診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

201424033A

報告書区分

総括

研究課題名

診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究

課題番号

H26-医療-指定-020

研究年度

平成26(2014)年度

研究代表者(所属機関)

西澤　寛俊(公益社団法人全日本病院協会)

研究分担者(所属機関)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野【補助金】地域医療基盤開発推進研究

研究開始年度

平成26(2014)年度

研究終了予定年度

平成26(2014)年度

研究費

8,138,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

平成26年の通常国会に医療事故調査制度の創設を含む医療介護総合確保推進法案が提出され、6月に可決、成立し、平成27年10月に医療事故調査制度が施行される。本研究班は、これまでに行われてきた医療事故の調査や再発防止に関する関連事業の知見を整理し、学術的な検討を行い、医療事故調査制度の運用に必要となる実務的な方法を提案することを目的としている。医療事故調査制度は、全ての病院、診療所及び助産所を対象とし、医療事故が発生した場合に、医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を医療事故調査・支援センターが収集・分析することで再発防止につなげるための仕組みである。全ての医療機関が適正かつ円滑に医療事故調査を実施するためには、医療界・患者団体・法曹界がこれまで積み重ねてきた医療事故の調査や再発防止に関する知見の整理が不可欠である。また、医療事故調査支援団体や医療事故調査・支援センターに関する具体的な制度設計等についても具体的に検討する必要がある。

研究方法

療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究・検討には、医療界・患者団体・法曹界から広く研究協力者の参加を得た上で、各研究協力者が有する知見を提供して頂き意見を集約した。意見の集約にあたっては、「１．医療事故の報告等に関する事項」、「２．院内調査に関する事項」、「３．調査結果の報告や説明の在り方に関する事項」、「４．センター業務（院内調査結果の収集、整理・分析・報告、調査等）に関する事項」、「５．センター業務（研修・普及啓発）に関する事項」のテーマに分けて、研究班での意見のとりまとめと報告書原案の執筆を役割として研究協力者の中から主査を設置した。

結果と考察

並行して厚生労働省に「医療事故調査制度の施行に係る検討会」（以下、「検討会」という。）が設置され、検討会において省令事項等の検討が行われていたことから、本研究班で議論を行った内容を「議論の整理」としてまとめ、検討会に参考資料として提出した。本研究班は、検討会では議論が深まっていないが、医療事故調査制度の運用に必要な事項については特に議論を深め、整理して示した。

結論

本研究班では、医療事故調査制度の運用のために必要となる実務的な方法を提案した。厚生労働省において開催された検討会に対して、本研究班から意見を提出した。また、検討会のとりまとめを踏まえて、検討会では議論が深まっていない事項について、検討し、一定の指針を示した。