災害における公衆衛生的な活動を行う支援組織の創設に係る研究

文献情報

• 文献番号: 201403007A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 災害における公衆衛生的な活動を行う支援組織の創設に係る研究
• 課題番号: H24-地球規模-一般-012
• 研究年度: 平成26(2014)年度
• 研究代表者(所属機関): 高野 健人(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科)

研究分担者(所属機関)

• 大友　康裕(東京医科歯科大学　大学院医歯学総合研究科)
• 中村　好一(自治医科大学)
• 尾島　俊之(浜松医科大学)
• 山縣　然太朗(山梨大学　大学院)
• 押谷　仁(東北大学　大学院)
• 中村　桂子(東京医科歯科大学　大学院医歯学総合研究科)
• 笹井　康典(大阪府枚方保健所)
• 宇田　英典(鹿児島県伊集院保健所)
• 坂元　昇(川崎市健康福祉局)
• 藤内　修二(大分県中部保健所)
• 近藤　久禎(国立病院機構災害医療センター)
• 金谷　泰宏(国立保健医療科学院)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 【補助金】 地球規模保健課題推進研究（地球規模保健課題推進研究）
• 研究開始年度: 平成24(2012)年度
• 研究終了予定年度: 平成26(2014)年度
• 研究費: 2,083,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

東日本大震災の発災後、被災地住民の健康を守るための医療支援や公衆衛生的な支援が多くの関係者によりなされてきた。しかし、感染症対策、避難所などの環境衛生、高齢者や乳幼児また疾病など健康にリスクのある人々へのケア、広く地域の廃棄物、汚水等の衛生管理、生活環境条件への支援など、中長期にわたる一貫性のある公衆衛生的支援をするための組織的仕組みが存在せず、災害における公衆衛生的な活動を行う支援組織の必要性が新たに認識されることとなった。そこで、災害発生初期から中長期にわたり、公衆衛生的な活動を行う支援組織の創設、その支援組織の活動内容、編成・登録・研修の方法、派遣方法、また、運用計画のあるべき要件、さらにはその実行を担う人材の備えるべきコンピテンシーとその能力修得のためのプログラムを示すことを目的として本研究を行った。

研究方法

災害発生初期から中長期にわたり、公衆衛生的な活動を行う支援組織の創設について、（１）災害時健康危機管理支援チームの活動内容、編成・登録・研修、派遣、運用計画、（２）災害支援パブリックヘルス業務に必要なコンピテンシー、（３）同チームを担う人材育成プログラムについての検討、また、（４）広域的な人材育成実施体制、および（５）諸外国における各国内の災害時のパブリックヘルス支援体制・人材育成の事例検討を行った。

結果と考察

「災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）」の創設と運用について、以下を提起した。災害時に迅速に被災地に入り、医療機関の被害の状況や、被災者の飲料水や食料、生活環境の衛生状態、感染症発生などの状況を把握して、被災地に必要な人的、物的支援の確保、供給、配置を行う「災害時健康危機管理支援チーム（Disaster Health Emergency Assistance Team: DHEAT）（仮称）」を設立する。DHEATを、被災地の都道府県庁、保健所、市町村の災害医療対策本部等に派遣し、その指揮のもとで一定の権限をを付与され被災地の災害対策を支援する。全国で標準化した研修・訓練制度を確立し、その修了者に対してDHEATへの資格を与え、登録する。民間団体やボランティア団体等に所属する公衆衛生の専門性を備えた人材も、DHEATの一員として参画できる仕組みを構築する。全国的な組織の運営、支援チーム派遣、情報管理と情報発信を担うための、各地域の実状を反映した全国的なシステムを構築する。DHEATと災害派遣医療チーム（DMAT）等との都道府県レベルにおける連携をはかり組織体制を構築する。国内の災害支援に限定せず、国際的な支援および海外からの支援受入等をも視野に入れる。

