文献情報
文献番号
201419035A
報告書区分
総括
研究課題名
医療観察法対象者の円滑な社会復帰促進に関する研究
課題番号
H25-精神-一般-005
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
平林 直次(独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター 病院精神リハビリテーション部、第二精神診療部)
研究分担者(所属機関)
- 村上 優(独立行政法人国立病院機構 琉球病院)
- 永田 貴子(独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター)
- 田口 寿子(独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター)
- 村田 昌彦(独立行政法人国立病院機構 北陸病院)
- 吉住 昭(独立行政法人国立病院機構 肥前精神医療センター)
- 大橋 秀行(埼玉県立大学)
- 村杉 謙次(独立行政法人国立病院機構 小諸高原病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
14,539,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究班の主たる目的は、司法精神医療に関する基礎的データを収集・分析する欧米並みのシステムを構築すること、および医療観察法対象者の質の高い社会復帰を促進することである。
研究方法
結果と考察に示した7つの分担研究班を組織し、各班の研究成果をもとに医療観察法および精神保健福祉法による医療の現状を把握するとともに課題を整理した。
結果と考察
1. 医療観察法による医療情報等のデータベース構築に関する研究（村上優）
指定入院医療機関で使用されている診療支援システムからデータを集め、研究目的で使用する場合について、技術的、実務的、倫理的課題を整理した。
2. 指定入院医療機関退院後の予後調査（永田貴子）
平成17年7月15日から平成26年7月15日の間に、指定入院医療機関に入院し、予後調査に同意した計402名の転帰及び予後を調査した。観察期間は計794人・年であった。医療観察法の要件となるような重大な他害行為の累積発生率は、3年目で2.4%であった。また、標準化死亡比(SMR) は3.84であった。以上の結果より、入院処遇対象者は退院後概ね良好な経過を辿っていることが明らかとなった。
3. 再び重大な他害行為を行った対象者及び再入院者に関する調査（田口寿子）
処遇終了群と再入院群では、対象者特性に大きなちがいはなく、医療観察法処遇の成否は精神症状や併存障害に対する医療的介入、服薬アドヒアランスの確立、通院処遇における有効な地域支援体制の構築などによることが明らかとなった。
4. 入院処遇から通院処遇を経ないで処遇終了となる事例の予後調査（村田昌彦）
医療観察法施行から平成25年度末までに240名が処遇終了退院となっており、そのうち208名（86.7%）を捕捉した。処遇終了退院者は年20名から30名で推移していること、処遇終了に至るまでの入院期間は長期化していること（976日）が明らかとなった。
5. 「医療観察法による医療と精神保健福祉法による医療との役割分担及び連携に関する研究」（吉住 昭）
その1 措置入院となった精神障害者の治療転帰に関する後ろ向きコホート研究
平成22年4月1日～平成23年3月1日において措置解除となった者1,421名を対象として、後ろ向きコホート調査を実施した。
その1-1 警察官通報調査との対比ならびに治療継続状況等に関する検討」（執筆者 瀬戸秀文）
措置解除時点での転帰から、入院継続、通院医療、転医、死亡、その他に分類してみると、入院継続では、入院期間を差し引いても通院、その他に比して治療継続期間が長く、入院中に治療継続の下地となる関係構築や環境調整等がなされた可能性が示唆された。
その1-2 措置解除・退院後の生命転帰に関する検討（執筆者 稲垣 中）
措置入院より退院した患者の死亡リスクは一般人口の9.61倍で、このうち統合失調症患者は6.55倍、気分障害患者は16.35倍であることが明らかとなった。
その1-3 措置入院となった統合失調症圏患者の退院時処方（執筆者 稲垣 中）
措置入院より退院となった統合失調症患者における抗精神病薬の単剤投与率は55.1%で、わが国で一般に認識されているよりも単剤投与率が高いことが明らかとなった。
その2 措置入院治療ガイドライン研究（執筆者 小口芳世）
医療観察法による入院処遇ガイドラインに沿って、措置入院ガイドラインの検討に着手した。同ガイドライン作成に当たっての課題を整理し、医療面、措置解除時の問題、行政との連携の3点を十分に考慮することの重要性が指摘された。
