離島・農村地域の効率的、効果的な生活習慣病対策の推進に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201412029A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 離島・農村地域の効率的、効果的な生活習慣病対策の推進に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H24-循環器等(生習)-一般-018
• 研究年度: 平成26(2014)年度
• 研究代表者(所属機関): 磯 博康(国立大学法人大阪大学 大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

• 木山　昌彦(大阪がん循環器病予防センター)
• 佐藤　眞一(千葉県衛生研究所)
• 山岸　良匡(筑波大学　医学医療系)
• 谷川　武(順天堂大学大学院　医学系研究科)
• 井上　高博(活水女子大学　看護学部)
• 嶽崎　俊郎(鹿児島大学大学院　医歯学総合研究科)
• 白井　こころ(琉球大学　法文学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 平成24(2012)年度
• 研究終了予定年度: 平成26(2014)年度
• 研究費: 2,850,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、離島・農村地域において現存する社会環境、保健医療分野の人材・資源を有効活用することで、特定健診をはじめとした生活習慣病対策を効率よくかつ効果的に進めるための方法論の効果検証、整理を行うことである。

研究方法

地域特性の異なる3離島、7農村、対照地域として1大都市近郊を対象として、１） メディア・コミュニケーション技術向上のための研修会の総括とマニュアルの作成、２）メディア･コミュニケーションによる特定健診や保健指導の受診・参加勧奨のためのデータベースの作成と活用、３）血清脂質測定の標準化の普及、４）生活習慣病対策の評価を行い、最終成果物として全国の離島・農村における対策実施のためのチェックリスト、実施の工夫項目が掲載されたマニュアル本を作成する。最終年度である2014年度は、アンケート調査の集計解析、各研究対象地域での成果報告を体系的に整理した。

結果と考察

離島・農村地域における生活習慣病予防対策の効率化、効果の拡大を図るために特定健診受診率・保健指導利用率・終了率の増加の方策をメディア媒体の活用に着目し、抽出してきた。その結果、地区組織の参加、電話、訪問、結果説明会、またポプュレーションアプローチとしての小学生の副読本教育の知識・行動変容への効果など、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの組合せによる具体的な好事例について、分析・整理することができた。
2012・2013年度はメディア･コミュニティケーション技法などの研修会や、特定健診におけるメディア媒体の利用に関するアンケートを実施してきたが、最終年度となる2014年度は、アンケート調査の集計解析、各研究対象地域での成果報告を体系的に整理し、各自治体で実施可能な工夫項目のチェックリストを含んだマニュアル本の作成・製本を行い、自治体への配布ならびにホームページ上への公開を行った。

結論

少子超高齢化、生活習慣病の増加や疾病構造の変化に伴い、中長期視点に立った対策が益々重要となるなか、中長期の事業評価が可能な地域によって得られた知見を集積・統合し、生活習慣病対策の効率化を図ることが肝である。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-09-11
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201412029B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 離島・農村地域の効率的、効果的な生活習慣病対策の推進に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H24-循環器等(生習)-一般-018
• 研究年度: 平成26(2014)年度
• 研究代表者(所属機関): 磯 博康(国立大学法人大阪大学 大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

• 木山　昌彦(大阪がん循環器病予防センター)
• 佐藤　眞一(千葉県衛生研究所)
• 山岸　良匡(筑波大学　医学医療系)
• 谷川　武(順天堂大学　医学系研究科)
• 井上　高博(活水女子大学　看護学部)
• 嶽崎　俊郎(鹿児島大学大学院　医歯学総合研究科)
• 白井　こころ(琉球大学　法文学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 平成24(2012)年度
• 研究終了予定年度: 平成26(2014)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、離島・農村地域において現存する社会環境、保健医療分野の人材・資源を有効活用することで、特定健診をはじめとした生活習慣病対策を効率よくかつ効果的に進めるための方法論の効果検証と整理を行うことである。

研究方法

本研究では地域特性の異なる3離島、7農村、対照地域として1大都市近郊を対象として、１） メディアコミュニケーション技術向上のための研修会の開催とマニュアルの作成、２） 特定健診、特定保健指導の受診・参加勧奨のためのデータベースの作成と活用、３）血清脂質測定の標準化の普及、４）生活習慣病対策の評価を行い、最終成果物として全国の離島・農村における対策実施のためのチェックリスト・実施の工夫項目を掲載したマニュアル本を作成する。

