文献情報
文献番号
201405044A
報告書区分
総括
研究課題名
地域包括ケア実現のためのヘルスサービスリサーチ－二次データ活用システム構築による多角的エビデンス創出拠点－
課題番号
H26-特別-指定-044
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
田宮 菜奈子(筑波大学 医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野)
研究分担者(所属機関)
- 高橋 秀人(福島県立医科大学医学部放射線医学県民健康管理センター情報管理・統計室)
- 野口晴子(早稲田大学政治経済学術院・公共経営研究科)
- 本澤巳代子(筑波大学人文社会系法学(家族法、社会保障法))
- 武田 文(筑波大学体育系)
- 宮石智(岡山大学・大学院医歯薬学総合研究科)
- 山本秀樹(帝京大学大学院公衆衛生学研究科保健医療政策学分野)
- 松本吉央(産業技術総合研究所知能システム研究部門)
- 麻生英樹(産業技術総合研究所知能システム研究部門)
- 柏木聖代(横浜市立大学医学部看護学科)
- 阿部智一(筑波大学医学医療系)
- 森山葉子(筑波大学医学医療系)
- 杉山雄大(国立国際医療研究センター)
- 山岡祐衣(筑波大学医学医療系)
- 川村顕(筑波大学医学医療系)
- 伊藤智子(つくば国際大学医療保健学部看護学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 【補助金】 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
1,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
質の高い地域包括ケアの実現は、今や喫緊の課題である。これに対し、限られたリソースを効果的に配分し、ニーズに合った質の高いサービスの提供を明らかにするヘルスサービスリサーチの方法論を用い、ナショナルレベルの根拠をもってエビデンスを創出し、医療介護政策へ資することが本研究の目的である。そのために、ケアマネの属性によるケアプランの差異、各介護保険サービス利用に関連する要因、介護者の実態、有訴者率・受療行動の実態、要介護者の経済状況などを明らかにする研究計画(プロトコール)を立案する。
研究方法
平成26年末までにデータセンター構築に必要なスペック等の確認、データ継続利用申請の準備を行い、平成27年1月より研究計画書の作成行った。まず、中心メンバーで討議を重ね、プロトコールの改善を行ってきた。具体的には、介護サービス分析だけでなく、医療との連携に関する分析を研究対象とすることにした。また、大規模データベースを構築・運用するための専門家を研究グループに招くことにした。それと同時に、研究組織の在り方を再検討し、各部門の人員および役割をより明確に決定した。さらに、データセンターに必要なハードウェアについて、実現可能な環境の計画を策定した。大きな改善点は、1．医療レセプトを用いた分析を研究内容に加える、2．情報学の専門家を研究班に迎える、である。1については、共同研究者として小林廉毅(東京大学)、石崎達郎(東京都健康長寿医療センター)、谷原真一(福岡大学)を迎えることとした。彼らが取り組む、医療レセプトと介護レセプトを用いた、医療と介護の連携に関する分析による知見は、全国介護レセプトの分析結果と補完しあうことになる。2については、新たにデータマイニングおよび機械学習が専門である佐久間淳(筑波大学)を研究協力者とすることで、データセンター構築・運用の助言を恒常的に得られることになった。なお、データ運用に対する準備として、共同研究者の杉山雄大(国立国際医療研究センター)がオンライン学習サイトMOOCの1つであるEdxを通じ、マサチューセッツ工科大学の提供プログラム”Tackling the Challenges of Big Data”を受講し、修了証を得た。上記の変更を踏まえ、研究組織の在り方を再検討した。本研究メンバーは、すでに一市町村のレセプトおよびその他のデータベースでの研究実績を有する者であり、まずは各人が既存の研究を全国データと関連させた展開を具体的に計画した。これを全員で集まり学際的視点で検討し、統計疫学の専門家である高橋を中心に、プロトコールを作成した。なお、政策へのimplimentationのプロセスは社会保障の専門家本澤が担当し、英文化にあたっては、当方の英文化支援をしてきた協力者メイヤー、サンドバルが担当することになった。以上のように、各部門の人員および役割を確定した。さらに、データセンターに必要なハードウェアについて、実現可能な環境の計画を策定した。
結果と考察
既存研究では、我が国の介護保険制度における利用実態が必ずしも明らかでなかった。一部の地方自治体におけるレセプトデータ分析による結果は得られたものの、ランダムサンプリングですらないため、一般化は困難であった。全国統一のフォームの上ですべて電算化された介護保険レセプトは、根拠に基づくシステムの向上に寄与しうる画期的なデータであるが、あまり活用できていない。また、今後の地域包括ケア実施に向け、介護保険者である市町村において、介護保険外の独自の政策立案が必須となるが、各市町村の特性を、統一された全国レベルのデータの中で相対化しうるシステムはほとんどない。我々が策定したプロトコール記載の計画を実施することで、全国レベルでの根拠に基づく政策提言が可能になる。具体的には、我々が先行研究で実施した介護費用を最も高めている要因を確認する。また、質の高いケアマネの属性を時代的変遷も含めて明らかにする。介護保険サービスと要介護度の変遷を検証することにより介護サービス設定の見直し、加算の設定、事業所の比較をすることにより提供サービスの質の評価を行う。今後自助として重要になる家族介護者の実態を明らかにし、その支援政策の根拠となる介護従事時間の実態および機会費用を明らかにする。さらにこれを市町村レベルで示し、「見える化」事業に加えるなどして、各市町村の政策提言に活用しやすく示す。
結論
平成26年度は、平成27年度から2年間行われる戦略研究の準備期間として、実施計画(プロトコル)を、各方面調整しつつ策定した。その過程として、地域包括ケアを実現するための多角的視座獲得のため、医学だけでなく、法学、統計学、経済学、社会学等の背景を持つ研究者を糾合できた。また、大規模データベースの構築等を含む、柔軟な分析体制を計画できた。
公開日・更新日
公開日
2015-06-30
更新日
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