自治体における生活習慣病重症化予防のための受療行動促進モデルによる保健指導プログラムの効果検証に関する研究

文献情報

文献番号
201412059A
報告書区分
総括
研究課題名
自治体における生活習慣病重症化予防のための受療行動促進モデルによる保健指導プログラムの効果検証に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
H25-循環器等(生習)-戦略-001
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
国立大学法人 大阪大学(国立大学法人 大阪大学)
研究分担者(所属機関)
  • 磯 博康(大阪大学 医学系研究科 公衆衛生学)
  • 下村 伊一郎(大阪大学 医学系研究科 内分泌・代謝内科 )
  • 野口緑(田中 緑)(大阪大学 医学系研究科 公衆衛生学)
  • 横山 徹爾(国立保健医療科学院生涯健康研究部・疫学・生物統計学)
  • 吉田 俊子(宮城大学大学院 看護学研究科 臨床看護学)
  • 斉藤 功(愛媛大学大学院医学系研究科 公衆衛生学・健康科学)
  • 新谷 歩(大阪大学 医学系研究科 医療統計学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
93,688,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究では、自治体をクラスターとしたランダム化比較試験によって、脳卒中・虚血性心疾患・心不全・腎不全を発症するリスクの高い未受療者に対して、受療行動促進モデルを用いた保健指導の有効性を検証し、健康・医療政策の立案に資する科学的なエビデンスを創出することを目的としている。平成26年4月から、介入自治体(14市)において、特定健康診査結果から重症化ハイリスク者(介入群)を抽出し、受療行動促進モデルによる保健指導プログラムを実施した。対照自治体(14市)では、特定保健指導対象者に対する特定保健指導を中心として、各自治体の基準により選定した対象者に対して、各々の方法で保健指導を行った。
研究方法
今年度は、平成26年4月から、介入自治体(14市)において、特定健康診査結果から重症化ハイリスク者(介入群)を抽出し、受療行動促進モデルによる保健指導プログラムを実施した。対照自治体(14市)では、特定保健指導対象者に対する特定保健指導を中心として、各自治体の基準により選定した対象者に対して、各々の方法で保健指導を行う。
また、介入効果を検出するために必要な研究対象者数が満たないため、平成26年9月1日から研究を開始する自治体として、9介入自治体(約3,600人)、9対照自治体(約3,600人)を募集するため、研究説明会を行い、現在第二次募集を行う。
研究参加に同意を得た自治体を対象に、前回のランダム化と同様の手法を用いてランダム化を実施する。
結果と考察
研究対象自治体(平成26年4月開始群:28、平成26年9月開始群:6自治体)は、介入自治体において、特定健康診査結果から重症化ハイリスク者(介入群)を抽出し、受療行動促進モデルによる保健指導プログラムを実施した。対照自治体では、特定保健指導対象者に対する特定保健指導を中心として、各自治体の基準により選定した対象者に対して、各々の方法で保健指導を行った。
介入・対照自治体における対象者に係る研究データ(国保資格喪失データ、特定健康診査データ、レセプトデータ、保健指導の記録等)の収集を行った。
介入効果を検証するために必要な研究対象者数を確保するため、研究参加自治体の追加募集を行った。その結果、応募した追加自治体は、平成26年9月開始が6自治体、平成27年4月開始が9自治体となり、研究参加は総計43自治体となった。その結果、介入効果を検出するために必要な研究対象者数を確保することができた。
結論
平成26年4月開始群・平成26年度9月開始群は、介入初年度と同じ対象者に加えて、新規に把握された研究対象者に対しても保健指導を行う。
平成27年4月開始群は、特定健康診査結果から重症化ハイリスク者を抽出し、受療行動促進モデルによる保健指導を行う。
介入期間中は、全介入自治体に対して保健指導の標準化を図るため、研修及びモニタリングを実施する。
全対照自治体では、特定保健指導対象者に対する特定保健指導を中心として、各自治体の基準により選定した対象者に対し、各々の方法で保健指導を行う。

公開日・更新日

公開日
2015-09-11
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2015-09-11
更新日
-

収支報告書

文献番号
201412059Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
104,118,000円
(2)補助金確定額
102,439,000円
差引額 [(1)-(2)]
1,679,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 10,835,303円
人件費・謝金 12,486,346円
旅費 12,142,467円
その他 56,545,803円
間接経費 10,430,000円
合計 102,439,919円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2016-08-05
更新日
-