文献情報
文献番号
201420045A
報告書区分
総括
研究課題名
国内の病原体サーベイランスに資する機能的なラボネットワークの強化に関する研究
課題番号
H25-新興-指定-002
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
宮崎 義継(国立感染症研究所 真菌部)
研究分担者(所属機関)
- 大西 真(国立感染症研究所 細菌第一部)
- 調 恒明(山口県環境保健センター)
- 甲斐 明美(東京都健康安全研究センター)
- 野崎 智義(国立感染症研究所 寄生動物部)
- 加藤 はる(国立感染症研究所 細菌第二部)
- 高崎 智彦(国立感染症研究所 ウイルス第一部)
- 安藤 秀二(国立感染症研究所 ウイルス第一部)
- 清水 博之(国立感染症研究所 ウイルス第二部)
- 竹田 誠(国立感染症研究所 ウイルス第三部)
- 蒲地 一成(国立感染症研究所 細菌第二部)
- 御手洗 聡(公益財団法人結核予防会結核研究所 抗酸菌部)
- 森川 茂(国立感染症研究所 獣医科学部)
- 俣野 哲朗(国立感染症研究所 エイズ研究センター)
- 藤本 嗣人(国立感染症研究所 感染症疫学センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
17,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
新型インフルエンザなど国民生活に脅威となる感染症のリスクは常に存在し、実際にアウトブレイクが発生している。しかし、現行では国全体として危機的感染症に対処する機関は存在しない。感染症の危機管理のためには、統一的に病原体を特定し、その病原体のサーベイランスにより感染拡大を把握するような、法的に整備されたシステムが必須である。危機発生時に直ちに対応できる病原体診断を全国規模で実施できる体制が必要であり、その基盤となる全国ラボネットワークを構築・維持することは危機管理上必須である。
本研究班では、国立の感染研と各地方自治体の地方衛生研究所が相互に補完協力することを前提として、危機的な感染症の発生に対処する体制を構築維持する。ウイルス、細菌、真菌、寄生虫などあらゆる病原体を想定し危機的感染症に備える研究を実施する。
本研究の成果は、全国の行政機関における病原診断能力の向上と維持につながり、わが国における精度の高い感染症発生動向として報告され、施策に直接反映される。また、インフルエンザ等のパンデミックにおいて流行状況を把握する必要が生じた場合、本研究成果の活用により、全国での病原体検査実施が迅速かつ円滑に行われ、また流行状況の正確な把握が可能になり、パンデミック対策等の危機管理に資する。
本研究班では、国立の感染研と各地方自治体の地方衛生研究所が相互に補完協力することを前提として、危機的な感染症の発生に対処する体制を構築維持する。ウイルス、細菌、真菌、寄生虫などあらゆる病原体を想定し危機的感染症に備える研究を実施する。
本研究の成果は、全国の行政機関における病原診断能力の向上と維持につながり、わが国における精度の高い感染症発生動向として報告され、施策に直接反映される。また、インフルエンザ等のパンデミックにおいて流行状況を把握する必要が生じた場合、本研究成果の活用により、全国での病原体検査実施が迅速かつ円滑に行われ、また流行状況の正確な把握が可能になり、パンデミック対策等の危機管理に資する。
研究方法
地方衛生研究所と感染研が共同で実施すべきレファレンス活動として、国立感染症研究所長をはじめとする感染研のスタッフと、地方衛生協議会全国協議会会長、および、感染症対策部会の委員が協議を行った。
真菌検査についての標準作業手順書（SOP）を作成し、作成したSOPに基づき検査を行い、SOPの内容について検証を行い、必要に応じて改訂を行った。
各病原体レファレンスセンター活動としては、１）大腸菌・レジオネラ・レンサ球菌、２）カンピロバクター、３）寄生虫、４）ジフテリア・ボツリヌス、５）フラビウイルス・トガウイルス、６）リケッチア、７）腸管ウイルス感染症(下痢症ウイルス)、８）腸管ウイルス感染症(エンテロウイルス)、９）麻疹・風疹、１０）百日咳、１１）抗酸菌、１２）動物由来感染症、１３）HIV関連感染症、１４）アデノウイルス、を設定した。それぞれの病原体について、全国で分離された株の型別、薬剤耐性株の出現状況調査、講習会・技術研修会の実施、検査法の検討を行った。また、レファレンス活動に該当する病原体・細菌毒素などの診断法・疫学解析法の確立および評価を行った。
