国際分類に基づくわが国の公的がん研究費俯瞰的分析とその方法論及び戦略提言に関する研究

文献情報

文献番号

201411020A

報告書区分

総括

研究課題名

国際分類に基づくわが国の公的がん研究費俯瞰的分析とその方法論及び戦略提言に関する研究

課題番号

H26-がん政策-一般-020

研究年度

平成26(2014)年度

研究代表者(所属機関)

藤原　康弘(国立研究開発法人　国立がん研究センター　企画戦略局)

研究分担者(所属機関)

吉田　輝彦(国立研究開発法人　国立がん研究センター　研究所)
小川　俊夫(国際医療福祉大学　大学院)
喜多村　祐里（津田　祐里）(大阪大学　大学院医学系研究科)
山本　精一郎(国立研究開発法人　国立がん研究センター　がん予防・検診研究センター)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野【補助金】がん対策推進総合研究

研究開始年度

平成26(2014)年度

研究終了予定年度

平成28(2016)年度

研究費

5,000,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

がん研究費の適切な配分を実現するために、CSOと呼ばれるがん研究の目的別分類を用いた分析手法が米国国立がん研究センターにおいて開発され、先進諸国のがん研究費配分機関によって組織された国際がん研究パートナーシップを通じ、米国のみならず英国や仏国等の主要FAにおいて活用されている。
研究年度を通じて国内外の諸機関と積極的に連携して公的がん研究費の情報を収集してCSO分類を行い、詳細な分析と政策提言を実施する。

研究方法

わが国の公的がん研究費データベースの構築
2011年度の文部科学省科学研究費助成事業より3,141件のがん研究を抽出し、それぞれの研究に対してCSO及び臓器分類を付加した。

公的がん研究費データベースを用いたわが国の公的がん研究費分析
本年度研究で構築した公的がん研究費データベースを用いて分析を実施。

わが国に適したがん研究費の配分とがん研究費分析のあり方に関する検討
公的がん研究費データベースの構築及び分析の手法についてICRPの担当者にヒアリングを実施し、その方法などについて討議を行う。また、最新のコーディング手法や分析事例などの情報も入手して、厚労省や文科省へのヒアリングを実施し、データ抽出の妥当性について、各省の担当者との打ち合わせを実施する。

結果と考察

研究代表者と分担研究者・研究協力者から構成された研究班を組織した上で、公的がん研究費データベースの構築のためのデータ収集とCSO・臓器別コードの付加、分析を実施した。
構築したデータベースを用いて基本的な分析を実施したところ、平成23年度の厚労科研費あるいは文科科研費が配分された研究から3,399件のがん研究が抽出され、その総額は約144億円と推計された。CSO分類別では、治療に関する研究に最も多く配分されており、また臓器別では部位が特定できない研究を除くと肺がん、白血病、乳がんに多くの研究費が配分されていることが示唆された。

平成26年度第4四半期を含め、CSO及び部位コーディングにおける国際標準対応等の質の検証・向上に努めるとともに、厚労省、文科省をはじめ他の省庁に対してもヒアリングなどによるデータ収集と妥当性の確認をおこなった。

結論

公的に利用可能な各種データベース、厚生労働科学研究成果データベース（国立保健医療科学院）や科学研究費助成事業データベース（国立情報学研究所）よりわが国の公的がん研究費に関する情報の抽出が可能であることが明らかになった。また、抽出した情報を集約してデータベースを構築し、CSO分類を用いることで、厚労科研費と文科科研費の特徴を明らかにすることができたほか、わが国と海外のFAとのがん研究費配分の比較分析が可能となった。
　本研究で構築した公的がん研究費データベースを活用することで、わが国の公的がん研究費の特徴の分析と、エビデンスに基づいた今後のがん研究費の配分の多角的な検討が可能になったと考えられる。本研究で検討する調査・分析の枠組みは、がん研究費を配分している各省及び平成27年度に発足予定の医療分野の研究開発の司令塔においても、研究費配分の意思決定のために必要不可欠な方法論と情報を提供することが可能である。さらに、先進諸国のFAとの連携やわが国と海外の研究機関との共同研究の推進にも貢献できると考えられる。
　学術的にみると、国レベルのがん研究費の分析は世界的にみてもあまり実施されておらず、本研究で実施したわが国全体の公的がん研究費の分析は貴重な知見と考えられる。さらに、本研究班で実施する手法は、がんのみならず他の疾患の研究費や国全体の医学系研究費の分析に応用可能であることから、CSO分類あるいは類似の分類を用いた医学系研究費の全容把握と適正配分に資する知見としての成果も期待される。