大都市圏における在宅医療を含めた医療提供体制に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201405005A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 大都市圏における在宅医療を含めた医療提供体制に関する研究
• 課題番号: H26-特別-指定-006
• 研究年度: 平成26(2014)年度
• 研究代表者(所属機関): 河原 和夫(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科医歯学系専攻環境社会医歯学講座政策科学分野)

研究分担者(所属機関)

• 福井　小紀子(日本赤十字看護大学)
• 伏見　清秀(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科医療政策情報学分野)
• 石崎　達郎(東京都健康長寿医療センター研究所)
• 菅河　真紀子(東京医科歯科大学　大学院医歯学総合研究科政策科学分野)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 【補助金】 厚生労働科学特別研究
• 研究開始年度: 平成26(2014)年度
• 研究終了予定年度: 平成26(2014)年度
• 研究費: 13,375,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、大都市圏に立地する都道府県の地域医療構想を策定する際に正確な患者移動等の実態把握を行ない、医療需給量を把握するために行なわれたものである。

研究方法

1都3県の全病院（1,611施設）の入院患者および在宅療養支援診療所300か所を調査対象とし、患者移動と疾患、居住地の地理的特性、在宅での看取り率、在宅での看取りの希望状況、訪問診療の状況および病態、ADLおよびQOL、介護保険受給状況などの属性に関する調査を行なった。また、訪問診療の対象となる患者像の明確化するために、在宅療養支援診療所を500か所選びアンケート調査を行った。調査内容としては、「家族構成」「社会経済因子」、現在の在宅でのなどの在宅医療の展開に影響する因子を盛り込んだ。
（倫理面への配慮）
各研究者の所属施設の倫理審査委員会の承認を得て、倫理指針等を遵守して実施した。

結果と考察

入院患者の移動については、東京都に向かうベクトルが多く存在する。これと対照的なのが神奈川県である。同県に向かう大きなベクトルは存在しない。要介護度が上昇するにつれて退院先が見つけにくくなっていた。NDBレセプトデータからは、特定の二次医療圏間の移動が多いことが示された。埼玉県南西部から東京都区西北部、神奈川県相模原と東京都南多摩の相方向の移動などが特徴的であった。東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の在宅医療支援診療所から訪問診療を受けている患者を対象に在宅医療の実態を把握した。その結果、対象者の8割は居住地と同じ市区町に開設の医療機関から、残りは隣接する市区町の医療機関から訪問診療を受けていた。大都市圏における訪問看護事業所での新たな訪問看護人材の確保に結びつくようなスキームのモデルケースが得られた。
1都3県では「東京都」が急性期医療の中核的機能を担っていると考えられる。神奈川県は1都3県の中では特に東京に依存する割合が高い。埼玉県と千葉県は高齢者医療の受け皿となる割合が高いと考えられる。要介護度が上昇するにつれて退院先が見つけにくくなっていた。医療のみならず介護の問題の影響によるものと考えられる。NDB の分析で、診療内容に応じた患者の移動状況が把握できることが示された。隣接する医療圏間の相互移動が多い地域が散見され、共通の圏域を校正している可能性が示された。
高度な急性期医療で都心への集中が目立ち、1 都３県が共通の圏域としての特性を有する部分があることが示された。2次医療圏や県境を越えて訪問診療は多くなかった。理由は外部からの紹介の場合、患者の居住地から近い範囲内で訪問診療を受け入れてもらえる医療機関を探すことが考えられる。訪問看護出向システムについては、病院、訪問看護ステーション双方において一定の効果が得られる可能性がある一方策であることが示された。

結論

二次医療圏は実質的な役割を果たさずに有名無実なものとなっている。これを踏まえ、患者移動がどのように行われているか分析し、その原因を考えることにより、より良い地域医療構想や医療計画を策定し、わが国の医療提供体制を充実していくことが必要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2016-06-10
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201405005C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 大都市圏の患者移動と患者属性の実態が明らかとなった。研究成果は地域医療構想の策定や第7次医療計画に活かされている。
• 臨床的観点からの成果: 臨床分野との関連はない。
• ガイドライン等の開発: 地域医療構想ガイドラインの策定検討会で、話題としては取り上げられている。
• その他行政的観点からの成果: 大都市圏の患者移動の実態や入院・在宅等の医療提供体制の論点整理を行なった本研究は、地域医療構想等の政策を推進するための科学的根拠となるなど学術的・社会的意義は大きい。地域包括ケアシステムを検討する際の資料となる。
• その他のインパクト: 該当しない。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 3件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 19件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Yoshida K, Kawahara K.; Impact of a fixed price system on the supply of institutional long-term care: comparative study of Japanese and German metropolitan areas.; BMC Health Services Research. , 14 (1) , 40-48 (2014)
• 原著論文2: Fukui S, Yamamoto Mitani N, Fujita J.; Five types of home-visit nursing agencies in Japan based on characteristics of service delivery: cluster analysis of three nationwide surveys.; BMC Health Services Research. , 14 (2014); doi:10.1186/s12913-014-0644-8
• 原著論文3: Fukui S, Yoshiuchi K, Fujita J, Ikezaki ; Determinants of financial performance of home-visit nursing agencies in Japan.; BMC Health Services Research. , 14 (2014); DOI: 10.1186/1472-6963-14-11.

公開日・更新日

• 公開日: 2016-06-10
• 更新日: 2019-06-05

収支報告書

• 文献番号: 201405005Z
• 報告年月日: 2015年05月29日

収入

• (1)補助金交付額: 13,375,000円
• (2)補助金確定額: 13,375,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	4,367,150円
		人件費・謝金	369,200円
		旅費	243,412円
		その他	8,395,238円
	間接経費		0円
	合計		13,375,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2016-06-10
• 更新日: -