文献情報
文献番号
201422001A
報告書区分
総括
研究課題名
効率的な肝炎ウイルス検査陽性者フォローアップシステムの構築のための研究
課題番号
H26-肝政-一般-001
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
是永 匡紹(独立行政法人国立国際医療研究センター 肝炎・免疫研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 正木 尚彦( 独立行政法人国立国際医療研究センター 肝炎・免疫研究センター )
- 酒井 明人(富山県立中央病院)
- 榎本 大(大阪市立大学大学院医学研究科)
- 池田 房雄(岡山大学医歯薬学総合研究科)
- 川波 祥子(産業医科大学、産業生態科学研究所)
- 相崎 英樹(国立感染症研究所)
- 吉岡 健太郎(藤田保健衛生大学肝胆膵内科)
- 米田 政志(愛知医科大学医学部内科学講座)
- 島上 哲朗(金沢大学附属病院消化器内科)
- 渡邊 綱正(名古屋市立大学大学院医学研究科)
- 石上 雅敏(名古屋大学医学部附属病院)
- 飯島 尋子(兵庫医科大学医学部超音波センター)
- 坂本 穣(山梨大学医学部附属病院)
- 吉澤 要(信州大学医学部附属病院)
- 持田 智(埼玉医科大学医学部)
- 下田 和哉(宮崎大学消化器内科学)
- 上野 義之(山形大学医学部内科学第二講)
- 日浅 陽一(愛媛大学大学院医学研究科)
- 小川 浩司(北海道大学病院)
- 江口有一郎(佐賀大学医学部・肝疾患医療支援学)
- 玄田拓哉(順天堂大学医学部附属静岡病院)
- 本田浩一(大分大学医学部・総合第一内科)
- 小野正文(高知大学医学部)
- 角田圭雄(京都府立医大学大学院医学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 肝炎等克服政策研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
40,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
ウイルス肝炎は、約350万人のキャリアが存在すると推定されているが、その半数は肝炎検診を未受検のために自身が肝炎ウイルスに感染していることを知らず、また陽性と分かっても専門医療機関に受診しない・適切な治療を勧められない・陽性者の追跡が自治体・検診機関によって限定されることが問題であり本研究ではその現状を解決することを目的とする
研究方法
①自治体と協力し小地域に対応したfollow up system拡充②佐賀県で確立されたデータベース(DB)とダイレクトメール(DM)を利用した新規のfollow up system拡充③電子カルテを活用した病院内・間から陽性者を抽出④職域肝炎検診の拡充・個人情報保護法への対応の4つの分科会に分かれ、汎用性の高いfollow up systemを開発し、肝炎情報センターが有する肝疾患連携拠点病院とネットワークを利用することで、各自治体・病院で使用＝全国展開する。
結果と考察
①「肝炎ウイルス検査陽性者フォローアップシステムマニュアル」に基づいた陽性者追跡システムの運用を拡充し、北海道、愛媛ではすでに自治体との交渉が始まり、来年度から本格運用となった。
②高知県、大分県ではDBの運用開始が可能となり、静岡県では市町のdataと県のdataの突合
に成功した。更ソーシャル・マーケティング手法にて作成された広告/DMを用いて受検・受診率向上の有無を確認中である。
③電子カルテの警告システムを活用し、A社ではカスタマイズuser(19施設)、ノンカタマイズuser(約450施設)に利用可能となり、来年度は他社での拡充を目指す。
④公衆衛生専門家による事業者・産業医を対象としたアンケート調査を行い職域検診での肝炎検査が広まらない問題点を抽出した。
②高知県、大分県ではDBの運用開始が可能となり、静岡県では市町のdataと県のdataの突合
に成功した。更ソーシャル・マーケティング手法にて作成された広告/DMを用いて受検・受診率向上の有無を確認中である。
③電子カルテの警告システムを活用し、A社ではカスタマイズuser(19施設)、ノンカタマイズuser(約450施設)に利用可能となり、来年度は他社での拡充を目指す。
④公衆衛生専門家による事業者・産業医を対象としたアンケート調査を行い職域検診での肝炎検査が広まらない問題点を抽出した。
結論
各分科会でfollow up systemを拡充しており、来年度は更なる全国展開を目指す。また抽出された問題点については修正を加え、汎用性が高いsystem構築を試みる。特に職域検診での肝炎検査拡充のため、A.健診センターや地域連携を生かした肝炎検査推進 B.知って肝炎の広報力 にて受検率上昇を来年度に行う。
公開日・更新日
公開日
2016-01-27
更新日
-