文献情報
文献番号
201420001A
報告書区分
総括
研究課題名
感染症発生時の公衆衛生的対策の社会的影響の予測及び対策の効果に関する研究
課題番号
H26-新興行政-一般-001
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
谷口 清州(独立行政法人国立病院機構三重病院 臨床研究部)
研究分担者(所属機関)
- 堀口 裕正(国立病院機構本部 総合研究センター診療情報分析部)
- 松井 珠乃(国立感染症研究所 感染症疫学センター)
- 田辺 正樹(三重大学医学部附属病院 医療安全・感染管理部)
- 奥村 貴史(国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
9,616,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、新型インフルエンザ発生時に重症度と医療機関への負担を検討するため必要なIndicatorsを設定し、発生時にそれらを迅速に把握できるように、国立病院機構でルーチンに収集されているレセプトデータを用いたサーベイランス体制を設置しておくこと。このIndcicatorを用いて、新型インフルエンザ発生時に行われる公衆衛生対策の医療機関への影響とその効果を、あらかじめ種々のシナリオに応じて検討することである。また、初期対応の基礎となる発生初期の疑い症例データマネージメントシステムを開発し、フィールド試験を行っておくことにより、発生時の迅速な対応と初期評価に役立てること、またその対応時の感染防御レベルについて一定のコンセンサスを得て指針を作成しておくことにより、新型インフルエンザ発生時の適切な感染防御につなげることである。
研究方法
初期症例情報共有システムは発生時に初期対応に当たる病院や地方自治体、厚労省等における関係者で議論を行い、必要な情報収集体制を検討し、システム設計、開発を行い、新型インフルエンザ発生時を想定したシミュレーションを実施し、その実用性を検証すると共に改善に向けた課題の整理を行った。初期感染対策の手引きは、検疫所、保健所、感染症指定医療機関、感染管理認定看護師からなる研究グループを形成し、現行マニュアルやWHOガイドライン等をもとに、初期対応時の感染対策について検討し、手引きを作成した。国立病院機構本部総合研究センター診療情報分析部の診療情報分析システム（MIA）において、診療情報に関わる二次データ（レセプトデータ、DPC データ）の整理を行い、データ抽出方法について技術的な検討を行い、解析に必要なデータセットを作成した。WHOの提唱するインフルエンザ評価指標、これまでの発生動向調査データ、パンデミック2009の経験などから候補となる指標を設定した。その後上記で抽出された国立病院機構のデータを使用して、指標を算出し、その有用性を検討した。また、現状の感染症法に基づく感染症発生動向調査データの整理を行い、協力が得られる基幹定点医療機関において医療への負荷の評価が出来るかどうかについて検討した。
結果と考察
初期症例情報共有システムのプロトタイプを開発し、厚生労働省、地方自治体、感染症研究所等関係者によりシステムを用いてシミュレーション訓練を行い、システムの有用性が確認されたが、種々の課題も明らかとなった。現場の担当者とともに訓練を行ったことにより、緊急事態にも即座に稼働させる基礎となった。初期対応時の感染対策について手引きの形で取りまとめ、暫定版としてホームページ上で公開した。感染症法に基づく発生動向調査定点のうち４つの協力医療施設において分母情報とともに、インフルエンザ患者数、人工呼吸器利用およびICUの入室状況の情報の検討からこれらが医療負荷のベースラインとして使用できる可能性が考えられた。また、感染症発生動向調査における調査と国立病院機構病院におけるデータを比較したところ、国立病院機構ネットワークのデータの代表性が確認され、国立病院機構のデータを用いた解析の妥当性が確認された。国立病院機構本部のレセプトデータのデータベースから分析用データセットを構成した。また、タイムラグについてはデータ収集期間終了後おおむね40日前後で分析を完了することが出来ることが判明した。抽出・構成された2012/13、2013/14シーズンのレセプトデータの解析により、外来患者数に占めるインフルエンザ患者割合は最大で4％、インフルエンザによる病床占有率は最大で7.8％、入院例での年齢分布、基礎疾患保有率、人工呼吸器使用率なども明らかとなり、抽出されたデータから設定されたインフルエンザの重症度、医療機関負荷に関する指標を算出することが可能であり、また指標はインフルエンザの疫学状況と一致しており妥当なものと考えられた。
結論
新型インフルエンザの発生に備えて、初期疑い例症例情報共有システムと初期対応時の感染対策ガイドラインを作成した。これらは新型インフルエンザ発生時の初期対応に貢献できると考えられる。国立病院機構ネットワークで収集されているレセプトデータは、ルーチンで収集されているものであり、あらためて収集する必要が無い。事前に公衆衛生対策の社会的影響と効果を予測するうえでの指標を算出することが可能で、かつ発生時に患者重症度と医療機関への負荷を評価することに活用できると考えられた。
公開日・更新日
公開日
2015-05-28
更新日
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