結果と考察

2012-14年度にかけて、以下のような取組みを行った。2012・13年度には特定健診受診率向上･保健指導実施率向上のための研修事業として、メディアコミュニケーションや面接コミュニケーション技術をテーマとした研修会を開催した。また、全期間を通して研究対象地域での受診･参加勧奨の継続･充実、過去の未受診者データベースを用いた受診勧奨等の成果報告を整理し、また、特定健診や保健指導の受診・参加勧奨に関する受診率関連指標（単年度受診率・２年継続受診率・２～６年間の累積受診率）、保健指導利用率や修了率、研究対象地域における人口動態調査の二次利用による脳卒中、虚血性心疾患の男女別・年齢層別の年齢調整死亡率、各種生活習慣病の年齢調整有病割合（メタボリックシンドローム、高血圧、糖尿病、肥満）を算出し、推移を確認した。さらに、2013年度には全国の離島･農村への予防対策の現状と特定健診･保健指導の実施状況等に関するアンケートを実施し、回答率61％を達成した。2014年度には研修会の総括ならびに各種生活習慣病対策の指標と取組みの情報との統合、アンケート結果の整理により、各自治体が現状と課題を認識できる工夫項目のチェックリストを含むマニュアル本の作成を行い、離島・農村地域の自治体への配布、ホームページへの掲載を行った。

結論

少子超高齢化、生活習慣病の増加や疾病構造の変化に伴い、中長期視点に立った生活習慣病対策が益々重要となっている。保健師はじめ保健医療分野の専門家は、ハイリスクアプローチを軸とした健診事業や地域全体にメッセージを伝えるポピュレーションアプローチの組合せを、地域の健康課題と住民特性に沿って組み立てていくことが求められている。一方、行政はそれらの取組みを実施し、また、中長期の事業評価が可能となるよう精度管理やモニタリングを継続し、対策の改善に繋げていく必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-09-11
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201412029C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 少子超高齢化、生活習慣病の増加や疾病構造の変化に伴い、中長期視点に立った対策が益々重要となっているなか、われわれの研究対象地域では医療費削減の効果検証を達成した。また、離島・農村地域において利用可能な地域特有のソーシャルキャピタルを活用したメディアコミュニケーション手法を呈示することができた。
• 臨床的観点からの成果: ハイリスクアプローチを軸とした健診事業と、地域全体にメッセージを伝えるポピュレーションアプローチの組合せの具体的実践例とその効果を、研究者の立場から再評価し、保健師はじめ保健医療分野の専門家に呈示することができた。また、中長期の事業評価を可能とする精度管理やモニタリングの方法の具体例を呈示できた。
• ガイドライン等の開発: 生活習慣病対策の評価に基づき、全国の離島・農村における対策実施のためのマニュアル本を作成した。このマニュアル本は、①全国の離島・農村地域の自治体の基本集計が得られているチェックリストを用い、各自治体の担当者自らがメディア媒体の活用の現状や課題を理解する助けとなり、②チェックリストで課題に感じた領域と対応する情報源に適切に誘導する構造となっており、さらに③各自治体で企画立案の根拠として役立つよう、研究者の評価の視点を掲載している。
• その他行政的観点からの成果: 2012・13年度にはメディアコミュニケーションや面接コミュニケーション技術をテーマとした研修会を開催した。また、全期間を通して研究対象地域での受診･参加勧奨の継続･充実を図り、過去の未受診者データベースを用いた受診勧奨等の成果報告を整理した。また、特定健診や保健指導の受診・参加勧奨に関する受診率関連指標、保健指導利用率や修了率、研究対象地域における人口動態調査の二次利用による脳卒中、虚血性心疾患の男女別・年齢層別の年齢調整死亡率、各種生活習慣病の年齢調整有病割合の推移を確認した。
• その他のインパクト: 2013年度は離島･農村地域に「予防対策の現状と特定健診･保健指導の実施状況等に関するアンケート」を実施し回答率61％を得た。2014年度、これまでの取組みを統合し、自治体で使用可能な受診勧奨等のマニュアル本を作成した。離島・農村地域の自治体への配布、ホームページへの掲載を行った反響で、自治体からの増版、リンクアドレスの掲載、追加送付等の依頼に対応した。またマニュアル本のダウンロードページへのアクセス数は700件以上に達した（2015/7/1-2016/6/29までに712件）。

発表件数

• 原著論文（和文）: 2件
• 原著論文（英文等）: 17件
• その他論文(和文): 1件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 6件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 3件
• その他成果(普及・啓発活動): 2件

公開日・更新日

• 公開日: 2015-09-11
• 更新日: 2016-07-08

収支報告書

• 文献番号: 201412029Z
• 報告年月日: 2015年08月05日

収入

• (1)補助金交付額: 3,700,000円
• (2)補助金確定額: 3,700,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	671,849円
		人件費・謝金	391,100円
		旅費	867,010円
		その他	920,226円
	間接経費		850,000円
合計			3,700,185円

備考

備考

自己資金　166円　
利息　19円

公開日・更新日

• 公開日: 2015-10-16
• 更新日: -