ＯＥＣＤのＳｙｓｔｅｍ ｏｆ Ｈｅａｌｔｈ Ａｃｃｏｕｎｔ２０１１（ＳＨＡ２０１１）に準拠の推計方法の開発と推計

文献情報

文献番号
201402007A
報告書区分
総括
研究課題名
ＯＥＣＤのＳｙｓｔｅｍ ｏｆ Ｈｅａｌｔｈ Ａｃｃｏｕｎｔ２０１１（ＳＨＡ２０１１）に準拠の推計方法の開発と推計
課題番号
H26-統計-指定-003
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
満武　巨裕(一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 田中　滋(慶應義塾大学大学院　経営管理研究科)
  • 福田　敬(国立保健医療科学院　医療・福祉サービス研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 【補助金】 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
2,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
本研究の目的は、以下の2つである。
第一は、SHA2011で新設された分類であるFP（Factors of Provision＝医療提供に係る要素）分類の推計について、方法論の検討と試算を行う。また、本件に関するレポートを作成しOECDと情報共有を行う。
第二は、OECDのSHA手法に基づく保健医療支出の速報値(Preliminary Data)の推計方法論を検討するとともに、実際の推計を行う。
研究方法
（１）初年度においては、SHA1.0による推計方法にFP分類の概念を導入して推計方法を検討する。2年目は、SHA2011において新たに加わる費用の大部分を占める、「介護保険サービスのうちADL系のサービスの費用額」にもこれを適用して推計を行う。これにより、SHA2011移行時に滞りなくFP分類を含めたSHA2011準拠の推計結果を提出するための備えとする。
（２）近年OECDでは、SHAデータを各国の政策担当者のニーズにさらに合ったものにするために、保健医療支出の速報値データの提出を求めており、加盟国の中にも、速報値として(t-1)、確定値として(t-2)を提出する国が増えてきている。日本は、OECDへのSHAデータの提出にあたり、主要データソースに国民医療費を利用しているため、3年前のデータ（以降、”t-3”と表記）を確定値として提出してきた。2010年度（4月～翌3月）の保健医療支出の場合、2012年秋頃に公表される国民医療費の値などを用いて推計を行い、2013年3月にOECDに提出しており、この値が2013年夏頃にOECDよりOECD Health Data 2013として公表される。そこで初年度は、日本の(t-2)の保健医療支出を速報値として提出することを検討し、推計方法の構築と試算を行う。2年目は、日本の(t-1)の速報値についての検討を行う。
結果と考察
初年度の成果は、第一のFP分類について日本における推計の課題が明らかとなった。具体的には、介護に関する費用に関して、医療費と同等のデータソースが不足しているために、OECDが求めている分類での推計については、更なる見当が必要であることが明らかとなった。第二の速報値については、速報性の高いデータソースである厚生労働省「MEDIAS」を利用する方法により、2年前(t-2)（乖離率は1%以下）で速報値を推計することができた。また、1年前(t-1)の推計に関する試算も実施した。
結論
１）SHA2011準拠の推計は、2012年度分まで実施した。
２）速報性の高いデータソースである厚生労働省「MEDIAS」を利用する等の方法により、2年前(t-2)（乖離率は1%以下）での速報値（2013年）を推計した。また、2014年(t-1)の推計も試みた。
３）SHA2011で新設された分類であるFP分類の推計は、医療費部分の検討は終了したので、引き続き介護費部分の検討を行う。

公開日・更新日

公開日
2015-06-01
更新日
-

研究報告書（PDF）

収支報告書

文献番号
201402007Z