肝炎等克服緊急対策研究事業の企画及び評価に関する研究

文献情報

文献番号
201423020A
報告書区分
総括
研究課題名
肝炎等克服緊急対策研究事業の企画及び評価に関する研究
課題番号
H23-肝炎-指定-010
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
中山 鋼(国立感染症研究所 企画調整主幹室)
研究分担者(所属機関)
  • 鈴木 亮介(国立感染症研究所 ウイルス第二部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 肝炎等克服実用化研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
7,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、肝炎研究等の専門家による同事業で実施する研究課題についての研究の企画と評価を行うとともに、肝炎研究の企画・評価に必要な情報収集・調査の実施、円滑かつ適切な研究評価を行うため研究情報の共有や評価の円滑化のための方法の検討・改善について研究し、肝炎等克服緊急対策研究の推進に資することを目的とする。
研究方法
肝炎等研究の専門家による評価組織との連絡、情報共有等の実施、研究協力者(プログラムオフィサー)等による研究班会議への出席及び研究の進捗状況の把握、ピアレビューの実施と評価委員会への情報提供、肝炎等克服緊急対策研究事業において実施されている研究課題を対象とした研究成果発表会の実施、 研究協力者(プログラムオフィサー)と厚生労働省担当者とともに班会議の情報を共有する目的で開発していた「班会議情報システム」を26年度より実施。今後の研究の企画・評価、研究実施に対する効率的・効果的な支援方法についての検討を行った。
結果と考察
1.肝炎等克服緊急対策研究事業の企画・評価等の支援①肝炎等克服緊急対策研究事業において研究を行う公募研究課題について班会議に出席し、評価委員、厚生労働本省との情報共有、②全研究課題の研究代表者に対して成果概要の作成を依頼し、その取りまとめを行い、関係者に配布、③成果発表会を実施し、評価委員によるヒアリングを実施、④平成27年度新規申請課題について、採択の妥当性、評価委員による評価を支援。2.研究の企画・評価等の支援方法の検討を行い、これまで開発してきたシステムに機能追加による強化及び改善に併せて、インターネットを利用してプログラムオフィサーと厚生労働省担当者とともに班会議の情報を共有できる「班会議情報共有システム」を今年度より実施。【考察】肝炎等克服緊急対策研究事業をさらに推進するためには、研究課題の適切な設定と研究者(組織)の選定及び研究経費の効率的・効果的な配分、研究課題の実施支援と適切な評価、さらにその評価を踏まえた課題の設定と研究者の選定、実施、というサイクルを適切に行っていくことが重要である。
結論
今年度においては、肝炎等克服緊急対策研究事業において実施される研究課題の企画・評価及び研究の実施の支援を行うとともに、その実施を通して、さらに適切かつ円滑な支援方法等の改善について検討を行い、肝炎対策の推進に資する研究の効果的・効率的な実施に貢献したと考えている。具体的には、効率的な評価に資する評価支援システムならびにプログラムオフィサーと厚生労働省担当者とともに班会議情報を共有する目的で開発していた「班会議情報共有システム」を今年度より実施し、研究発表会の開催や、研究協力者(プログラムオフィサー)が班会議に参加し、その報告を中間・事後評価委員会委員へ報告することを通じて、研究のより良い評価に貢献したと考えている。

