文献情報
文献番号
201424035A
報告書区分
総括
研究課題名
在宅医療の必要量推計の方法論開発を中心とした医療計画の有効性を高めるためのデータ等の新たな活用方法及び見直しに関する研究
課題番号
H26-医療-指定-022
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
松田 晋哉(産業医科大学 医学部・公衆衛生学)
研究分担者(所属機関)
- 伏見 清秀(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科・医療政策情報学)
- 藤森 研司(東北大学大学院医学系研究科医療管理学分野・医療システム学)
- 石川 ベンジャミン 光一(国立がん研究センターがん対策情報センターがん統計研究部)
- 池田 俊也(国際医療福祉大学薬学部薬学科・公衆衛生学、病院管理学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 【補助金】 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
5,087,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
高度高齢社会においては、在宅医療のニーズが増大する。地域包括ケア体制を構築するためには、安心の基盤となる在宅医療の体制整備が不可欠である。そのための指針を策定する目的で、本研究では医療保険、介護保険のレセプト情報などを用いて在宅医療の必要量を推計する方法論の検討を行った。
研究方法
１．NDB及びDPCを用いた在宅医療推計：平成25年度のDPC及びNDB（National Receipt Datbase）データを用いて、現在入院で対応されている慢性患者のうち在宅で対応できる者（1日当たり出来高換算で175点未満：入院基本料を除く）、及び在宅患者訪問診療料を算定されている者の数を二次医療圏単位で推計し、それをもとに現時点での在宅医療の需要を推計する方法の開発を行った。２． 自治体の医科レセプト・介護レセプトの連結分析による要介護者における在宅医療の現状の把握： 福岡県内の一自治体の2011年4月から2013年3月の医科（国保・後期）・調剤（国保・後期）・介護レセプトを用いて、在宅医療の現状について介護保険サービスの利用状況別・傷病別に分析した。
結果と考察
1．NDB及びDPCを用いて在宅医療の提供料を推計するロジック開発を行った。2. 分析を行った自治体の外来受診者16,139名（2013年3月）のうち、全体では訪問診療(2.2%)、訪問看護(0.9%)であったが、介護保険利用者1,719名ではそれぞれ274名(15.9%)、92名(5.4)%と利用している者の割合が高くなった。また、認知症と診断されている者では在宅医療を受けている割合がさらに高くなった。
結論
今回の検討によりNDBデータ及びDPCデータから在宅医療の需要量を推計する基本的な方法論は提示できた。今後、その実用化に向けて在宅医療の対象者の定義の明確化、介護データとの連結分析、訪問看護のデータ整備を行ったうえで、地方自治体単位での推計を可能にするためのツール開発が必要である。
公開日・更新日
公開日
2017-01-26
更新日
-