結論

「災害時健康危機管理支援チーム（Disaster Health Emergency Assistance Team: DHEAT）」は災害発生時に迅速に被災地に入り、医療機関の被害の状況や、被災者の飲料水や食料、生活環境の衛生状態、感染症発生などの状況を把握して、被災地に必要な人的、物的支援の確保、供給、配置を行う」組織である。被災地の都道府県庁、保健所、市町村の災害医療対策本部等に派遣され、その指揮のもとで被災地の災害対策を支援する組織とする。
　DHEATは行政組織間の連携による災害時の公衆衛生支援体制の整備であるとともに、DHEATの活動を通じて被災地の状況などに関する情報を一元的に管理して提供することにより、一般のボランティア活動などの需給のミスマッチを事前に防ぐ効果も期待できる。DHEATは災害医療コーディネーターやDMAT、JMAT等と都道府県レベルにおいても十分に連携により、組織体制が強化される。また、国内の被災支援に限定せず、国際的な支援および海外からの支援受け入れなども視野に入れた活動も将来的に必要となると考えられる。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-01
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201403007B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 災害における公衆衛生的な活動を行う支援組織の創設に係る研究
• 課題番号: H24-地球規模-一般-012
• 研究年度: 平成26(2014)年度
• 研究代表者(所属機関): 高野 健人(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科)

研究分担者(所属機関)

• 大友　康裕(東京医科歯科大学　大学院医歯学総合研究科)
• 中村　好一(自治医科大学)
• 尾島　俊之(浜松医科大学)
• 山縣　然太朗(山梨大学　大学院)
• 押谷　仁(東北大学　大学院)
• 中村　桂子(東京医科歯科大学　大学院医歯学総合研究科)
• 笹井　康典(大阪府枚方保健所)
• 佐々木　隆一郎(長野県飯田保健福祉事務所)
• 宇田　英典(鹿児島県伊集院保健所)
• 坂元　昇(川崎市健康福祉局)
• 藤内　修二(大分県中部保健所)
• 近藤　久禎(国立病院機構災害医療センター)
• 金谷　泰宏(国立保健医療科学院健康危機管理研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 【補助金】 地球規模保健課題推進研究（地球規模保健課題推進研究）
• 研究開始年度: 平成24(2012)年度
• 研究終了予定年度: 平成26(2014)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

東日本大震災の発災後、被災地住民の健康を守るための医療支援や公衆衛生的な支援が多くの関係者によりなされてきた。しかし、感染症対策、避難所などの環境衛生、高齢者や乳幼児また疾病など健康にリスクのある人々へのケア、広く地域の廃棄物、汚水等の衛生管理、生活環境条件への支援など、中長期にわたる一貫性のある公衆衛生的支援をするための組織的仕組みが存在せず、災害における公衆衛生的な活動を行う支援組織の必要性が新たに認識されることとなった。
そこで、災害発生初期から中長期にわたり、公衆衛生的な活動を行う支援組織の創設、その支援組織の活動内容、編成・登録・研修の方法、派遣方法、また、運用計画のあるべき要件、さらにその実行を担う人材の備えるべきコンピテンシーとその能力修得のためのプログラムを示すことにより、当該支援組織の創設の方法を提言することを目的として、本研究を行った。

研究方法

　災害発生初期から中長期にわたり、公衆衛生的な活動を行う支援組織の創設について、（１）災害時健康危機管理支援チームの活動内容、編成・登録・研修、派遣、運用計画、（２）災害支援パブリックヘルス業務に必要なコンピテンシー、（３）同チームを担う人材育成プログラムについての検討、また、（４）広域的な人材育成実施体制、（５）諸外国の災害時のパブリックヘルス支援体制・人材育成、および（６）災害時の公衆衛生的な活動における国際協力の観点から検討を行った。

結果と考察

「災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）」の創設と運用について、以下を提起した。災害時に迅速に被災地に入り、医療機関の被害の状況や、被災者の飲料水や食料、生活環境の衛生状態、感染症発生などの状況を把握して、被災地に必要な人的、物的支援の確保、供給、配置を行う「災害時健康危機管理支援チーム（Disaster Health Emergency Assistance Team: DHEAT）（仮称）」を設立する。DHEATを、被災地の都道府県庁、保健所、市町村の災害医療対策本部等に派遣し、その指揮のもとで一定の権限をを付与され被災地の災害対策を支援する。被災地の都道府県庁、保健所、市町村の災害医療対策本部等に派遣され、その指揮のもとで被災地の災害対策を支援する組織とする。全国で標準化した研修・訓練制度を確立し、その修了者に対してDHEATへの資格を与え、登録する。民間団体やボランティア団体等に所属する公衆衛生の専門性を備えた人材も、DHEATの一員として参画できる仕組みを構築する。全国的な組織の運営、支援チーム派遣、情報管理と情報発信を担うための、各地域の実状を反映した全国的なシステムを構築する。DHEATと災害派遣医療チーム（DMAT）等との都道府県レベルにおける連携をはかり組織体制を構築する。国内の災害支援に限定せず、国際的な支援および海外からの支援受入等をも視野に入れる。

