文献情報
文献番号
201325054A
報告書区分
総括
研究課題名
国際医療交流(外国人患者の受入れ)に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
H25-医療-指定-001
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
遠藤 弘良(東京女子医科大学 医学部 国際環境・熱帯医学講座)
研究分担者(所属機関)
- 岡村 世里奈(国際医療福祉大学 大学院医療経営管理分野)
- 遠矢 雅史(公益財団法人日本医療機能評価機構 事業推進部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
2,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
平成22年度より国際医療交流に関する研究を進めてきたが、平成25年度は医療機関における外国人患者の受入れ状況のその後の変化、時々刻々変化する国際情勢の継続的把握、そして新たに地方自治体における国際医療交流に対する取り組みの現状と課題を把握する目的で調査・検討を行った
研究方法
(1)国際医療交流の実態に関する研究は調査対象を日本医療機能評価機構の認定病院「一般」の1403病院とした。期間は平成25年10月1日から10月31日までとし、方法は自記式質問紙調査とし、8つの問いを設定した。
(2)医療をめぐる国際情勢の把握は国際医療交流に関する海外の国際会議等の中でも最も規模が大きな次の2つの会議等に参加し情報収集・分析を行った。①「The 6th World Medical Tourism & Global Healthcare Conferences」(2012年10月ラスベガス)、②「International Medical Travel Exhibition and Conference」(2013年3月ドバイ)
(3)地方自治体等における国際医療交流の現状と課題に関する研究は5地方自治体に対し、国際医療交流に関する具体的な取り組み内容ならびに課題等についてヒアリングならびに意見交換を行った。また日本の大手損害保険会社2社の海外旅行保険サービス担当者に対して行い、サービスの仕組みならびに海外旅行保険を活用した医療機関受診の現状等に関するヒアリングを行った。
(2)医療をめぐる国際情勢の把握は国際医療交流に関する海外の国際会議等の中でも最も規模が大きな次の2つの会議等に参加し情報収集・分析を行った。①「The 6th World Medical Tourism & Global Healthcare Conferences」(2012年10月ラスベガス)、②「International Medical Travel Exhibition and Conference」(2013年3月ドバイ)
(3)地方自治体等における国際医療交流の現状と課題に関する研究は5地方自治体に対し、国際医療交流に関する具体的な取り組み内容ならびに課題等についてヒアリングならびに意見交換を行った。また日本の大手損害保険会社2社の海外旅行保険サービス担当者に対して行い、サービスの仕組みならびに海外旅行保険を活用した医療機関受診の現状等に関するヒアリングを行った。
結果と考察
外国人患者の受入れの実績については、日本に住んでいる外国人患者の受入れ実績がある病院は、入院75%、外来89%と高かった。医療を目的として来日した外国人患者の受入れ実績がある病院は、入院12%、外来15%であった。外国人患者に対応する担当者または担当部署を設置している11% に留まるなど外国人受入れの病院体制の整備に課題があることがわかった。
海外の最新動向については①海外の医療機関を受診する患者の数は世界的に増大傾向にある、②患者の受入れ国や受入れ医療機関では患者の出身国や対象疾患の限定傾向が見られる、③国際医療交流特有のリスクに対する対応策やガイドラインの整備が進んでいる等が明らかとなった。
地方自治体等における国際医療交流については①外国人患者特有の医療ニーズに対応するための体制整備(例:外国語に対応できる医療機関の紹介)の必要性が高まっている、②a)財源の問題、b)医療通訳人材の確保ならびにその質の担保、c)行政や医療機関等の連携関係の構築・強化の必要性、d)コーディネータ機能の充実等の問題を抱えている等が明らかとなった。
①海外旅行保険はその受診にあたっては、国によって医療機関の受診方法や医療機関内での環境や文化が異なることから、医療機関と患者間でのトラブルが少なくないことが明らかとなった。
海外の最新動向については①海外の医療機関を受診する患者の数は世界的に増大傾向にある、②患者の受入れ国や受入れ医療機関では患者の出身国や対象疾患の限定傾向が見られる、③国際医療交流特有のリスクに対する対応策やガイドラインの整備が進んでいる等が明らかとなった。
地方自治体等における国際医療交流については①外国人患者特有の医療ニーズに対応するための体制整備(例:外国語に対応できる医療機関の紹介)の必要性が高まっている、②a)財源の問題、b)医療通訳人材の確保ならびにその質の担保、c)行政や医療機関等の連携関係の構築・強化の必要性、d)コーディネータ機能の充実等の問題を抱えている等が明らかとなった。
①海外旅行保険はその受診にあたっては、国によって医療機関の受診方法や医療機関内での環境や文化が異なることから、医療機関と患者間でのトラブルが少なくないことが明らかとなった。
結論
日本の医療機関を受診する患者の数や外国人患者を受入れる医療機関の数は少しずつ増加傾向にあるが、多言語対応に関連する病院体制は課題が多く、外国人患者受入れの主な障壁になっている現状が確認できた。国際医療交流特有のリスクに対する対応策の検討やガイドラインの整備に関してはまだほとんど未着手といえる。
今後、医療機関の外国人患者受入れを促進させていくためには、国の促進・支援策が望まれる。
また地方自治体が国際医療交流を推進していく上で抱えている共通の課題等については、今後国によるサポートのあり方等を検討していくことも重要になってくる。
今後、医療機関の外国人患者受入れを促進させていくためには、国の促進・支援策が望まれる。
また地方自治体が国際医療交流を推進していく上で抱えている共通の課題等については、今後国によるサポートのあり方等を検討していくことも重要になってくる。
公開日・更新日
公開日
2015-06-09
更新日
-