文献情報
文献番号
201412027A
報告書区分
総括
研究課題名
災害時及び災害に備えた慢性閉塞性肺疾患等の生活習慣病患者の災害脆弱性に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
H24-循環器等(生習)-一般-016
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
木田 厚瑞( 日本医科大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 黒澤 一(東北大学 医学部)
- 萩原 弘一(埼玉医科大学 医学部)
- 土橋 邦生(群馬大学 医学部)
- 堀江 健夫(前橋赤十字病院 呼吸器内科)
- 桂 秀樹(東京女子医科大学八千代医療センター 呼吸器内科)
- 若林 律子(東海大学 健康科学部)
- 茂木 孝(日本医科大学 医学部)
- 酒井 志野（福田 志野）(帝人ファーマ株式会社 在宅医療営業企画部)
- 矢内 勝(石巻赤十字病院 呼吸器内科)
- 藤本 圭作(信州大学 医学部)
- 山本 寛(東京都健康長寿医療センター 呼吸器科)
- 蝶名林 直彦(聖路加国際病院 呼吸器内科)
- 山内 広平(岩手医科大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
3,930,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は防災時の基本理念に則り，患者自身による「自助」，病院・地域による「共助・公助」の実態を把握し，それぞれの問題点を明らかにし，将来への対応策を作り上げることを課題とした．26年度の研究は昨年度までの結果を踏まえ，１）患者にとって緊急時の拠り所となる在宅酸素事業者がどのような保守管理体制を構築しており，現状でどのような問題があるのかを明確にする．２）患者が緊急時にどのように情報を入手したか，実際の被災者の調査を基にして災害・緊急時の情報提供のあり方を探る，３）東日本大震災で被災しなかった慢性呼吸器疾患患者において，今後どのような患者が具体的に支援の必要な状態になるかを把握する，４）患者・家族の震災対策に対しての希望について把握する，５）災害時のアクションプランを準備する．以上，5項目に取り組んだ．
研究方法
１）酸素事業者の保守管理体制に関するアンケート調査．日本産業ガス・医療ガス協会医療ガス部門に属する事業者に対して書面アンケートを実施．アンケートの内容は患者団体連合会が要望してきた①機器所在・履歴のコンピュータ管理の有無，②24時間対応，③緊急対応，④災害対応，⑤スタッフ教育，⑥機器の品質管理，⑦衛生管理，⑧個人情報保護，の8つの観点で構成した．
２）東日本大震災被災地の在宅酸素療法患者及び関係者に対する緊急時連絡方法に関する研究． 岩手県に居住する同震災にあった患者．その家族，医療スタッフに対して震災当時の情報供給についての書面アンケート調査を実施した．
３）慢性呼吸器疾患患者における災害に関する実態調査．2014年10月までに日本における呼吸器疾患患者会に登録している患者のうち，関東以南に在住している患者．対象者に郵送にてアンケート用紙，返信用封筒を，患者会を介して送付し無記名にて回収した．
４）患者会からの要望まとめ．最終年度にあたり災害に対する備えをテーマに市民公開講座を実施した．患者，業者，医療者が集まり現状と課題について討議し，この講座を基に患者会にはさらに要望書を作成してもらった．
５）慢性閉塞性肺疾患患者への災害時アクションプランの作成に関する検討．石巻赤十字病院での震災経験を基に，災害時に使用するアクションプランを作成する．すでにCOPDの地域連携としてICONを整備しており，この中に組み込む形態とした．
２）東日本大震災被災地の在宅酸素療法患者及び関係者に対する緊急時連絡方法に関する研究． 岩手県に居住する同震災にあった患者．その家族，医療スタッフに対して震災当時の情報供給についての書面アンケート調査を実施した．
３）慢性呼吸器疾患患者における災害に関する実態調査．2014年10月までに日本における呼吸器疾患患者会に登録している患者のうち，関東以南に在住している患者．対象者に郵送にてアンケート用紙，返信用封筒を，患者会を介して送付し無記名にて回収した．
