職場の受動喫煙防止対策と事業場の生産、収益並びに労働者の健康面及び医療費等に及ぼす影響に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201326011A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 職場の受動喫煙防止対策と事業場の生産、収益並びに労働者の健康面及び医療費等に及ぼす影響に関する研究
• 課題番号: H25-労働-一般-002
• 研究年度: 平成25(2013)年度
• 研究代表者(所属機関): 大和 浩(産業医科大学 産業生態研究所 健康開発科学研究室)

研究分担者(所属機関)

• 太田　雅規(産業医科大学　産業生態研究所　健康開発科学研究室)
• 江口　泰正(産業医科大学　産業生態研究所　健康開発科学研究室)
• 中田　光紀(産業医科大学　産業保健学部　産業・地域看護学講座)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 労働安全衛生総合研究
• 研究開始年度: 平成25(2013)年度
• 研究終了予定年度: 平成27(2015)年度
• 研究費: 3,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

職場の喫煙・受動喫煙防止対策をさらに推進するためには、通常の健康管理、つまり、喫煙関連疾患の罹患率・治療状況の観点からだけでは限界がある。本研究は、企業の経営者・管理者の最大の関心事項である労働災害の防止、病欠者の少ない安定した企業運営、および、健保財政の健全化に従業員の喫煙が負の影響をもたらしていることを明らかにし、喫煙率を減少させるための包括的な喫煙対策を展開する根拠を提供することである。

研究方法

１）労働災害、ヒヤリハットの発生と喫煙状況の関する調査：企業（製造業）の協力を得て、救急車の要請を必要とした重大な事故の振り返り調査を行い、事故の発生状況を喫煙者と非喫煙者で比較した。
２）上気道症状による病欠発生状況に関する調査：企業（製造業）の協力を得て、上気道症状による病欠後、出勤した日にインフルエンザの診断の有無、ワクチン接種の有無を含む調査票の記入を依頼し、病欠の発生状況を喫煙者と非喫煙者で比較した。
３）医療費の分析：企業（製造業）の健康保険組合の協力を得て、年間総医療費と疾患別医療費を喫煙状況（現／元／非喫煙）で分析した。
４）喫煙・禁煙と免疫機能の分析：企業（商社、薬品開発業）の協力を得て、ナチュラルキラー細胞活性、リンパ球分画、免疫グロブリン値を測定し、禁煙後の年数と免疫機能の検討を行った。

結果と考察

１）救急車を必要とした重大な事故を過去5年間に遡って、年齢、性別、BMI、現場作業時間、平均睡眠時間で調整した喫煙者の非喫煙者に対する業務中の怪我発生オッズ比は、各年度で1.10～1.96倍であった。漸近分散法を用いた5年間の統合オッズ比は1.49倍（95% 信頼区間：1.02-2.19）と有意に高かった。その原因として、最後の喫煙からヒヤリハットや労災が発生する時間に関する調査を行い、結果を分析しつつあるが、現在のところ結論を保留している状況である。
２）インフルエンザ等による上気道症状による病欠は1月、2月に発生するため、今回の調査報告には間に合わなかった。
３）過去20年間にわたり1日21本以上を喫煙する重喫煙者群の医療費が最も高く、次いで、喫煙をやめた元喫煙者群、非喫煙者群、20本以下の喫煙者群の順番に安くなった。
４）禁煙者の免疫機能は喫煙者よりも良好で、非喫煙者の免疫機能の状態へと回復する可能性が示された。

結論

喫煙者を禁煙させること、および、新たな喫煙者を発生させないことで労働災害事故を減らすことが出来る可能性、さらには、医療費負担の軽減による健康保険組合財政の健全化を実現出来る可能性が示唆された。なお、喫煙の有無による上気道症状による欠勤の評価、ヒヤリハットの発生状況の評価は2年目に継続することとした。禁煙することのメリットの一つとして免疫機能の改善状況が挙げられるが、その精査も2年目に継続して検討を行うこととした。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-09
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201326011Z