文献情報
文献番号
201425001A
報告書区分
総括
研究課題名
福島第一原子力発電所事故復旧作業のストレスが労働者のメンタルヘルスに及ぼす影響
課題番号
H24-労働-一般-001
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
重村 淳(防衛医科大学校 精神科学講座)
研究分担者(所属機関)
- 谷川 武(順天堂大学医学部 公衆衛生学講座)
- 吉野 相英(防衛医科大学校 精神科学講座 )
- 長峯 正典(防衛医科大学校 防衛医学研究センター 行動科学研究部門)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 【補助金】 労働安全衛生総合研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
2,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
福島第一原発（以下、第一）事故時、第一原発あるいは福島第二原発（以下、第二）で働いた電力会社職員を対象として、 発災直後の急性期・中長期におけるメンタルヘルスへの影響を以下3点で検証した。
①第一事故直後における発電所員の出勤日数と、事故2～3か月後の心的外傷後ストレス反応（posttraumatic stress response： PTSR）・心理的苦悩の職種別リスク
②第一事故時、第一・第二所属だった電力会社職員における、事故2年8か月後のメンタルヘルス・スクリーニング有所見者の割合
③第一・第二職員における仕事のモチベーション （事故1年2～3か月後）
①第一事故直後における発電所員の出勤日数と、事故2～3か月後の心的外傷後ストレス反応（posttraumatic stress response： PTSR）・心理的苦悩の職種別リスク
②第一事故時、第一・第二所属だった電力会社職員における、事故2年8か月後のメンタルヘルス・スクリーニング有所見者の割合
③第一・第二職員における仕事のモチベーション （事故1年2～3か月後）
研究方法
①第一所員723名の事故直後の出勤日数とPTSR・心理的苦悩との関連を職種別に分析した。2011年3月11日～15日の出勤日数は出勤簿を元に算出し、2011年5～6月のPTSR・心理的苦悩は質問紙（日本語版IES-R、K6）を用いて評価した。勤務日数5日間のうち、出勤日が2日間以下の所員を出勤日数が少ない所員(n=245)、3日間以上出勤した職員を出勤日数が多い所員(n=478)と定義した。PTSR・心理的苦悩の関連項目を多変量解析で調べた。
②第一事故の当時に第一あるいは第二に電力会社に正社員として勤務し、2013年11月の時点で電力会社に勤続する全職員を対象候補とした。候補者は、第一・第二以外に、電力会社本店（東京都）、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）、その他各店所に及んだ。調査に1,297名が同意した（回収率61.6%）。メンタルヘルス上のリスクをPTSD症状(IES-R)・うつ症状(CES-D)・アルコール乱用(CAGE)の3疾病で評価した。2種類の「狭義」（＝厳しい）あるいは「広義」（＝緩い）のスクリーニング基準を用いた。この3尺度のいずれかで狭義あるいは広義の基準を満たす者を「有所見者」とした。
③2012年5～6月、第一・第二所属の電力会社全職員1,673名（第一：1,105名、第二：568名）を対象に行った。仕事のモチベーションを、最もモチベーションがある時を100点として、0～100点の数字で測定した。独立変数として、調査時の一般属性（所属発電所・性別・年齢・累積被ばく総量）、身内や社会からの批判の有無を調べた。
②第一事故の当時に第一あるいは第二に電力会社に正社員として勤務し、2013年11月の時点で電力会社に勤続する全職員を対象候補とした。候補者は、第一・第二以外に、電力会社本店（東京都）、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）、その他各店所に及んだ。調査に1,297名が同意した（回収率61.6%）。メンタルヘルス上のリスクをPTSD症状(IES-R)・うつ症状(CES-D)・アルコール乱用(CAGE)の3疾病で評価した。2種類の「狭義」（＝厳しい）あるいは「広義」（＝緩い）のスクリーニング基準を用いた。この3尺度のいずれかで狭義あるいは広義の基準を満たす者を「有所見者」とした。