４）患者会からの要望まとめ．最終年度にあたり災害に対する備えをテーマに市民公開講座を実施した．患者，業者，医療者が集まり現状と課題について討議し，この講座を基に患者会にはさらに要望書を作成してもらった．
５）慢性閉塞性肺疾患患者への災害時アクションプランの作成に関する検討．石巻赤十字病院での震災経験を基に，災害時に使用するアクションプランを作成する．すでにCOPDの地域連携としてICONを整備しており，この中に組み込む形態とした．
結果と考察
酸素業者への調査により，①会社レベルで自分たちの患者の情報管理が一元化できていない状態の事業者が2割ほど存在した．②災害・緊急時に患者の把握ができない事業者が少なからず存在した．③約1/3の事業者が患者の望む日常生活のサービス提供がなされていない状況であった．④6割ほどの事業者は他の医療機関，同業他社，患者団体，自治体などの組織との連携が不足していた．⑤さらに事業者からの提言ではHOTセンターの運行，費用など，より実際的な問題に踏み込んだ意見が集約された．
岩手県におけるHOT患者の震災時の情報取得に関する調査では，震災直後から酸素に関する情報を入手した患者が7割を超えていた．震災時の情報入手にはラジオが望ましいとする意見が多かった．これは災害時の電話やメールといった手段では電源喪失時の影響が大きいといった点からも理にかなっている判断である．
被災地以外のHOT患者650名の調査により，55.4%は過去に何らかの災害を経験していた．災害時援助の必要性について49.5%が何らかの援助が必要と回答した．援護が必要となる危険因子は息切れ，Stage III-IVの重症度，HOTまたは人工呼吸使用であった．息切れの強い重症患者を支援対象とすべきといえる．一方，HOTについて緊急カードを所持している患者はわずかに33.1%であった．
患者会からは大災害発生時に，在宅酸素療法や在宅人工呼吸療法を実施している患者を支援・収容するセンターを一定の行政単位ごとに設置して欲しいとの要望があった．さらに災害時要援護者の避難支援ガイドラインについても，身障や介護保険基準では実情に合わない点を指摘され見直しの要求あり．
災害時のアクションプランを作成し平時からの運動，呼吸リハビリを勧め，薬剤，感染予防，あるいは避難用品などの一般事項と供に，HOT使用者向けに平時と災害時の酸素流量などを掲載した．
岩手県におけるHOT患者の震災時の情報取得に関する調査では，震災直後から酸素に関する情報を入手した患者が7割を超えていた．震災時の情報入手にはラジオが望ましいとする意見が多かった．これは災害時の電話やメールといった手段では電源喪失時の影響が大きいといった点からも理にかなっている判断である．
被災地以外のHOT患者650名の調査により，55.4%は過去に何らかの災害を経験していた．災害時援助の必要性について49.5%が何らかの援助が必要と回答した．援護が必要となる危険因子は息切れ，Stage III-IVの重症度，HOTまたは人工呼吸使用であった．息切れの強い重症患者を支援対象とすべきといえる．一方，HOTについて緊急カードを所持している患者はわずかに33.1%であった．
患者会からは大災害発生時に，在宅酸素療法や在宅人工呼吸療法を実施している患者を支援・収容するセンターを一定の行政単位ごとに設置して欲しいとの要望があった．さらに災害時要援護者の避難支援ガイドラインについても，身障や介護保険基準では実情に合わない点を指摘され見直しの要求あり．
災害時のアクションプランを作成し平時からの運動，呼吸リハビリを勧め，薬剤，感染予防，あるいは避難用品などの一般事項と供に，HOT使用者向けに平時と災害時の酸素流量などを掲載した．
結論
これまで災害時に酸素業者の役割が大きいことが指摘されていたが，今回の調査では業者の災害時対応にもばらつきがあり，全ての業者で均一な対応が取れていないことが明らかとなった．また医療機関や自治体と業者の連携などをもっと進めていく必要がある．息切れの強い重症患者の支援体制が最も問題になると予測され，現在，各自治体で進められている避難行動要支援者名簿の作成において十分に配慮される必要がある．
公開日・更新日
公開日
2015-09-11
更新日
-