6. 社会復帰の質の向上を目的とした就労支援プログラムの導入と普及に関する研究（大橋秀行）
指定通院医療機関において通院版就労準備プログラムを実施することにより、同プログラムを実践する際の臨床応用方法が明らかとなった。
7．入院期間の短縮と治療プログラムの効果的実施に関する研究（村杉謙次）
入院期間に関する精神保健福祉士の意識調査を実施し、精神保健福祉士は入院期間短縮化に向けた具体的な方策を持ち得ていないことが明らかとなった。初年度の研究結果も踏まえ、統合失調症事例に対するクリティカルパス（案）を作成した。
指定入院医療機関で使用されている診療支援システムからデータを集め、研究目的で使用する場合について、技術的、実務的、倫理的課題を整理した。
2. 指定入院医療機関退院後の予後調査（永田貴子）
平成17年7月15日から平成26年7月15日の間に、指定入院医療機関に入院し、予後調査に同意した計402名の転帰及び予後を調査した。観察期間は計794人・年であった。医療観察法の要件となるような重大な他害行為の累積発生率は、3年目で2.4%であった。また、標準化死亡比(SMR) は3.84であった。以上の結果より、入院処遇対象者は退院後概ね良好な経過を辿っていることが明らかとなった。
3. 再び重大な他害行為を行った対象者及び再入院者に関する調査（田口寿子）
処遇終了群と再入院群では、対象者特性に大きなちがいはなく、医療観察法処遇の成否は精神症状や併存障害に対する医療的介入、服薬アドヒアランスの確立、通院処遇における有効な地域支援体制の構築などによることが明らかとなった。
4. 入院処遇から通院処遇を経ないで処遇終了となる事例の予後調査（村田昌彦）
医療観察法施行から平成25年度末までに240名が処遇終了退院となっており、そのうち208名（86.7%）を捕捉した。処遇終了退院者は年20名から30名で推移していること、処遇終了に至るまでの入院期間は長期化していること（976日）が明らかとなった。
5. 「医療観察法による医療と精神保健福祉法による医療との役割分担及び連携に関する研究」（吉住 昭）
その1 措置入院となった精神障害者の治療転帰に関する後ろ向きコホート研究
平成22年4月1日～平成23年3月1日において措置解除となった者1,421名を対象として、後ろ向きコホート調査を実施した。
その1-1 警察官通報調査との対比ならびに治療継続状況等に関する検討」（執筆者 瀬戸秀文）
措置解除時点での転帰から、入院継続、通院医療、転医、死亡、その他に分類してみると、入院継続では、入院期間を差し引いても通院、その他に比して治療継続期間が長く、入院中に治療継続の下地となる関係構築や環境調整等がなされた可能性が示唆された。
その1-2 措置解除・退院後の生命転帰に関する検討（執筆者 稲垣 中）
措置入院より退院した患者の死亡リスクは一般人口の9.61倍で、このうち統合失調症患者は6.55倍、気分障害患者は16.35倍であることが明らかとなった。
その1-3 措置入院となった統合失調症圏患者の退院時処方（執筆者 稲垣 中）
措置入院より退院となった統合失調症患者における抗精神病薬の単剤投与率は55.1%で、わが国で一般に認識されているよりも単剤投与率が高いことが明らかとなった。
その2 措置入院治療ガイドライン研究（執筆者 小口芳世）
医療観察法による入院処遇ガイドラインに沿って、措置入院ガイドラインの検討に着手した。同ガイドライン作成に当たっての課題を整理し、医療面、措置解除時の問題、行政との連携の3点を十分に考慮することの重要性が指摘された。
6. 社会復帰の質の向上を目的とした就労支援プログラムの導入と普及に関する研究（大橋秀行）
指定通院医療機関において通院版就労準備プログラムを実施することにより、同プログラムを実践する際の臨床応用方法が明らかとなった。
7．入院期間の短縮と治療プログラムの効果的実施に関する研究（村杉謙次）
入院期間に関する精神保健福祉士の意識調査を実施し、精神保健福祉士は入院期間短縮化に向けた具体的な方策を持ち得ていないことが明らかとなった。初年度の研究結果も踏まえ、統合失調症事例に対するクリティカルパス（案）を作成した。
結論
医療観察法医療の転帰や予後は医療観察法施行前と比較すると良好であり、医療観察法により、対象者の社会復帰は概ね適切に促進されている。措置入院解除後の転帰及び長期予後に関するコホート調査の結果、我が国で初めて明らかとなった再入院率、通院継続率、退院時処方内容、疾病別標準化死亡比等の結果を踏まえ、措置入院制度の検討が望まれる。
公開日・更新日
公開日
2015-06-03
更新日
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