護連携が地域住民のアウトカムに与える影響を把握するとともに、当該県における効果的・効率的な医療・介護サービス提供や連携体制の構築に対する提言を行うことを目指した。さらに、レセプトデータ等の行政が保有する大規模データの活用についての機運が高まる中、各自治体が各種計画立案等にどのようにこうしたデータ等を活用していけばよいかに関する示唆を得ることも目標とした。

研究方法

初年度は、医療レセプトデータから、福井県の医療サービスの利用状況を概観するとともに、居住地によるサービスの利用範囲を把握することにより、医療ニーズの発生状況とサービス利用における地域特性を把握した。次いで、介護保険レセプトデータから、福井県の介護保険サービスの種類別利用状況の月次変化を把握するとともに、市町によるサービスの利用状況の相違を確認した。
さらに、福井県内の市町の基礎情報および保健医療に関する状況を整理し、複数の市町に対してはヒアリングを行って連携体制に対する情報を得た。
加えて、福井県内の１市の中年期住民を対象として、将来生活に手助けが必要になった際の居住場所についての意向に関する質問紙調査を行った。
2年目は、まず、要介護認定を受けた後期高齢者における退院直後のサービス利用の実態と関連要因について調べた。退院前から要介護認定を受けた後期高齢者における退院直後のサービス利用状況と、それに関連する要因について検討した。
次いで、市町の連携熟達度と訪問看護利用率との関連について検討した。質問紙調査とレセプトデータを基に、各市町の「専門職間の連携熟達度」と、各市町に居住する後期高齢者の訪問看護利用率の関連を明らかにした。

結果と考察

医療レセプトデータからは、月当たりの入院医療費と入院日数のピークは必ずしも一致しておらず、65歳前後は医療費が高くなっていること、疾患別では、レセプト件数が多く、入院日数が長いのは精神疾患、入院医療費が高額なのは新生物や循環器であることが確認された。サービスの利用範囲については、疾患により自市町内や二次医療圏内での受診・入院の割合が異なること、また、市町によって他の市町や二次医療圏への受診の割合が異なることが確認され、地域の資源の配置状況に応じた地域医療連携体制の構築が必要であること、疾患の特性を考慮した連携体制が必要であることが改めて確認された。
介護保険レセプトデータからは、市町により、利用されるサービスの種類が異なっており、サービス資源の配置やサービスに対する住民の利用意向等について併せて検討する必要性が改めて確認された。
中年期住民に対する将来の居住場所についての意向調査の結果、約半数の住民が現在の居住場所から移動する意向を持っており、中でも外出に手助けが必要になった段階で居住場所を移動するとの回答が4分の1を占めること、移動先の多くは介護保険施設等であることが明らかとなった。療養場所の移動に関するニーズの高さを踏まえた施策、療養場所や在宅ケア資源に関する情報提供の重要性が示唆された。
要介護認定を受けた後期高齢者における退院直後のサービス利用の実態と関連要因については、居住する地域によって、退院後の訪問系のサービス利用に相違があることが明らかとなった。また、越境に関しては、訪問看護サービスにおいて、医療圏を超える退院においてはサービス利用が有意に少ないとの結果が得られた。
次いで、市町の連携熟達度と訪問看護利用率との関連について検討した結果、訪問看護の利用率には市町間で大きな差があった。解析の結果、自治体内の主治医と居宅介護支援専門員の間の連携を促進することが訪問看護の利用促進につながる可能性を示した。

結論

今回、介護保険データと医療保険データの突合により、医療機関の退院と介護保険サービスの利用の関係や、医療保険と介護保険を合わせた訪問看護利用状況について、県全体の網羅的な情報を得ることができた。このようなレセプトデータの活用は、サービス利用の全体像を的確に把握するのに非常に効果的であると考えられる。一方で、家族情報や疾患の重症度など、レセプトデータでは得られない情報もある。今回、レセプトデータ分析をヒアリングや質問紙調査等と組み合わせることにより、解釈の方向性が示唆されたことから、自治体が保健医療計画等を立案していく際にも、多様な情報源や研究方法を組み合わせて、実態に即した戦略を立てていくことが必要であることが改めて確認された。

公開日・更新日

• 公開日: 2016-06-20
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201429006C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 医療と介護など複数のレセプトデータを経年的に突合し、住民のサービスの利用状況の経緯を悉皆的にかつ縦断的に把握すること、また、他の調査結果と照合することにより、療養場所の移行の状況やサービスの提供と利用との関係についての示唆が得られた。
• 臨床的観点からの成果: 介護保険データと医療保険データの突合により、医療機関の退院と介護保険サービスの利用の関係や、医療保険と介護保険を合わせた訪問看護利用状況について、県全体の網羅的な情報を得ることができた。
• ガイドライン等の開発: とくになし
• その他行政的観点からの成果: レセプトデータ分析をヒアリングや質問紙調査等と組み合わせることにより、解釈の方向性が示唆されたことから、自治体が保健医療計画等を立案していく際に、多様な情報源や研究方法を組み合わせて、実態に即した戦略を立てていくことが必要であることが改めて確認された。
• その他のインパクト: レセプトデータの提供を受けた福井県において、県下全市町の関係者の参加する報告会が開催され、報告を行った。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 1件 ; 中年期地域住民が将来要介護状態になった際の居住場所に関する意向についての質問紙調査
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2016-06-09
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201429006Z