真菌検査についての標準作業手順書（SOP）を作成し、作成したSOPに基づき検査を行い、SOPの内容について検証を行い、必要に応じて改訂を行った。
各病原体レファレンスセンター活動としては、１）大腸菌・レジオネラ・レンサ球菌、２）カンピロバクター、３）寄生虫、４）ジフテリア・ボツリヌス、５）フラビウイルス・トガウイルス、６）リケッチア、７）腸管ウイルス感染症(下痢症ウイルス)、８）腸管ウイルス感染症(エンテロウイルス)、９）麻疹・風疹、１０）百日咳、１１）抗酸菌、１２）動物由来感染症、１３）HIV関連感染症、１４）アデノウイルス、を設定した。それぞれの病原体について、全国で分離された株の型別、薬剤耐性株の出現状況調査、講習会・技術研修会の実施、検査法の検討を行った。また、レファレンス活動に該当する病原体・細菌毒素などの診断法・疫学解析法の確立および評価を行った。
結果と考察
カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（CRE）感染症及び薬剤耐性アシネトバクター感染症が全数把握疾患となり、感染症発生動向調査事業において病原体検査対象疾患となったことから、薬剤耐性細菌レファレンスセンター（仮称）の設置に向けて準備を行った。CREの検査のための研修を地衛研に対して行った。
遺伝子検査を中心とした真菌検査を実施する上での統一ルールを記載したSOPを作成した。病原体検査における品質・精度の向上のためにもSOPの作成は基本である。本研究で作成したSOPが他の病原体で作成され検査の精度管理基盤となることを期待する。
各レファレンスセンターで取り扱う病原体について、遺伝子検出系・血清診断・型別法の開発・改良・地衛研への配布を行い、各レファレンスセンターを中心とした地衛研の検査体制の強化に貢献した。病原体検査法のマニュアル改訂・研修会・講習会を行うことによって、検査技術の維持・向上に貢献した。いくつかの病原体について疫学調査を行い、全国発生動向・集団発生事例の監視を可能にした。
遺伝子検査を中心とした真菌検査を実施する上での統一ルールを記載したSOPを作成した。病原体検査における品質・精度の向上のためにもSOPの作成は基本である。本研究で作成したSOPが他の病原体で作成され検査の精度管理基盤となることを期待する。
各レファレンスセンターで取り扱う病原体について、遺伝子検出系・血清診断・型別法の開発・改良・地衛研への配布を行い、各レファレンスセンターを中心とした地衛研の検査体制の強化に貢献した。病原体検査法のマニュアル改訂・研修会・講習会を行うことによって、検査技術の維持・向上に貢献した。いくつかの病原体について疫学調査を行い、全国発生動向・集団発生事例の監視を可能にした。
結論
全国統一的な検査体制維持構築のために、病原体検出マニュアルの記載事項のアップデイトを行い整備を継続、地衛研での感染症検査のSOP作成の参考とするため真菌を例に病原体検査のためのSOPを作成、新たな薬剤耐性菌に対する検査対応が必要な状況になったことから検査体制の強化が図るため新たにレファレンスセンターの設置を準備、各病原体の遺伝子検出系・血清診断・型別法の開発・改良・疫学調査・標準品の作成供給、検査技術の継承のため講習を実施した。
全国の公的な病原体検査ラボネットワークの機能向上、各ブロックのレファレンスセンターを中心とした地衛研の検査体制を維持するために専門性を考慮した人員配置と組織構築に取り組むことにより、臨床現場や危機的感染症に即した迅速対応と情報発信が可能となり、患者のみならず国民の福祉に資する。
全国の公的な病原体検査ラボネットワークの機能向上、各ブロックのレファレンスセンターを中心とした地衛研の検査体制を維持するために専門性を考慮した人員配置と組織構築に取り組むことにより、臨床現場や危機的感染症に即した迅速対応と情報発信が可能となり、患者のみならず国民の福祉に資する。
公開日・更新日
公開日
2015-05-15
更新日
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