③2012年5～6月、第一・第二所属の電力会社全職員1,673名（第一：1,105名、第二：568名）を対象に行った。仕事のモチベーションを、最もモチベーションがある時を100点として、0～100点の数字で測定した。独立変数として、調査時の一般属性（所属発電所・性別・年齢・累積被ばく総量）、身内や社会からの批判の有無を調べた。
結果と考察
①災害直後の５日間に数多く勤務した所員は、そうでない者と比べて、高いPTSR・心理的苦悩が生じやすかった。災害直後、現場職にあった者は、机上職の者と比べて、高いPTSR・心理的苦悩が生じやすかった。災害・事故の復旧にあたる労働者の出勤日数の多寡ならびに職種によってメンタルな変化が高まる度合いに差が確認された。
②スクリーニング有所見者（狭義あるいは広義）は、対象候補者2,105名のうち404名（19.2%）で、狭義の基準で160名（7.6%）、広義の基準で244名（11.6%）だった。有所見者の割合は、柏崎＞本店＞他店所＞第一・安定化センター＞第二の順に高率で、現在福島以外の所属者（21.5%～27.1%）が現在の福島の所属者（14.9%～19.3%）より高かった。前者は、先行データが全くなく、数値の高低の解釈は困難である。後者は、①異動後のストレス要因の変化、②メンタルサポート体制の違いが要因として考えられた。
③第一・第二間では仕事へのモチベーションに有意差が見られなかった。（第一：57.9±22.9、第二：56.5±21.5）仕事へのモチベーションと性別・累積被ばく線量との間には関連は見られなかった。年齢が低いほどモチベーションが低く、20歳台は、40・50歳台と比べて低かった。また、30歳台は、50歳台と比べて低かった。身内や社会から批判を受けた人は、そうでない人と比べて仕事のモチベーションが低かった。（批判なし：58.7±21.7、批判あり：51.8±24.5）モチベ―ションが低い状態が、エラーの発生、離職の増加、組織行動への弊害として影響していることが示唆された。モチベーションが第一・第二間で変わらなかったのは、社会からの批判・差別中傷が共通項として関連している可能性があった。
②スクリーニング有所見者（狭義あるいは広義）は、対象候補者2,105名のうち404名（19.2%）で、狭義の基準で160名（7.6%）、広義の基準で244名（11.6%）だった。有所見者の割合は、柏崎＞本店＞他店所＞第一・安定化センター＞第二の順に高率で、現在福島以外の所属者（21.5%～27.1%）が現在の福島の所属者（14.9%～19.3%）より高かった。前者は、先行データが全くなく、数値の高低の解釈は困難である。後者は、①異動後のストレス要因の変化、②メンタルサポート体制の違いが要因として考えられた。
③第一・第二間では仕事へのモチベーションに有意差が見られなかった。（第一：57.9±22.9、第二：56.5±21.5）仕事へのモチベーションと性別・累積被ばく線量との間には関連は見られなかった。年齢が低いほどモチベーションが低く、20歳台は、40・50歳台と比べて低かった。また、30歳台は、50歳台と比べて低かった。身内や社会から批判を受けた人は、そうでない人と比べて仕事のモチベーションが低かった。（批判なし：58.7±21.7、批判あり：51.8±24.5）モチベ―ションが低い状態が、エラーの発生、離職の増加、組織行動への弊害として影響していることが示唆された。モチベーションが第一・第二間で変わらなかったのは、社会からの批判・差別中傷が共通項として関連している可能性があった。
結論
①発災直後に強い業務上のストレス（惨事ストレス）を受けた者のメンタルヘルスのリスクが高く、継続的フォローが求められる。
②震災2年8か月後でのメンタルヘルスの有所見者はある一定の割合で見られた。有所見者の割合は福島から転出した者の方が福島勤務者より高いため、転出者においても、サポートがくまなく提供され続けることが重要である。
③震災1年2～3か月後の時点で、第一・第二職員の仕事のモチベーションは低下し、特に若年層、身内・社会から批判を受けた者に顕著だった。モチベーションの向上策がメンタルヘルスの改善に寄与することが示唆された。
②震災2年8か月後でのメンタルヘルスの有所見者はある一定の割合で見られた。有所見者の割合は福島から転出した者の方が福島勤務者より高いため、転出者においても、サポートがくまなく提供され続けることが重要である。
③震災1年2～3か月後の時点で、第一・第二職員の仕事のモチベーションは低下し、特に若年層、身内・社会から批判を受けた者に顕著だった。モチベーションの向上策がメンタルヘルスの改善に寄与することが示唆された。
公開日・更新日
公開日
2018-06-06
更新日
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