障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等利用者の対象範囲に関する研究

文献情報

文献番号

201419016A

報告書区分

総括

研究課題名

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等利用者の対象範囲に関する研究

課題番号

H26-身体・知的-指定-002

研究年度

平成26(2014)年度

研究代表者(所属機関)

江藤　文夫(国立障害者リハビリテーションセンター)

研究分担者(所属機関)

中島　八十一(国立障害者リハビリテーションセンター )
水澤　英洋(国立精神・神経医療研究センター)
西牧　謙吾(国立障害者リハビリテーションセンター )
千葉　勉(京都大学大学院)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野【補助金】障害者対策総合研究

研究開始年度

平成26(2014)年度

研究終了予定年度

平成26(2014)年度

研究費

2,616,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

平成25年4月から、障害者総合支援法に定める障害者の対象に難病等が新たに加わり、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等の対象となった。障害者総合支援法に定める対象疾病の範囲については、当時、新たな難病対策の検討が進められている中、直ちに結論を得ることが困難なため、「難病患者等居宅生活支援事業」の対象130疾病が当面の措置として対象とされていた。今般「難病の患者に対する医療等に関する法律」および児童福祉法の一部改正法の成立に伴い、指定難病及び小児慢性特定疾病の対象疾病の検討がなされることから、障害者総合支援法の対象疾病について改めて検討するため、平成26年8月27日に障害者総合支援法対象疾病検討会が立ち上げられた。本研究の成果は、障害者総合支援法対象疾病検討会において使用される。

研究方法

指定難病の5つの要件「発病の機構が明らかでない」「治療方法が確立していない」「患者数が人口の0.1％程度に達しない」「長期の療養を必要とするもの」「診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていること」について、福祉的見地から検討を加え、「治療方法が確立していない」「長期の療養を必要とするもの」「診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていること」の3つを障害者総合支援法の対象疾病の要件とすることが妥当であるとした。
障害者総合支援法対象疾病検討会（平成26年度中に4回開催）において「第1次対象疾病」および「第２次対象疾病」を検討した。

結果と考察

障害者総合支援法の対象疾病については、第１次分151疾病および第２次分181疾病（合計332疾病）とすることが適切であるとした。
今後の課題としては、平成25年4月から障害者総合支援法の対象となっていた疾病のうち、前述の3要件を満たさず対象外とすることが適切と考えられた疾病が18疾病（現時点で日本に患者が未確認である疾病を含む）あり、またデータが現時点で明らかでない6疾病については、データが収集されるまでの間、引き続き対象とすることとした。

結論

対象疾病であれば疾病により症状に波のある方でも、障害者手帳の取得の有無や指定難病の重症度等に関わらず、必要に応じた障害福祉サービスを利用可能である。今後も指定難病の検討状況を踏まえ、障害者総合支援法対象疾病についても検討するとされている。