文献情報
文献番号
201405026A
報告書区分
総括
研究課題名
地球規模保健課題解決推進のための研究（国際医学研究協力研究）に関連する研究開発管理の実施・評価に関する研究
課題番号
H26-特別-指定-018
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
清野 裕(関西電力病院)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 【補助金】 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
1,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究事業は、地球規模保健課題解決推進のための研究（国際医学研究協力研究）である「日米医学協力計画」（以下、本研究計画という。）に関連する研究管理の実施・評価に関する研究に関連する研究開発の研究成果を最大化するために必要な進捗管理の具体的な方策を開発・実施・評価し「研究開発管理」を効果的に推進する仕組み（PDCAサイクル）を検討することを目的としている。
研究方法
日米医学強力計画の円滑かつ迅速な推進に必要な進捗管理の手法として、研究課題を対象として以下の項目を試行的に実施し、実行可能性を検証した。
1.進捗状況の把握・管理（研究期間の中間時点）
・研究代表者等からの進捗状況（メール、電話等にて）報告
・進捗上の問題点等もあわせて報告してもらい、必要な助言等を行った。
2.ヒヤリング
・平成26年12月18日に研究代表者より研究課題の進捗状況及び今後の方針を聞き取り行った。
・方針案について必要な助言を行った。
3.研究成果のとりまとめ・報告（５月）
・研究代表者から当該年度の「研究成果報告書」が提出された。
（倫理面への配慮）
本研究は、地球規模保健課題解決推進のための研究（国際医学研究協力研究）の課題及びそれに参加する日米医学協力委員会を対象とした調査であり、ヒトへの侵襲性はなく、また個人情報を扱わないため、倫理的問題は発生しないと考えられる。
1.進捗状況の把握・管理（研究期間の中間時点）
・研究代表者等からの進捗状況（メール、電話等にて）報告
・進捗上の問題点等もあわせて報告してもらい、必要な助言等を行った。
2.ヒヤリング
・平成26年12月18日に研究代表者より研究課題の進捗状況及び今後の方針を聞き取り行った。
・方針案について必要な助言を行った。
3.研究成果のとりまとめ・報告（５月）
・研究代表者から当該年度の「研究成果報告書」が提出された。
（倫理面への配慮）
本研究は、地球規模保健課題解決推進のための研究（国際医学研究協力研究）の課題及びそれに参加する日米医学協力委員会を対象とした調査であり、ヒトへの侵襲性はなく、また個人情報を扱わないため、倫理的問題は発生しないと考えられる。
結果と考察
研究結果
本研究を開始するにあたり、平成25年７月に本研究についての意義と方法について、厚生労働省担当官より説明を受けた。
その後、平成26年12月18日に研究代表者のヒヤリングを実施し、今後の日米医学協力計画の方向性について確認した。日米医学協力委員のあり方について議論し、本来の役割である
1.日米医学協力計画において取り上げる疾病の検討及び決定。
2.研究計画の立案、並びに円滑な研究協力のための方法等を検討。
3.その結果を日米両国政府に報告又は勧告。
以上３つを実施することが目的あり、かつ、これらの活動は、日米合同の日米医学委員会で決定することとなっていることを確認した。
考察
1.本研究の課題
今後は、日米医学研究計画の研究事業が日本医療研究開発機構に移行されており、各専門の研究者と委託契約が実施されている。これらの各専門部会についての管理はまさに日米医学協力委員会の実施するところである。
2.評価方法の課題
研究代表者とのヒヤリング及びメール等での報告により状況を把握していた。今後は、日米医学の一定の方向性が作られ、それを踏まえて行う各研究分担者である専門部会とのヒヤリング等による状況の把握も必要となる。
本研究を開始するにあたり、平成25年７月に本研究についての意義と方法について、厚生労働省担当官より説明を受けた。
その後、平成26年12月18日に研究代表者のヒヤリングを実施し、今後の日米医学協力計画の方向性について確認した。日米医学協力委員のあり方について議論し、本来の役割である
1.日米医学協力計画において取り上げる疾病の検討及び決定。
2.研究計画の立案、並びに円滑な研究協力のための方法等を検討。
3.その結果を日米両国政府に報告又は勧告。
以上３つを実施することが目的あり、かつ、これらの活動は、日米合同の日米医学委員会で決定することとなっていることを確認した。
考察
1.本研究の課題
今後は、日米医学研究計画の研究事業が日本医療研究開発機構に移行されており、各専門の研究者と委託契約が実施されている。これらの各専門部会についての管理はまさに日米医学協力委員会の実施するところである。
2.評価方法の課題
研究代表者とのヒヤリング及びメール等での報告により状況を把握していた。今後は、日米医学の一定の方向性が作られ、それを踏まえて行う各研究分担者である専門部会とのヒヤリング等による状況の把握も必要となる。
結論
日米医学協力計画50周年という大きな節目となる来年度について、評価を行ったことは有意義であった。今後、AMEDに移行された日米医学研究計画に関する研究事業に対して、PDPO機能を有した評価を実施していくことは、引き続き重要である。その評価は、日米医学協力委員会がPDPO機能を持ち、各専門部会の研究課題に対して実施することが日米医学協力計画の本来の目的に沿った形となる。
公開日・更新日
公開日
2015-06-05
更新日
-