若年痴呆の処遇のあり方に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

199800296A

報告書区分

総括

研究課題名

若年痴呆の処遇のあり方に関する研究

課題番号

研究年度

平成10(1998)年度

研究代表者(所属機関)

宮永　和夫(群馬大学保健管理センター)

研究分担者(所属機関)

米村公江(群馬大学医学部神経精神医学教室)

研究区分

厚生科学研究費補助金総合的プロジェクト研究分野障害保健福祉総合研究事業

研究開始年度

平成10(1998)年度

研究終了予定年度

研究費

5,000,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

平成9年度までの調査結果に基づいて、若年期の痴呆の処遇を具体的に提言する。具体的には、処遇上の問題点を整理し、現行法内での処遇について纏める。また、諸外国の若年期の痴呆の処遇の現状を調査・視察し、参考にする。

研究方法

班会議を定期的に開催し、「診断基準」、「処遇基準」、「処遇形態、サービス内容」等の種々の問題点を検討した。また、諸外国の実態を知るため、欧米を中心として研究機関に質問書を送付し、回答を得た。また、実際に処遇されているオランダを実際に視察し、資料を収集した。

結果と考察

診断基準は、世界と共通の基準とする意味で、ICD-10が妥当であるとした。痴呆の程度の判定は、「柄澤式老人知能の臨床的判定基準」ないし「CDR」が適当と結論した。次に、処遇の対象疾患を具体的に確定し、併せて、それぞれの疾患に対して、現行法内でいかなる処遇が可能かを総合的かつ具体的に検討し、結果を示した。なお、この検討結果は、同時に今後の提言に向けて、現行法の問題点を明確にする意味を持っていた。
アメリカ合衆国、英国、オーストラリア、オランダ、ドイツ、スウェーデン、デンマーク、フィンランドからの回答(なお、イタリア、フランス、ノルウェー、スペインは無回答)をまとめると、取り組みが見られるのはオランダ(5施設:デイサービス5カ所、施設入所3カ所)とイギリス(2施設:いずれもデイサービスのみ)のみであった。

結論

現行法では、若年期の痴呆を処遇するのに問題点が数多く見られる。しかし、各国とも、まだこの分野の取り組みは開始されたばかりである。そのため、今後の対応如何では、日本は世界をリードできる国となる可能性がある。