公開日・更新日

公開日
2017-01-20
更新日
-

文献情報

文献番号
201423020B
報告書区分
総合
研究課題名
肝炎等克服緊急対策研究事業の企画及び評価に関する研究
課題番号
H23-肝炎-指定-010
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
中山 鋼(国立感染症研究所 企画調整主幹室)
研究分担者(所属機関)
  • 森光 敬子(国立感染症研究所 企画調整主幹室)
  • 冨澤 一郎(国立感染症研究所 企画調整主幹室)
  • 鈴木 亮介(国立感染症研究所 ウイルス第二部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 肝炎等克服実用化研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、肝炎研究等の専門家による同事業で実施する研究課題についての研究の企画と評価を行うとともに、肝炎研究の企画・評価に必要な情報収集・調査の実施、円滑かつ適切な研究評価を行うため研究情報の共有や評価の円滑化のための方法の検討・改善について研究し、肝炎等克服緊急対策研究の推進に資することを目的とする。
研究方法
肝炎等研究の専門家による評価組織との連絡、情報共有等の実施、研究協力者(プログラムオフィサー)等による研究班会議への出席及び研究の進捗状況の把握、ピアレビューの実施と評価委員会への情報提供、肝炎等克服緊急対策研究事業において実施されている研究課題を対象とした研究成果発表会の実施、平成25年度より研究協力者(プログラムオフィサー)と厚生労働省担当者とともに班会議の情報を共有する目的でシステム開発し、「班会議情報システム」を平成26年度より実施、今後の研究の企画・評価、研究実施に対する効率的・効果的な支援方法についての検討を行った。
結果と考察
1.肝炎等克服緊急対策研究事業の企画・評価等の支援①平成23~26年度に肝炎等克服緊急対策研究事業において研究を行う公募研究課題について班会議に出席し、評価委員、厚生労働本省との情報共有、②全研究課題の研究代表者に対して成果概要の作成を依頼し、その取りまとめを行い、関係者に配布、③成果発表会を実施し、評価委員によるヒアリングを実施、④次年度の新規申請課題について、採択の妥当性、評価委員による評価を支援。2.研究の企画・評価等の支援方法の検討を行い、これまで開発してきたシステムに機能追加による強化及び改善に併せて、インターネットを利用してプログラムオフィサーと厚生労働省担当者とともに班会議の情報を共有できる「班会議情報共有システム」を今年度より実施。⑤C型肝炎国際シンポジウム[第18回(2010年9月8日-12日米国シアトル)、第19回(2012年10月5日-9日イタリア・ヴェネツィア)第20回(2013年10月6日-10日オーストラリア・、メルボルン)、第21回(2014年9月7日-11日カナダ、バンフ)]に出席し、最先端の肝炎研究の成果について情報収集した。【考察】肝炎等克服緊急対策研究事業をさらに推進するためには、研究課題の適切な設定と研究者(組織)の選定及び研究経費の効率的・効果的な配分、研究課題の実施支援と適切な評価、さらにその評価を踏まえた課題の設定と研究者の選定、実施、というサイクルを適切に行っていくことが重要である。
結論
本研究課題では、肝炎等克服緊急対策研究事業において実施される研究課題の企画・評価及び研究の実施の支援を行うとともに、その実施を通して、さらに適切かつ円滑な支援方法等の改善について検討を行い、肝炎対策の推進に資する研究の効果的・効率的な実施に貢献したと考えている。

公開日・更新日

公開日
2017-01-20
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

公開日・更新日

公開日
2016-01-22
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201423020C

成果

専門的・学術的観点からの成果
肝炎等克服緊急対策研究事業において実施される研究課題の企画・評価及び研究の実施の支援を行うとともに、その実施を通して、さらに適切かつ円滑な支援方法等の改善について検討を行い、肝炎対策の推進に資する研究の効果的・効率的な実施に貢献した。
臨床的観点からの成果
B型、C型肝炎ウイルスの感染者が極めて多い現状において、肝炎対策の緊急的かつ適切な推進が求められている。このため、肝炎等克服緊急対策研究事業において、肝炎研究を総合的に推進する体制整備が図られたことは、非常に重要であり、その研究成果が、厚生労働省における肝炎対策を推進するための基盤となっている。さらに、本事業により我が国の肝炎関連研究がめざましく進み、その成果は国際的にも大きな評価を得ていると考えられる。
ガイドライン等の開発
特になし
その他行政的観点からの成果
研究発表会の開催や、研究協力者(program officer)が班会議に参加し、その報告を中間・事後評価委員会委員へ報告することを通じて、研究のより良い評価に貢献したと考えている。加えて、効率的な評価に資する評価支援システム、プログラムオフィサーと厚生労働省担当者とともに班会議情報を共有する目的で開発していた「班会議情報共有システム」を平成25年度より開発し、平成26年度より実施した。また、研究発表会を動画にしてweb上で見られるようにするなど、研究成果の情報発信に寄与した。
その他のインパクト
特になし

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2016-05-23
更新日
2017-01-20

収支報告書

文献番号
201423020Z