文献情報
文献番号
201401020A
報告書区分
総括
研究課題名
入院患者の看護必要度と看護職員配置に関する研究
課題番号
H26-政策-一般-010
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
筒井 孝子(兵庫県立大学大学院 経営研究科)
研究分担者(所属機関)
- 嶋森 好子(東京都看護協会)
- 西川 正子(東京慈恵会医科大学 臨床研究支援センター)
- 東野 定律(静岡県立大学 経営情報学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 【補助金】 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
5,712,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、平成28 年度に見直しが予定されている入院患者への看護の必要性を判定するための看護必要度項目の妥当性等を検証し、新たな評価項目を活用した適正な看護師配置等のあり方を検討することである。また、この適正な看護資源の配分に役立つツールとして、簡便に利用することができる「患者分類」の方法を提案することにある。
研究方法
①PubMed とCinahl-databases を用いて、看護人員配置に係わる様々なキーワードを用いて検索した結果を整理し、それらの論文についての考察を加えた。
②2012年に厚生労働省が収集した延べ571,328人日分のデータを用いて、欠損値がなかった140,056 件分を分析用のデータベースとして作成した。分析データから、7対1入院基本料、亜急性期入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料に入院している患者104,614 件を抽出し、基本属性、看護必要度A・B 得点の比較を行った。
③ ②のデータを用いて、入院日のデータに欠損がなかった患者295,229件のデータを抽出し、看護必要度A・B 得点を基に、一般患者分類と重症患者分類を同一患者に付与し、比較を行った。
④平成24 年度の特別研究調査の対象となったDPCⅡ群201 病院のうち、リリーフナースおよびベッドコントロールに活用していた病院に対して調査を依頼し、任意の一週間分の看護必要度データとDPC データ、看護職員の配置実績データを収集した。「一般病棟用の重症度・看護必要度」による重症患者割合を算出し、看護必要度に関わる評価票を利用した2種類の患者分類法の各タイプ別の構成割合や患者分類法によって推計された看護師数を算出し、必要とされる推定看護師人数と実際に配置されていた看護師数の値を比較した。
②2012年に厚生労働省が収集した延べ571,328人日分のデータを用いて、欠損値がなかった140,056 件分を分析用のデータベースとして作成した。分析データから、7対1入院基本料、亜急性期入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、療養病棟入院基本料に入院している患者104,614 件を抽出し、基本属性、看護必要度A・B 得点の比較を行った。
③ ②のデータを用いて、入院日のデータに欠損がなかった患者295,229件のデータを抽出し、看護必要度A・B 得点を基に、一般患者分類と重症患者分類を同一患者に付与し、比較を行った。
④平成24 年度の特別研究調査の対象となったDPCⅡ群201 病院のうち、リリーフナースおよびベッドコントロールに活用していた病院に対して調査を依頼し、任意の一週間分の看護必要度データとDPC データ、看護職員の配置実績データを収集した。「一般病棟用の重症度・看護必要度」による重症患者割合を算出し、看護必要度に関わる評価票を利用した2種類の患者分類法の各タイプ別の構成割合や患者分類法によって推計された看護師数を算出し、必要とされる推定看護師人数と実際に配置されていた看護師数の値を比較した。
結果と考察
①先行研究からは、患者分類システムを看護師の人員配置に利用するためには、看護師の業務量だけでなく、患者のケアやニーズを評価した資料、看護サービスに関わる経費、看護に関わる医療資材等のコスト等、他の多くの要因も考慮すべきとされてきたが、わが国ではほとんど考慮されていなかった。
②分析の結果、入院初日は全患者の7 割近くが、一般的な医療処理を評価するA 項目は0 点であった。また、入院から6 日目までは、50％以上の患者が0点であることから、看護必要度で評価される医療処置はほとんど提供されていないことが示されていた。一方、療養上の世話を示すB 項目の点数は、入院初日は患者の約6 割が0 点であった。
③全国の急性期病院から収集された295,229 件のデータにおける重症度患者タイプは、タイプ２が34.5%と最も多く、次に、タイプ１が28.5%と続いていた。タイプ3 に分類される患者は少なく、低い割合を示していた。一方、一般患者分類では、タイプ１が31.7%も多かったが、最も高い割合を示したのはタイプ３で33.0%を占めていた。重症患者分類と一般患者分類の利用に際しては、慎重な使い分けを必要とするものの、それぞれの分類法の特徴を理解することで、より適切な人材配置を実施する資料が得られる可能性があることが示された。
④看護必要度を人員配置の資料として用いていた病院の重症度患者タイプは、タイプ１の割合が最も高かった。タイプ３はわずか0.6％であり、ほとんど存在していなかった。一般患者タイプは、タイプ１の割合が25.3％、タイプ２が31.7％、タイプ３が38.0%と示され、タイプ３の割合が高かった。一方、推計看護師数は、重症患者分類法による推計値と一般患者分類法による推計値の差は、+4.1 人から－2.8 人までと7 人もの差が示された。これらの２種類の分類法は病棟別の特徴をよく反映しているが、今後、さらに利便性の高い新たな分類方法について検討すべきと考えられた。
②分析の結果、入院初日は全患者の7 割近くが、一般的な医療処理を評価するA 項目は0 点であった。また、入院から6 日目までは、50％以上の患者が0点であることから、看護必要度で評価される医療処置はほとんど提供されていないことが示されていた。一方、療養上の世話を示すB 項目の点数は、入院初日は患者の約6 割が0 点であった。
③全国の急性期病院から収集された295,229 件のデータにおける重症度患者タイプは、タイプ２が34.5%と最も多く、次に、タイプ１が28.5%と続いていた。タイプ3 に分類される患者は少なく、低い割合を示していた。一方、一般患者分類では、タイプ１が31.7%も多かったが、最も高い割合を示したのはタイプ３で33.0%を占めていた。重症患者分類と一般患者分類の利用に際しては、慎重な使い分けを必要とするものの、それぞれの分類法の特徴を理解することで、より適切な人材配置を実施する資料が得られる可能性があることが示された。
④看護必要度を人員配置の資料として用いていた病院の重症度患者タイプは、タイプ１の割合が最も高かった。タイプ３はわずか0.6％であり、ほとんど存在していなかった。一般患者タイプは、タイプ１の割合が25.3％、タイプ２が31.7％、タイプ３が38.0%と示され、タイプ３の割合が高かった。一方、推計看護師数は、重症患者分類法による推計値と一般患者分類法による推計値の差は、+4.1 人から－2.8 人までと7 人もの差が示された。これらの２種類の分類法は病棟別の特徴をよく反映しているが、今後、さらに利便性の高い新たな分類方法について検討すべきと考えられた。
結論
適切な医療や看護資源の分配が簡便に実現できることを目指して、これまで２種類の患者分類を提案してきたが、同一患者に対し、この２種類の患者分類をした結果、患者によっては、異なったタイプに分類される結果が示された。このため、分類結果を基にした推計看護師数にも当然ながら２通りが示され、その差異が大きくなる病棟が存在することがわかった。今後は、より臨床現場の実態に合わせた分類を検討する必要があるものと考えられるが、現状を基礎とすべきか、あるいは、あるべき姿を基盤とすべきか等、臨床知見を含めた慎重な議論が必要と考えられた。
公開日・更新日
公開日
2015-06-11
更新日
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