結論

　「災害時健康危機管理支援チーム（Disaster Health Emergency Assistance Team: DHEAT）」は災害発生時に迅速に被災地に入り、医療機関の被害の状況や、被災者の飲料水や食料、生活環境の衛生状態、感染症発生などの状況を把握して、被災地に必要な人的、物的支援の確保、供給、配置を行う」組織である。
　DHEATは行政組織間の連携による災害時の公衆衛生支援体制の整備であるとともに、DHEATの活動を通じて被災地の状況などに関する情報を一元的に管理して提供することにより、一般のボランティア活動などの需給のミスマッチを事前に防ぐ効果も期待できる。DHEATは災害医療コーディネーターやDMAT、JMAT等と都道府県レベルにおいても十分に連携により、組織体制が強化される。また、国内の被災支援に限定せず、国際的な支援および海外からの支援受け入れなども視野に入れた活動も将来的に必要となると考えられる。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-01
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201403007C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 災害発生初期から中長期にわたり、公衆衛生的な活動を行う支援組織の創設、その支援組織の活動内容、編成・登録・研修の方法、派遣方法、また、運用計画のあるべき要件、さらにはその実行を担う人材の備えるべきコンピテンシーとその能力修得のためのプログラムについて研究し、ＤＨＥＡＴ（Disaster Health Emergency Assistance Team: 災害時健康危機管理支援チーム）の設置を提言した。
• 臨床的観点からの成果: 災害時の公衆衛生アセスメント、感染症予防対策に関する研究成果は、研修、訓練において、人材の能力開発や災害発生時の有効な疫学調査実施体制の整備に反映されることが期待される。災害時支援人材育成におけるモデル教育カリキュラムは、官民の人材育成に活用される。災害時の国際協力に関する研究成果は、災害時の国外からの支援の受入れ、国際協力活動への参加を通じた人材育成の強化に、活用される。
• ガイドライン等の開発: 成果は公開シンポジウム、調査報告書等として公表し、災害支援パブリックヘルスフォーラム、全国保健所長会、全国衛生部長会と共有し、ＤＨＥＡＴ（Disaster Health Emergency Assistance Team: 災害時健康危機管理支援チーム）の設置を提言した。研究成果は、日本公衆衛生学会シンポジウム、自治体危機管理学会シンポジウムなどで公表し、全国保健所長会、全国衛生部長会における、DHEATの制度化についての具体的な検討に引き継がれている。
• その他行政的観点からの成果: 平成30年3月20日に厚生労働省健康局健康課長から「災害時健康危機管理支援チーム活動要領について」の文書が発出され、DHEATの活動が組織的に推進されることとなった。活動要領の内容には、研究班の研究成果が反映された。標準化された支援方法を研修、訓練、および地域防災計画に反映され、DHEATの支援側、受援側の人材育成、災害時対応の整備が推進されることが期待される。
• その他のインパクト: 災害支援パブリックヘルスフォーラムと連携して公開シンポジウムを開催し、ＤＨＥＡＴ（Disaster Health Emergency Assistance Team: 災害時健康危機管理支援チーム）の設置を提言した。朝日新聞ほか、河北新報、神戸新聞、高知新聞、その他地方紙に研究成果に関する記事が掲載された。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 1件 ; Journal of Epidemiology and Community Health
• その他論文(和文): 7件 ; 公衆衛生情報、自治体危機管理研究
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 5件 ; 日本公衆衛生学会、健康都市連合日本支部総会
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 2件
• その他成果(普及・啓発活動): 5件

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-09
• 更新日: 2019-07-01

収支報告書

• 文献番号: 201403007Z
• 報告年月日: 2015年03月31日

収入

• (1)補助金交付額: 2,704,000円
• (2)補助金確定額: 2,704,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	97,957円
		人件費・謝金	0円
		旅費	580,092円
		その他	1,404,951円
	間接経費		621,000円
	合計		2,704,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-01
• 更新日: -