障害者対策総合研究事業(障害者対策総合研究開発事業)に関連する研究開発管理の実施・評価に関する研究

文献情報

文献番号
201405040A
報告書区分
総括
研究課題名
障害者対策総合研究事業(障害者対策総合研究開発事業)に関連する研究開発管理の実施・評価に関する研究
課題番号
H26-特別-指定-040
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
中村 耕三(国立障害者リハビリテーションセンター)
研究分担者(所属機関)
  • 中島 八十一(国立障害者リハビリテーションセンター)
  • 加藤 進昌(公益財団法人神経研究所)
  • 西澤 正豊(新潟大学脳研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 【補助金】 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
5,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
【目的】厚生労働科学研究費補助金障害者対策総合研究事業に関連する研究開発を効果的かつ効率的に推進するためには、研究開発の方向性にしたがって採択された研究課題が円滑かつ迅速に遂行され、最大の研究成果を得られるように進捗管理を実施する必要がある。そこで本研究は、障害者対策総合研究事業(障害者対策総合研究開発事業)に関連する研究開発の研究成果を最大化するために必要な進捗管理の具体的な方策を開発・実施・評価し、「研究開発管理」を効果的に推進する仕組み(PDCAサイクル)を検討することを目的とする。
研究方法
【方法】障害者対策総合研究事業(障害者対策総合研究開発事業)の各研究課題を対象として以下の項目を試行的に実施し、各項目について実行可能性を検証する。
(1)進捗状況の把握・管理(研究期間の中間時点)
(2)ヒヤリング
(3)サイトビジット
(4)研究班会議への参加(随時)
(5)研究成果のとりまとめ・報告
(倫理面への配慮)本研究は個人情報を扱わないため、倫理的問題は発生しないと考えられる。ただし、必要に応じて研究者が所属する機関の倫理委員会に諮るものとする。
結果と考察
【結果】本研究で研究開発管理の対象とした研究事業は身体・知的等障害分野16課題、感覚器障害分野16課題、精神障害分野21課題、神経・筋分野22課題、合計75課題であった。
(1)身体・知的等障害分野 
この分野では、対象となる16課題のうち研究代表者からすべての資料提出を受けた研究が14課題、提出は見たが未記載だった研究が1課題、全く提出を見なかった研究が1課題であった。進捗管理目標別の研究課題数の調査にあっては、マイルストンを11項目に分けて進捗管理の対象とした。
進捗管理を実施した研究課題数は項目ごとに、研究計画等の確認実施1課題、未実施15課題、進捗状況の把握実施14課題、未実施2課題、ヒヤリング実施1課題、未実施1課題、サイトビジット実施1課題、未実施15課題、研究班会議参加実施0課題、未実施16課題であった。
(2)感覚器障害分野
この分野では、対象となる16課題のすべてについて研究代表者から資料提出を受けた。
進捗管理目標別の研究課題数の調査にあっては、マイルストンを11項目に分けて進捗管理の対象とした。
進捗管理の実施状況として各進捗管理を実施した研究課題数は項目ごとに、研究計画等の確認実施1課題、未実施15課題、進捗状況の把握実施16課題、未実施0課題、ヒヤリング実施0課題、未実施16課題、サイトビジット実施1課題、未実施15課題、研究班会議参加実施0課題、未実施16課題であった。
(3)精神障害分野
この分野では、対象となる21課題のすべてについて研究代表者から資料提出を受けた。
進捗管理目標別の研究課題数の調査にあっては、マイルストンを9項目に分けて進捗管理の対象とした。
進捗管理を実施した研究課題数は項目ごとに、研究計画等の確認実施0課題、未実施21課題、進捗状況の把握実施21課題、未実施0課題、ヒヤリング実施1課題、未実施20課題、サイトビジット実施3課題、未実施18課題、研究班会議参加実施0課題、未実施21課題であった。
(4)神経・筋分野
この分野では、対象となる22課題のすべてについて研究代表者から資料提出を受けた。
進捗管理目標別の研究課題数の調査にあっては、マイルストンの設定はなされなかった。
各進捗管理を実施した研究課題数は項目ごとに、研究計画等の確認実施22課題、未実施0課題、進捗状況の把握実施20課題、未実施2課題、ヒヤリング実施0課題、未実施22課題、サイトビジット実施0課題、未実施22課題、研究班会議参加実施0課題、未実施22課題であった。
【考察】障害4分野を対象に、75研究課題についてPD1名、PO3名で試行的に進捗及び成果の評価を実施した。今回の方法で進捗状況、成果報告を研究代表者から受け取ることが可能であり、結果的に評価が可能であることが示された。
1.実施期間と実施要員
 3か月と4人という期間と要員は絶対的に不足していた。
2.進捗状況及び成果に係る調査項目
 マイルストンの設定その他について、作業に不慣れ、時間の無さ、用語の定義がないことなどから、研究者側に混乱と当惑が見られたことは重大な事項として意識する必要がある。
3.評価者による評価
 今回PO3名は、それぞれ独立して評価したことから、評価基準が異なっている可能性がある。以上の整備すべき事項について検討する委員会が設置されることが望ましい。
結論
【結論】今回の様式で進捗管理、成果確認が可能であることが確認された。
一方で、ルーチン化のためのいくつかの検討事項が明らかになった。
検討事項を扱う専門委員会の設置が望ましい。

公開日・更新日

公開日
2015-06-16
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201405040C

収支報告書

文献番号
201405040Z