精神保健福祉士の活動評価及び介入方法の開発と普及に関する研究

文献情報

文献番号
201419022A
報告書区分
総括
研究課題名
精神保健福祉士の活動評価及び介入方法の開発と普及に関する研究
課題番号
H24-精神-一般-006
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
石川 到覚(大正大学 人間学部)
研究分担者(所属機関)
  • 岩崎 香(早稲田大学 人間科学学術院)
  • 伊東 秀幸(田園調布学園大学 人間福祉学部)
  • 中村 和彦(北星学園大学 社会福祉学部 )
  • 金子  努(県立広島大学 保健福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
2,542,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
精神障害者を地域で支える拠点となる精神科医療機関をはじめ、行政機関や地域相談支援センター及び地域包括支援センター等への精神保健福祉士の配置の根拠を踏まえつつ、その人材養成としての精神保健福祉士・研修プログラムの開発と普及等を目的にした。
研究方法
研究対象となる精神保健福祉士が活躍する領域が拡大しているため、その活動領域を4分類した研究班で平成24年度~26年度の3ヵ年の計画で進めた最終年度は、前年度の質的調査の結果を受け、多機関や多職種との連携を促進するために精神保健福祉士の役割や機能を発揮するうえで、重要な要素を抽出した研修プログラムを企画した。特に、研修教材の効果測定を行うためにプレ研修を実施し、その結果を踏まえて精神保健福祉士を対象とした新たな研修プログラムを開発した。
結果と考察
最終年度では、精神保健福祉士の専門性をさらに高めるためのモデル研修の開発と試行を積み重ね、そらの検討の過程において明らかになってきた精神保健福祉士が発揮すべき専門的な能力について総合的・包括的な「4つの力(アセスメント力・調整力・連携力・協働力)」に集約できた。それら「4つの力」の要件を「概念図」で示し、精神保健福祉士に求められる専門的な能力をミクロ-メゾ-マクロの各レベルや実践場面から再整理した。こうした結果から、精神保健福祉士の養成課程とともに、現任者への教育・研修モデルとして活用できるであろう。
結論
精神保健福祉士の有用性が確認され、今後、精神科医療機関や行政窓口及び関係機関等、または地域包括ケアを想定した生活支援システムを担う市町村行政や相談支援機関及び事業所等へ精神保健福祉士を適正に配置すべき課題がある。何よりも精神保健医療福祉領域では、確かな専門性に裏打ちされた精神保健福祉士を含む専門職による支援チームやネットワークがなければ成り立たたず、それらの活動を支えるシステムが構築されなければ、多様な課題の克服はできなない。

公開日・更新日

公開日
2015-06-03
更新日
-

研究報告書(PDF)

文献情報

文献番号
201419022B
報告書区分
総合
研究課題名
精神保健福祉士の活動評価及び介入方法の開発と普及に関する研究
課題番号
H24-精神-一般-006
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
石川 到覚(大正大学 人間学部)
研究分担者(所属機関)
  • 岩崎 香(早稲田大学 人間科学学術院)
  • 伊東 秀幸(田園調布学園大学 人間福祉学部)
  • 中村 和彦(北星学園大学 社会福祉学部 )
  • 金子 努(県立広島大学 保健福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、人生(ライフステージ)における精神保健福祉実践(メンタルへルス・ソーシャルワーク)の向上と推進を図るために、その中核の精神科医療と障害保健福祉サービス及び介護サービス等に加え、行政機関等における精神保健福祉士の活動評価及び介入方法の開発、その普及のための研修プログラムづくりをめざすことにある。その焦点は、精神科医療と障害保健福祉・介護サービス及び行政との円滑な連携を精神保健福祉士が促進させ、それら相互の連携・協働の強化が図れる人材やシステムづくりには、基本的な条件整備が必須となる。そうした条件づくりの裏付けとなるエビデンスを示し、今後とも重要視される精神障害者を地域で支える拠点となる精神科医療機関をはじめ、行政機関や地域相談支援センター及び地域包括支援センター等への精神保健福祉士の配置の根拠も明らかにしつつ、その人材養成のための研修プログラムの開発を目的にした。
研究方法
研究対象の精神保健福祉士が活躍する主な領域を4つの研究班により、平成24年度~26年度の3ヵ年間で進めた。まず、わが国における精神保健福祉士の現況や実態の把握に向け、精神科医療機関のナショナル・サーベイによる量的調査を実施し、地域比較研究を組み合わせた事例研究及び質的研究法で研究課題の解明を試みた。今後とも、精神保健福祉施策が市町村で展開されるよう期待されているため、精神障害者の地域生活支援では、精神科医療機関と地域生活に係る機関や事業所等における地域移行支援・地域定着支援での連携の実際及び必要性の調査とともに、先駆的地域での聞き取り調査を実施し、精神保健福祉士によって円滑な連携・協働が図られることの結果や効果を明らかにし、さらなる専門性を高める研修モデルを開発した。
結果と考察
総合的な研究からソーシャルワーカーである精神保健福祉士の配置が各サービス提供へ有効であり、その検証結果でも「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえた精神保健福祉士が果たすべき役割・機能を示した。また、精神保健福祉活動の圏域となる市町村を支援する都道府県精神保健福祉センター及び保健所等における包括的な地域生活支援システムづくりを担う精神保健福祉士に対する研修体制の強化策を示した。さらに新たな政策課題に対応できる精神保健福祉士の専門性を高めるための養成教育内容の改訂とともに、現任の精神保健福祉士への研修体制の具体的な実施内容や方法などを活用ないし応用できるであろう。
結論
地域包括ケアを想定した精神障害者の生活支援システムづくりの人材養成の課題は、本研究の量的及び質的な研究結果からも、精神保健福祉士の活動は、精神保健医療福祉の推進にとって評価される結果が得られた。しかし、今後の政策課題からすれば、精神保健福祉士が未だ十分に機能しているとは言い難く、今後、精神科医療機関や行政窓口及び関係機関等、または今後の地域包括ケアを想定した生活支援システムを担う市町村行政や相談支援機関及び事業所等へ精神保健福祉士を適正に配置すべき大きな課題が残されている。何よりも、確かな専門性に裏打ちされた精神保健福祉士との支援チームやネットワークを形成しなければならなず、それらの活動を支える支援システムが構築されなければ、多様な課題の克服はできなない。

公開日・更新日

公開日
2015-06-03
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究報告書(紙媒体)

公開日・更新日

公開日
2016-05-13
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201419022C

収支報告書

文献番号
201419022Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
3,050,000円
(2)補助金確定額
3,050,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 473,376円
人件費・謝金 490,032円
旅費 1,115,453円
その他 463,146円
間接経費 508,000円
合計 3,050,007円

備考

備考
収支差額は、貯金利子7円である。

公開日・更新日

公開日
2015-06-03
更新日
-