文献情報
文献番号
201424013A
報告書区分
総括
研究課題名
歯科疾患の疾病構造の変化を踏まえた歯科口腔保健の実態把握のための評価項目と必要客体数に関する研究
課題番号
H26-医療-一般-007
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
三浦 宏子(国立保健医療科学院 国際協力研究部)
研究分担者(所属機関)
- 尾崎 哲則(日本大学 歯学部)
- 越野 寿(北海道医療大学 歯学部)
- 安藤 雄一(国立保健医療科学院 )
- 安井 利一(明海大学 歯学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 【補助金】 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
1,563,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国の歯科口腔保健状況の把握のために必須の調査である歯科疾患実態調査を継続的に実施するために、評価項目と必要客体数を確保するための調査・分析を行った。「歯科疾患実態調査の客体数の分析」「歯科疾患実態調査の問診項目の検討」「歯周病の評価指標」「咬合・口腔機能評価」の4領域について調査分析を行い、次回の歯科疾患実態調査に向けた対応を検討した。
研究方法
歯科疾患実態調査の客体数の分析」については、調査の実施に大きく係わる自治体の歯科担当者への自記式質問紙調査と、３種の公的統計（歯科疾患実態調査、国民・健康栄養調査、国民生活基礎調査）のデータリンケージを行った。「歯科疾患実態調査の問診項目の検討」では、現在の４つの問診項目（歯ブラシの仕様状況、フッ化物の塗布経験、インプラントの状況、顎関節の異常）について、改良すべき点等について自治体専門職に対して、質問紙調査とインタビュー調査を行った。「歯周病の評価指標」については、WHOから新たに提示されたCPI-modifiedについて、従来のCPI原法と比較することによって、その利点と欠点について分析した。「咬合・口腔機能評価」については、フィールド調査を行うとともに、これまでの咀嚼機能評価法に関する知見についてシステマティック・レビューを行った。
結果と考察
歯科疾患実態調査の客体数増加への取り組みについて、全国自治体の歯科担当者に調査を行ったところ、平成23年に厚生労働省歯科保健課が実施した説明会は、国民健康・栄養調査の担当者との協力関係の構築に寄与していたことが示唆された。また、自治体への調査から運営上の課題が明らかになるとともに、現行の6年間隔を短縮する必要性も示唆された。併せて、歯科疾患実態調査と同時期に実施される国民健康・栄養調査結果との比較検討も別途行ったところ、国民健康・栄養調査の血液検査の参加状態と、歯科疾患実態調査の参加率の間には極めて密接な関連性が認められた。
問診項目について自治体専門職に対して調査を行ったところ、項目数の増加を求める意見が多かった。また、現行の問診項目のうち「歯ブラシの使用状況」と「フッ化物の塗布経験」については必須項目と考えている者が高率であったが、「インプラントの状況」と「顎関節の異常」については改変が必要と考えている者が多かった。
歯周病の指標については、新たにWHOから提示されたCPI-modifiedは、これまでのCPIが有していた問題点が改善されており、歯周組織の出血所見と歯周ポケットの両者を用いる体系的評価指標であることから、次回の歯科疾患実態調査に十分活用できるものと考えられた。しかし、特定歯を調べるこれまでのCPIとは異なり、CPI-modifiedでは対象歯が全歯となる点については検討を要する点と考えられた。
咬合・口腔機能の評価については、乳児期では歯科疾患実態調査に加える必要性は低いことが明らかになった。一方、高齢期においては咬合・口腔機能の評価は極めて必要性が高いため、平成23年度調査の際に導入した臼歯部の咬み合わせの評価を発展させて、アイヒナー分類などの咬合分類の導入や、色変わりガム等を用いた半定量の咀嚼評価法も検討すべきであると考えられた。
問診項目について自治体専門職に対して調査を行ったところ、項目数の増加を求める意見が多かった。また、現行の問診項目のうち「歯ブラシの使用状況」と「フッ化物の塗布経験」については必須項目と考えている者が高率であったが、「インプラントの状況」と「顎関節の異常」については改変が必要と考えている者が多かった。
歯周病の指標については、新たにWHOから提示されたCPI-modifiedは、これまでのCPIが有していた問題点が改善されており、歯周組織の出血所見と歯周ポケットの両者を用いる体系的評価指標であることから、次回の歯科疾患実態調査に十分活用できるものと考えられた。しかし、特定歯を調べるこれまでのCPIとは異なり、CPI-modifiedでは対象歯が全歯となる点については検討を要する点と考えられた。
咬合・口腔機能の評価については、乳児期では歯科疾患実態調査に加える必要性は低いことが明らかになった。一方、高齢期においては咬合・口腔機能の評価は極めて必要性が高いため、平成23年度調査の際に導入した臼歯部の咬み合わせの評価を発展させて、アイヒナー分類などの咬合分類の導入や、色変わりガム等を用いた半定量の咀嚼評価法も検討すべきであると考えられた。
結論
近年、大きく疾病構造が変化した歯科疾患について国の現状を把握するための課題を抽出し、その課題解決に向けた具体的な改善策について、本研究にて提示することができた。歯科疾患実態調査の実施に直接携わる全国自治体の歯科担当者への調査を実施することにより、調査間隔の短縮等、歯科疾患実態調査における課題を抽出できたことは、次回の第11回歯科疾患実態調査の企画・運営の際に大きく寄与する。また、客体数の動向について、二次データを用いた分析によって、歯科疾患実態調査の参加率を上げる上でも、同時に調査を行う国民健康・栄養調査での血液検査の参加率を向上させることが重要であることが明らかになったことは、各自治体における歯科専門職と栄養専門職との更なる連携体制の構築の必要性を明示した。
公開日・更新日
公開日
2015-05-21
更新日
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